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123件の議事録が該当しました。

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2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、再稼働を実現するためには、立地地域の住民の方々、それから国民の皆様の理解と御協力を得ることが重要であると考えてございますし、エネルギー基本計画においても、具体的に、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と明確に位置づけられているところでございます。  我々としては、このエネルギー基本計画

村瀬佳史

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  エネルギーミックスにおける原発の比率は、今委員から御指摘いただきましたように、二〇から二二%となっているわけでございますけれども、これは、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、震災前の平均七割の稼働率を、八割程度まで利用率を向上させ、一部の炉については四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能な水準であると考えているところでございます。

村瀬佳史

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま委員から御指摘いただきましたように、エネルギー基本計画におきましても、原子力の位置づけということで、低炭素の準国産エネルギー源であり、運転時には温室効果ガスの排出もない重要な電源であると位置づけられているところでございまして、二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましても、約二割が期待されている電源であると認識してございます。  また、委員から御指摘いただきましたように

村瀬佳史

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  三つございます。  まず第一に、電源立地促進対策交付金相当部分につきましては、全体で約三十九億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約六三・四%、火力が約三四・九%、水力が約一・七%となってございます。  二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力

村瀬佳史

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  当省が所管する電源立地地域対策交付金のうち、原子力のみを対象としております相当部分の名称及び令和元年度の予算額につきましては、三つございまして、まず第一に、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これが約二百十六億円、二つ目に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、これが約百七十二億円、三つ目に、核燃料サイクル施設交付金相当部分、これが約八十七億円

村瀬佳史

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  三つございます。  まず第一に、電源立地促進対策交付金相当部分につきましては、全体で約三十九億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約六三・四%、火力が約三四・九%、水力が約一・七%となってございます。  二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力

村瀬佳史

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  当省が所管する電源立地地域対策交付金のうち、原子力のみを対象としております相当部分の名称及び令和元年度の予算額につきましては、三つございまして、まず第一に、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これが約二百十六億円、二つ目に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、これが約百七十二億円、三つ目に、核燃料サイクル施設交付金相当部分、これが約八十七億円

村瀬佳史

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、更に大胆な電力システムの改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  今御指摘いただきましたスマートメーターにつきましては、二〇二〇年代の前半には全戸に導入を完了する予定でございます。さらには、ここで集まる情報を使って更なるビジネスモデルが実現できるような、そういった新たなライセンスの導入の検討なども今進めているところでございますけれども

村瀬佳史

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  電気事業法を始めといたします電気事業に係る現行制度におきましては、行政の肥大化を回避するとともに、能率的かつ効率的な事業運営を確保するという観点から、国を直接の事業主体にすることは想定しておりませず、電気事業法の規制に基づく国の監督の下で電気事業の運営自体は民間企業に担っていただく仕組みとなっているところでございます。かかる制度の下で、我が国の電力会社

村瀬佳史

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、更に大胆な電力システムの改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  今御指摘いただきましたスマートメーターにつきましては、二〇二〇年代の前半には全戸に導入を完了する予定でございます。さらには、ここで集まる情報を使って更なるビジネスモデルが実現できるような、そういった新たなライセンスの導入の検討なども今進めているところでございますけれども

村瀬佳史

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  電気事業法を始めといたします電気事業に係る現行制度におきましては、行政の肥大化を回避するとともに、能率的かつ効率的な事業運営を確保するという観点から、国を直接の事業主体にすることは想定しておりませず、電気事業法の規制に基づく国の監督の下で電気事業の運営自体は民間企業に担っていただく仕組みとなっているところでございます。かかる制度の下で、我が国の電力会社

村瀬佳史

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  経済産業省の方から、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で報告するということを求める中で、日弁連の……(田嶋委員「報告徴収ですね」と呼ぶ)はい。報告徴収を求め、その回答をもらう際には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で報告徴収の回答をしなさい、こういうようなことを求めたわけでございます。  その

村瀬佳史

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、二年前、二〇一七年に、原発依存度を低減していくという観点から、廃炉をする際に事業者が合理的に廃炉判断をしっかりしていけるように、廃炉の判断をすべきときにそういった判断がゆがまないような形の環境を整えなければいけないということで、自由化の中で規制料金が託送料金だけになるという中で、託送料金の仕組みを利用して回収する廃炉会計制度を、二年前、二

村瀬佳史

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、本年の審議会の中間整理においても、今御指摘いただいた発送電分離等によってネットワーク事業者にとって外生的な要因が増加することが見込まれており、外生的な要因について、コスト効率化にも配慮しながら託送料金における機動的な反映を可能とする制度について検討を進めるべきという提言をいただいているというように認識してございます。  近年の災害

村瀬佳史

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、審議会におきましても今御指摘にあった委員からの発言があり、中間整理の中でも具体的にその旨言及をされているところでございます。  政府といたしましても、かかる議論も踏まえまして、国民の重要インフラである電力の安定供給確保のためには必要な優秀な人材確保が不可欠と、このように考えてございます。そのための必要な適切な手当てがなされることは

村瀬佳史

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます

村瀬佳史

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、本年の審議会の中間整理においても、今御指摘いただいた発送電分離等によってネットワーク事業者にとって外生的な要因が増加することが見込まれており、外生的な要因について、コスト効率化にも配慮しながら託送料金における機動的な反映を可能とする制度について検討を進めるべきという提言をいただいているというように認識してございます。  近年の災害

村瀬佳史

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、審議会におきましても今御指摘にあった委員からの発言があり、中間整理の中でも具体的にその旨言及をされているところでございます。  政府といたしましても、かかる議論も踏まえまして、国民の重要インフラである電力の安定供給確保のためには必要な優秀な人材確保が不可欠と、このように考えてございます。そのための必要な適切な手当てがなされることは

村瀬佳史

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます

村瀬佳史

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  東京電力とのさまざまな意見交換を行います中で、東海第二発電所についての資金協力について社内で検討、調整を進めており、調整が整えば十月二十八日の東京電力取締役会の議題にかけるという情報は得ていたところでございます。  その上で、東電として決定した資金支援の内容については、二十八日の取締役会の決定後に報告を受けたところでございます。

村瀬佳史

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  東京電力とのさまざまな意見交換を行います中で、東海第二発電所についての資金協力について社内で検討、調整を進めており、調整が整えば十月二十八日の東京電力取締役会の議題にかけるという情報は得ていたところでございます。  その上で、東電として決定した資金支援の内容については、二十八日の取締役会の決定後に報告を受けたところでございます。

村瀬佳史

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  まず、料金審査につきましてですけれども、関西電力を始めとする電力会社の料金審査につきましては、経産大臣が公開のプロセスを通じて厳格に審査を行っており、認可をしています。  その中で、まず、審査のやり方ですけれども……(山崎委員「この吉田開発の話をしてください、時間がありません」と呼ぶ)はい。吉田開発の費用につきましては、まず審査の中で、その後、審査があってから

村瀬佳史

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。  このため、経済産業省といたしましては、本件について

村瀬佳史

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  まず、料金審査につきましてですけれども、関西電力を始めとする電力会社の料金審査につきましては、経産大臣が公開のプロセスを通じて厳格に審査を行っており、認可をしています。  その中で、まず、審査のやり方ですけれども……(山崎委員「この吉田開発の話をしてください、時間がありません」と呼ぶ)はい。吉田開発の費用につきましては、まず審査の中で、その後、審査があってから

村瀬佳史

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。  このため、経済産業省といたしましては、本件について

村瀬佳史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。  このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。

村瀬佳史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。  実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます

村瀬佳史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。  このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。

村瀬佳史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。  実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、NUMOという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○村瀬政府参考人 まず、事実関係から申し上げますと、原発について、収用といったようなことは過去実績はございません。  それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、NUMOという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

○村瀬政府参考人 まず、事実関係から申し上げますと、原発について、収用といったようなことは過去実績はございません。  それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという

村瀬佳史

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。  こうした中で、東京電力におきましては

村瀬佳史

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。  こうした中で、東京電力におきましては

村瀬佳史