1955-06-10 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第19号
○東垣内参考人 私の考えは、ある程度の監督権の強化というものは、政府の援助が一段と強力にされる場合は、政府としてお考えになられることは当然であろうと思われるのでありますが、しかし他方、特にこの航空事業、それが国際的な競争の中に飛び込んでいっておるこの事業といたしましては、ここに経営者に対して自主性というものもできるだけ与えてやらなければいかぬのじゃないか、そこの調和が非常にむずかしいのではなかろうかということでございます
○東垣内参考人 私の考えは、ある程度の監督権の強化というものは、政府の援助が一段と強力にされる場合は、政府としてお考えになられることは当然であろうと思われるのでありますが、しかし他方、特にこの航空事業、それが国際的な競争の中に飛び込んでいっておるこの事業といたしましては、ここに経営者に対して自主性というものもできるだけ与えてやらなければいかぬのじゃないか、そこの調和が非常にむずかしいのではなかろうかということでございます
○東垣内参考人 その点今申し上げましたように、私どもとしましてはどこら辺に限界があるかということは、局外者としましてむずかしいことでございます。世上今度の法案をめぐりまして、いろいろ意見があるようでございますし、先ほど来の各参考人、特に業界の専門家であられる皆様方の御意見にも、いろいろとその辺につきましての御意見が出ているようでありますので、われわれとしてどこが限界であり、かつこの点をこうすべきであるという
○東垣内参考人 私、日本興業銀行の東垣内雄次でございます。本日お招きいただきましたことは、当然のことではございますが金融機関としての立場から、今回の法律改正について意見を述べろ、こういう御趣旨であろうと思います。そういう観点から申し上げさしていただきます。 日本航空株式会社の現在の借入金は、公表の考課状にも出ておりますように、約六十億ばかりございますが、この借入金のうちで約三分の一は、開発銀行の資金