2017-06-01 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（東井芳隆君） お答え申し上げます。 政府におきましては、朝鮮半島の在留邦人の退避が必要になった場合を想定しまして、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っております。 在留邦人の退避におきましては、状況に応じまして民間の航空機や船舶も一定の役割を有すると考えております。個別具体の状況に応じて政府全体での検討の下、必要な場合に協力要請を行うこととしております。 現状、日本
○政府参考人（東井芳隆君） お答え申し上げます。 政府におきましては、朝鮮半島の在留邦人の退避が必要になった場合を想定しまして、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っております。 在留邦人の退避におきましては、状況に応じまして民間の航空機や船舶も一定の役割を有すると考えております。個別具体の状況に応じて政府全体での検討の下、必要な場合に協力要請を行うこととしております。 現状、日本
○政府参考人（東井芳隆君） お答え申し上げます。 国土交通省では、五月九日、Ｊアラートのメッセージ変更というのが内閣官房より説明を受けました。直ちにＪＲ並びに大手民鉄に対して情報提供を行いますとともに、同日からＪアラートのメッセージの変更がされた旨、社内の関係部署に迅速に周知するよう注意喚起いたしました。 さらに、五月の十二日でございますけれども、内閣官房の御協力をいただいて、ＪＲ並びに大手民鉄各社
○政府参考人（東井芳隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘の五月十四日の件でございます。北朝鮮より再び弾道ミサイルが発射されましたが、Ｊアラート、エムネットによる情報は発出されませんでした。ＪＲ並びに大手民鉄各社はＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運行の抑止の判断をするということに統一されておりまして、その旨再確認もさせていただいておるところでございまして、各鉄道事業者とも運行を抑止することなく
○東井政府参考人 ゆっくり答弁させていただきます。 御指摘のとおりでございまして、我が国のＥＥＺ内にミサイルが飛来する場合には、内閣官房から発出される情報を自動転送するということで、これを三月二十二日以降行っておりまして、情報伝達の迅速化を図ったものでございます。また、海上保安庁においても、航行警報発出に係るシステムの改修によりまして、これまでより迅速に航行警報を発出する運用、こういったものを実施
○東井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ミサイルが発射された場合、国土交通省は、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房からの情報を受けて、海運事業者等に対して情報を伝達し、被害確認あるいは注意喚起を行っております。また、海上保安庁から船舶に対して航行警報を発出しております。また、これらにつきまして、大臣から指示を出しまして、その徹底をしているところでございます
○政府参考人（東井芳隆君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの五月十四日及び四月二十九日の事案に対する航空機及び船舶会社への情報の伝達の時間及び国土交通省としての対応ということでございます。 両事案とも、内閣官房からの情報を受けまして、まず船舶、航空機等の安全確認、それから国民や関係事業者に対する迅速な情報提供をすることという大臣指示を発出しまして、それに基づいて対応した次第でございます。 五月十四日
○東井政府参考人 お答え申し上げます。 国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれのある緊急の事態が発生した場合は、政府一体となった初動態勢をとることが重要だ、こう考えております。そのため、国土交通省では、内閣官房の危機管理体制と緊密に連携し、事態の状況に応じた初動態勢をとるということにしてございます。 北朝鮮によるミサイル発射を例に申し上げますと、防衛省からの連絡によりミサイル
○東井政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省としては、ミサイルが発射された場合に、船舶、航空機の安全を確保するため、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房からの情報を受けて、船舶や航空機に航行警報や注意喚起などを発出するとともに、海運、航空事業者などに対しても情報を伝達しております。また、速やかに大臣指示を発し、船舶、航空機などの安全確認、国民や関係事業者に対する迅速な
○東井政府参考人 先ほどのケースでございますけれども、そのようなケースに関しても、手順は同じ形でやってございます。 また、ああいうものにつきましては、事前に北朝鮮の方から、期間を設けて発射の予告等の情報がございますので、事前の注意情報についても発出している、こういうことでございます。
○東井政府参考人 お答え申し上げます。 ミサイルが発射された際の情報伝達でございますけれども、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房からの情報を受けて、まず船舶、航空機に流すというのが基本でございます。 具体的には、船舶につきましては、海上保安庁から船舶に対して航行警報等を発出しております。また、海運事業者や国際航海船舶などに対しても、内閣官房からの情報を自動転送により伝達
○東井政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省としましては、北朝鮮への人や物の輸送を規制するといった観点から、まず、北朝鮮に寄港した全ての船舶などの入港禁止、それから、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れの禁止、また、北朝鮮を仕出し地あるいは仕向け地とする貨物の検査、こういった措置などを講じてございます。 その効果でございますけれども、例えば、船舶の入港禁止措置につきましては、昨年二月に