1980-03-04 第91回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○村田参考人 核融合の研究でございますが、私どもはかねがねトカマク型と申しますもの、ＪＴ６０がそれでございますが、長年これの研究開発をしてまいっておりますけれども、核融合の方式としては、大きく分けまして、トカマク型のような磁場で閉じ込める方式と慣性閉じ込めというのと二つございまして、磁場閉じ込めにも大まかに分けますと四つくらいの違った種類がございます。わが国の中におきましても、大学等で、あるいは理研
○村田参考人 核融合の研究でございますが、私どもはかねがねトカマク型と申しますもの、ＪＴ６０がそれでございますが、長年これの研究開発をしてまいっておりますけれども、核融合の方式としては、大きく分けまして、トカマク型のような磁場で閉じ込める方式と慣性閉じ込めというのと二つございまして、磁場閉じ込めにも大まかに分けますと四つくらいの違った種類がございます。わが国の中におきましても、大学等で、あるいは理研
○参考人（村田浩君） 所内の数字はちょっと手元に持っておりませんので後ほど調べて御報告いたしますが、所外からは約二十数名御招待し、実際に御出席なされたのは六名であったかと思います。
○参考人（村田浩君） 原研理事長の村田でございます。 ただいま御質問の、昨日私どもで挙行いたしました核融合研究施設起工式の招待者数の御質問でございますが、私どもが招待状を差し上げたのは約五百名でございます。実際に御出席された人は、現在最終的に集計しておるところでありますが、約三百名余りであったかと思います。
○村田参考人 ただいま先生の御指摘のとおり、私どもも状況をその後現地から聞きまして、最近のような情勢で、かつまた周辺の住宅の状況と申しますものが、当研究所が十五年前に発足しましたころに比べると非常に変わっておるわけです。この長年の間、新しい施設をそこへ増設するというようなこともなかったためでございましょうが、その情勢の変化に対応して、周辺の方々に事前にもっとよく、内容その他目的なども十分御説明いただく
○村田参考人 ただいま近江先生御質問ございました大阪研究所の研究施設の増設工事のことでございますが、その内容は、私ども高線量率加速器と呼んでおります電子線加速器の設置にかかわる工事でございます。 実は、この大阪研究所では、これまでに放射線源といたしまして、コバルト６０の密封線源を二つと、それから小型のバンデグラーフ型の加速器を一つ、これだけ持ちまして過去約十五年ばかり勉強してまいっておるわけでございますが
○村田参考人 ただいまの大洗の排水監視タンクからの漏洩でございますけれども、これは大洗にございます材料試験炉などで出てまいりました低レベルの廃液を廃棄物処理場で処理いたしまして、そしてその放射性の濃度を規制値以下に十分下げましてからそれを海洋に出しておるわけでございますが、その海洋に出します前に、海岸のところに地下にコンクリートのタンクを設けまして、そのタンクにもう一ぺん受け入れて、そこでさらに濃度
○村田参考人 この問題につきましてはそのとおりであると考えております。
○村田参考人 そのとおりでございます。理事会におきまして地裁の判決を慎重に検討いたしまして、控訴することにきめたわけでございます。
○村田参考人 科学技術庁との労使問題についての関係の御質問のようでございますが、もとより日本原子力研究所は、日本原子力研究所法によりまして設立された特殊法人でございまして、この運営につきましては、国の定めた基本計画に基づきまして業務を行なっておりますけれども、労使の問題につきましては、原子力研究所の運営を預かっております理事会がこの責任をもって処置いたしておるわけでございます。
○村田参考人 昨年七月に東海研の廃棄物処理場で発生しました火災事故につきまして、その後、近江先生御指摘のごとく、所内におきまして、安全担当理事を長とする組織でいろいろと改善方策を検討し、同時に、いわゆる安全総点検を行なってまいりました。その結果いろいろと出てまいりました問題につきましては、この改善策を計画的に実施してまいろうということでやってきておるわけでございます。 この火災の起こりました処理場
○村田参考人 漏出事故が起こりましたのは、先ほど山崎参考人から申し上げましたように、十九日の午後一時四十分から二時くらいの間でございまして、見つけましたのは二時四十分くらいだったかと思いますが、その間まず第一に必要な汚染防止対策をとりますと同時に、関係の個所へ当然連絡をいたすわけでありますが、一つには漏出したものの核種等の測定、それからまた先ほど御説明申しましたような、どのくらいの量が漏れ、海へどの
○村田参考人 経過はただいま山崎参考人から申し上げたとおりでございますが、御案内のとおり、原子力研究所が昭和三十一年にできまして、いろいろな原子力の施設が設けられまして、ＪＲＲ１から２、３とできたわけでおりますが、その際に当然、こういった施設から出てきます放射性の廃液の処理、処分ということがございます。 それで、当初の考え方といたしましては、それぞれの施設から出ます廃液を、たまりましたときにタンクローリー
○村田参考人 昇給をどういうふうにするかということは、役職者につきましては、それを認定していきますために一つの内規に基づく認定方法がございまして、それぞれその所属します部、研究部であるとかあるいは技術部だとかございますが、そういった部単位でまず第一次評定を行ないまして、次いでその上に立って第二次評定を、たとえば東海研究所の場合でございますと東海研究所長が、さらに高い立場からその人の評定を行ないます。
○村田参考人 研究者としまして、研究者がいかなる研究能力を持っておるかということは、客観的に評価の上、副主任研究員あるいはその上に主任研究員という制度を設けて、その人の研究者としての資格をあらわしております。他方、研究室長とかあるいは室長代理とか申しますのは、これはやはり一つの組織の中における管理の面からの責任者でございます。したがって、この両方の能力を兼ね備えている人をできるだけ選んで室長に充てる
○村田参考人 ただいま御指摘がありました中島篤之助の処遇の問題ですけれども、中島君は昭和四十年ごろに副主任研究員になっておると思います。御案内のごとく私どもの研究所には、研究を実際に推進いたしますためにたくさんの研究室を設けております。中島君は現在原子炉化学部の分析センターに所属しております。そういう組織におきます室長の任務、権限というものは、一面において、その室の担当する研究業務の指導ということでございますが
○説明員（村田浩君） 衆議院の科学技術特別委員会におきましても、この再処理施設計画についてのいろいろ御討議がございましたが、その際にも、原子力施設の適正な配置が必要じゃないか、こういう御意見がございました。適正な配置ということはどういうことかと申しますと、この中にはいろいろございましょうが、ただいまお話がございました、稠密といいますか過密といいますか、そういう考え方もあり得ると思います。そこで、この
○説明員（村田浩君） まだ正式に政府として東海に再処理工場を建設するという決定はなされておりませんが、それは安全審査という一つの手続を経てから行なわれるということで、なされておりません。しかし、お話ございましたように、この事業を担当します動力炉・核燃料開発事業団では、東海の前の原子燃料公社の敷地内にわが国最初の再処理工場をつくるというプログラムで今日まで進んできております。また、私どももその線で早急
○説明員（村田浩君） ただいまの中村先生の御質問の第一点は、国民一般に対する原子力知識の普及啓発、こういった点に対して国は何をしておるか、特に原子力局の立場でどういうことをやっておるかという点でございましたが、不特定多数の国民の方々に直接私どものほうから具体的に働きかけて一々の方に知識をおわかりいただくような措置をとるということはなかなかたいへんなことであります。具体的に私どもといたしましては、原子力
○村田説明員 日米原子力協力協定は、御高承のとおり、現行の協定が来年十二月に期限が満了しますので、それまでに改定いたしたい、こういうことで、かねて米側と折衝してまいっておりますが、先般、十月の半ばから下旬にかけまして、政府から、科学技術庁、通産省並びに外務省の担当官をワシントンに派遣いたしまして、協定内容の交渉を行なったわけであります。その結果、ある程度の進歩を見まして、これからさらに、その上に立ちました
○村田説明員 具体的な事象としてどのことをおさしになっているか存じませんが、私どもの承知しておりますところでは、これは毎年のベースァップと関連して、組合とそれぞれの事業団あるいは原研等の理事者との間の交渉と思いますが、二十一日まではしないということを具体的に理事者が指示したかどうか、その点、私もただいまつまびらかにいたしておりません。しかし、いずれもこれは公務員の給与ベースのアップということに対して
○村田説明員 母港におきましては、ただいま石川理事長のお話しのとおり、一応貯蔵するだけでございまして、先生の御質問の最終処理は、使用済みの燃料については再処理工場、これはまだこれから建設するものでございますが、いまの予定では四十七年には運転稼働に入ることになっております。ここで再処理いたします。それから、ぼろぎれ等の廃棄物、こういったものの処理は、現在すでに東海村の原研の構内にそういう処理場がございます
○村田説明員 放射線の利用の中で、いま広く行なわれておることの一つに、コバルト六〇等を使って医療的な治療を行なう、そういう……。
○村田説明員 当初横浜に候補地を考えました場合には、御存じのとおり、第一船は石川島播磨重工業の豊洲工場で建造することになっております。したがいまして、この母港に回航しまして、向こうで艤装し、あるいは燃料の積み込みを行なうという点で、地理的に見ましても非常に便利な地位にあるわけであります。そういったことが、幾多の候補地の中で当初横浜の埋め立て地をまず考えた一つの大きな理由であったことは、事実でございます
○村田説明員 下北のむつ市でございますが、下北埠頭をただいま候補地として地元ともいろいろお話を進めているわけでありますが、御存じのとおり、現在下北埠頭といいますのは、むつ製鉄問題がありましたときに、特に埋め立てをいろいろ行ないまして、必要な岸壁までつくりまして、全体で約七万坪の土地があるわけでございます。これが現在はっきりした利用の目途が立っておりませんので、まず第一に、土地が入手可能な状態でございます
○村田政府委員 まずわが国で建造されます第一船につきましては、毎々御説明申し上げておりますように、建造が完成いたしますのは四十六年でございますが、完成いたしますと約二年ぐらいの間は実験航海に充てる計画になっております。そこで特殊貨物船として、たとえばただいま内海先生お話ございましたようなアメリカその他の国に実際に参りますのは、予定どおりまいりまして四十八年の終わりか四十九年ごろと予想されるわけです。
○村田政府委員 先般アメリカから申し入れがございました際も、こちらからよく説明いたしたのでありますが、わが国で本邦の水域への立ち入り許可並びに寄港の認可を与えますにあたっては、法律並びに規則で定めます所定の手続がございますから、この手続はやはり外国の原子力商船でございましても守ってもらわないと困ります。そこで手続上の時間的ファクターにつきましては、どうも先方はあまりよくこれを理解しておらなかったように
○村田政府委員 原子力船の損害賠償に関しまするところの国際約束につきましては、去る二月にアメリカ側からわが国へ原子力商船サバンナ号を寄港させたい、こういう申し入れがございまして、三月に入りましてから安全審査に必要な書類をつくってわが国水域への立ち入り許可申請を出していただきましたが、これとあわせまして、わが国水域への立ち入りについて許可を政府として出します際の条件の一つであります両国間における損害賠償
○政府委員（村田浩君） ただいまの軽水炉は、日本の民間の、東芝、日立あるいは三菱というようなところは、アメリカのＧＥあるいはウェスチングとライセンスを結びまして技術導入をしておりますし、三菱、東芝、日立等はこのライセンスに基づいて今後国産していくわけでありますから、そのライセンスの中身にはいわゆるノーハウ的な要素がたくさん含まれておりまして、これを国が取り上げて、国が開発していくというのとは筋が違うのではなかろうかと
○政府委員（村田浩君） エネルギー政策上、低廉の原則と安定供給の原則と、この二つを満足させるような方針を考えなければならないというただいまの御指摘は全くそのとおりだと思います。そこで軽水炉というものが当面経済性、つまり低廉ということから考えますと、わが国の国情におきましても、アメリカが濃縮ウランを十分供給してくれる限り、まず最も低廉なものであるということは間違いないと思います。そこで多様化等を含めた
○政府委員（村田浩君） これからわが国で実際に建設されます原子力発電所は、当面主として軽水型動力炉になろうかと思います。ただいま電気事業連合会のほうで取りまとめてもらっております、今後約五年間の間に各電力会社が建設に着手することを予定しているといいますか、あるいは計画している発電所につきまして見ますと、いずれも大体軽水炉ということでいま考えている、こういうことでありまして、その規模は約六百万キロワット
○村田政府委員 この契約につきましては、現在両会社と事業団の間で最終的な契約の打ち合わせが行なわれております。私どもの予定では、大体先月中にまとまるという予定でございましたが、若干のこまかい条項の点での話し合いが残っておりまして、現在まだ持ち越されておるようでございますが、近く契約の締結を見る予定と承知しております。 ただし、これはこの安全審査が終わりまして、総理大臣の許可が出ませんと本契約にならない
○村田政府委員 原子力船開発事業団はわが国でできます第一船の設置者、原子炉等規制法でいいますと事業者になるわけでありますので、原子力船開発事業団のほうから、すでにこれまで建造を担当します石川島播磨重工業と、原子炉の建造に当たります三菱原子力工業との間に、いろいろ設計上の話を進めてきまして、そういった資料をもとにしまして、本年の四月の始めであったと思いますが、原子力船の船体並びに原子炉等の構造、それにつきましての
○村田政府委員 御指摘のとおり、これまでに世界の各国で原子炉の故障あるいは事故といわれるものがございましたが、お話に出ましたウインズケールあるいはＳＬ一号における事故というのは、その中で最も大きい事故に属するものの例であろうと思います。ただ、私どもが承知しますところでは、現在まで起こっているあらゆる原子炉故障事故を見ましても、すべてその影響は炉のあります場所に限られた範囲での事故であるようでありまして
○政府委員（村田浩君） 一口に原子力の研究開発及び利用と申しましても、非常に広範にわたっているわけでありますが、民間が行ないますそのような研究開発及び利用のうち、一般的に申しまして研究及び開発に関連するものは、ほとんど全面的に原子力委員会のほうで調整いたしております。利用の点になりますと、それぞれの省庁、たとえば原子力発電で申しますと、電力行政を担当しております通産省との間の関係が出てまいりまして、
○政府委員（村田浩君） 御指摘のとおり、行政組織法上は原子力委員会は第八条機関に属するわけでありまして、したがいまして、原子力委員会が企画、審議し、決定しました政策の実施につきまして関係各省が行なえるようこれを勧告し、あるいは総理大臣に報告し、それを尊重させることはできますが、それが実施されることを監督いたします責任は、諮問機関でございますので、とれないわけでございます。したがいまして、そのような監督
○政府委員（村田浩君） 原子力委員会は、原子力基本法に基づく原子力委員会設置法によりまして昭和三十一年一月に設置されたものでありますが、その設立の趣旨、目的は、原子力基本法に定めますとおり、わが国の原子力研究、開発及び利用を平和目的に限り自主的にかつ民主的運営のもとにこれを推進する。そうしてその成果は公開し、進んで国際協力に資する。こういうことがうたわれておりまして、そのような広範にわたる原子力の研究
○政府委員（村田浩君） この十三ページの図面は総合エネルギー調査会の原子力部会で相当の時間をかけて検討されます際に、百万キロワット規模のそれぞれの発電所を、重油火力で建設した場合、原子力発電で建設した場合、これは将来のことでありますが、その際の発電コストの関係を一応試算しましてつくった資料でございますので、私どもとしましては、まあ通産省のエネルギー調査会のほうとは十分協議して、この見通しを立てておるつもりでございます
○政府委員（村田浩君） 御指摘のございましたこの資料の第六図の、将来における重油火力発電のコストの見通し並びに原子力発電のコストの見通しにつきましての前提は、右のほうのページに書いてあるとおりでございますが、この根拠は、通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会で検討いたしました際の資料によっております。
○政府委員（村田浩君） 去る六月十五日でございましたか、長官より原子力基本法の一部を改正する法律案並びに動力炉・核燃料開発事業団法案につきまして、その提案理由の説明を申し上げたわけでございますが、本日は、その背景並びに内容につきまして、私より補足して説明さしていただきます。 わが国将来のエネルギーの需給状況並びに原子力発電の必要性につきましては、委員各位とも十分御承知のことでございますが、この点、
○村田政府委員 ただいま佐々木先生の申されました長期計画にございます日程に沿ってこの計画を進めるためには、相当の資金が必要でございますが、この資金につきましては、ＦＢＲ、高速増殖炉の計画並びに新型転換炉を含めまして、総額約二千億円を予定しておることは前々申し上げたとおりであります。 その内容につきましては、相当こまかいところまで一応算定いたしまして、それを積み上げてその数字が出てきておるわけでございますが
○村田政府委員 ただいま原子力委員会がおつくりになりました動力炉開発臨時推進本部の議長の丹羽理事長が見えておられますが、この計画をつくるにあたりましては、推進本部のほうで専門の分科会をつくっていただき、そこで高速増殖炉及び新型転換炉について、原型炉までの開発をどのように効果的に進めていくか、また、どのようにすれば最も能率よく進められるかという点を、相当の時間をかけて御検討の上、さらに、そういって検討
○村田政府委員 大綱において変わりございません。
○村田政府委員 中央の核開発の実態につきましては、情報としてはほとんどございませんで、新聞その他で伝えられるところによるしかないわけでありますが、アメリカあたりの情報を一番信用いたすといたしますと、現在中共で核開発に使っておるいわゆるウラン、こういうものは西部地区あるいはチベット地区等にあるものを利用しておるのじゃないかと思われるわけであります。つまり、新疆省にありますウラン資源等が原料になっておると
○村田政府委員 御指摘のとおり、昭和三十五、六年度をピークとしまして国内における探鉱費の予算は多少逓減いたしておりますが、それには理由があるわけでございまして、ただいま通産省のほうからも御説明ありましたように、まず最初におきましては、国内の非常に広い範囲にわたってどういうところにウラン鉱の埋蔵の可能性があるかというような概査から始めまして、漸次精査に入っていくわけでありますが、燃料公社が行なっております
○村田政府委員 石川先生の御質問に、アメリカのＡＥＣが一九七二年以降天然ウランを持ってこないと濃縮をしない、こういう意向を出しておるということでございましたが、当面わが国で建設される動力炉、原子力発電所というものが主として軽水炉によるということを予想しますと、相当量の濃縮ウランが要りますし、この濃縮ウランの当面の供給源は米国をおいてしかないわけでございます。したがって、現在米国とわが国政府の間で原子力協定
○村田政府委員 基本法において、核燃料物質の国家管理についての規定があるのにもかかわらず、民有化方針を打ち出していることに矛盾があるのではないかという御質問かと承るのですが、基本法をつくられましたとき、あるいは原子燃料公社が進められましたときに、核燃料物質というものが、世界的に見まして入手が必ずしも容易でない、幾多の規制が行なわれる。その規制の中には、国が直接こういうものを所有しなければ、平和利用を
○村田政府委員 動力炉開発計画に関連して人材養成計画の点でありますけれども、この事業団を中核体として行ないます高速増殖炉並びに新型転換炉の研究開発、原型炉の建設まで含めまして、これに必要な科学技術者の数、それが大体年次的にどういうふうに必要になってくるかというような点につきましては、お手元に資料「動力炉関係の技術者について」というのをお配りしてございますので、こまかくはそれに譲らしていただきまして、
○村田政府委員 東海村にあります原子力発電株式会社の発電炉並びにそれに使用しております燃料につきましては、日英原子力協定に基づきましてイギリスの保障措置下に置かれております。もちろん日英両国政府とも、この保障措置というものをできるだけ早く国際原子力機関の保障措置へ移しかえるということが両国の一致した見解であることを認めておるわけでありますが、今日まで東海発電所の建設、運転が予定より延びたというようなこともありまして
○村田政府委員 私どものほうでは軍事利用関係については一切これを勉強いたしておりませんので、プルトニウムが得られました場合にこれをどういうふうにすれば原爆になるのかということを正面から取り組んだことはないわけでありますし、今後もないわけであります。ただ私ども担当する者として、いわば一般常識的に諸外国における報道、情報等、そういったものから察するに、こういうことらしいということが言える程度でございます
○村田政府委員 予算面の数字のことでございますので、私からとりあえず御答弁申し上げます。 わが国における核融合の研究につきましては、原子力委員会が設立されました十何年前からいち早くこの問題に取り組まれまして、専門部会を設け、いろいろ御検討の結果、まずやはり基礎的なところを十分固めていくべきだということから、その計画を大学関係でやっていただくことになりまして、現に名古屋大学にプラズマ研究所というものが
○村田政府委員 わが国の原子力関係予算を諸外国、特にわが国と状況の似た国々のそれと比較したときに、どのようになっているか、こういう御質問でございますが、わが国は、先ほど吉田先生の御指摘がございましたように、戦後ある期間、原子力の研究開発は禁じられておりまして、昭和二十九年あるいは三十年ごろから初めて原子力の研究をやろうということになってきたわけでございますが、同様な情勢にあったのがドイツとイタリアでございます