運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
86件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。  このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。

村瀬佳史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。  実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  これは、平成二十七年に閣議決定をいたしまして、最終処分に関する基本方針というものを新たに定めたわけでございます。その際、従来手挙げ方式であったものを、国が前面に立って対応していくという方針に国の方針を改めたところでございます。

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、NUMOという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○村瀬政府参考人 まず、事実関係から申し上げますと、原発について、収用といったようなことは過去実績はございません。  それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという

村瀬佳史

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。  こうした中で、東京電力におきましては

村瀬佳史

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  現在、九州電力においては、特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて最大限の努力をしている状況と承知しておりまして、現時点で仮定の御質問へのお答えは控えたいと考えております。  いずれにいたしましても、いかなる状況となったといたしましても、電力の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。  その上で、一般論として申し上げれば、例えば休止中の火力発電所

村瀬佳史

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、高度化法に規定がありますとおり、この施策の実施が環境保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連携し、及び協力して行う、こうなっているところでございまして、その趣旨に沿って対応していきたいと考えてございます。  先ほど政務官から御答弁いただいたように、審議会へのオブザーバー参加についても、環境省さんとよく相談して、前向きに検討していきたいと

村瀬佳史

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。  いずれにいたしましても、当省としましては、法制度が適切に運用されるよう法令を所管

村瀬佳史

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○政府参考人(村瀬佳史君) 東京電力の方で主体的に考える事案でございますので、主体的に考えるのは東電ということでございますけれども、様々な制度もありますので、東電からは相談を受けて、政府として対応すべき点についてはしっかりと我々としても受け止めて対応するということで、事務的なやり取り等はあるところでございます。

村瀬佳史

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答えを申し上げます。  滝波政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、三月十九日にも、世耕経産大臣の方から小早川社長に対して、関係者とよくコミュニケーションを重ねながら廃炉に向けた具体的な検討を着実に進めてほしいと具体的に直接社長に申し上げ、社長の方からは、安全な廃炉に向けて、福島第一の廃炉も含めた人材の確保や、経営全般に及ぼす影響などの多岐にわたる課題を整理

村瀬佳史

2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  まず、電力の安定供給につきましては、昨年十一月に関係閣僚会議を開催いたしまして、ブラックアウトの再発防止策を決定したところでございます。現在、この再発防止策に基づきまして、北本連系線、いわゆる北海道と本州をつなぐ連系線のさらなる増強などのさまざまな取組を進めているところでございます。  一方、委員御指摘のとおり、万が一の大規模停電が発生した場合の国民生活、経済等

村瀬佳史

2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のようなことはエネルギー基本計画の中にも言及がございまして、エネルギー基本計画の中でも、一万八千トンの使用済み燃料がある、実際にある、ガラス固化体でこれは二万五千本相当であると。「しかしながら、」というふうに書いてございまして、「しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、」この当時でございますけれども「十五年以上を経た現在も処分地選定調査

村瀬佳史

2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 4号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、クリアランスの制度の定着、極めて重要な課題だと認識しておりまして、国も、前面に立って、しっかりとその重要性、定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。  まず、この定着のためには、国民の皆様に信頼感を持って受けとめていただく環境をいち早く整えることが重要だと考えてございます。  国も、実証事業などに取り組んで、実際にクリアランス

村瀬佳史

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 12号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  廃炉が世界的にもふえてきているという趨勢もございますし、数字を申し上げますと、今世界では百七十を超える廃炉が開始されているところでございます。  また、日本でも、廃炉を決定する基がふえる中で、廃炉の作業もこれからふえていくということが想定されておりますし、福島第一原発には、事故収束の観点で、さまざまな技術開発も行いながら廃炉を進めているところでございます。(

村瀬佳史

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 12号

○村瀬政府参考人 まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八%でございますし、五位は中国広核集団、中国

村瀬佳史

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 12号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  配付いただいた資料にもございますけれども、中国それからロシアといったような国が多くの原発をつくってきている中で、中国、ロシアといったような、いわゆる原子力産業が隆盛をしている傾向にございます。  一方で、従来を見れば、GEですとかウェスチングハウスといったような欧米の企業、それから我が国のメーカーといったような企業が高い技術力を持ってきたというのが実態でございます

村瀬佳史

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

○村瀬政府参考人 お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、原子力を活用する上では、安全が何よりもまさる最優先の大前提だというふうに考えてございます。  また、委員御指摘のように、テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題であると考えてございます。  事業者においては、原子力規制委員会の指導のもと、安全最優先で安全対策にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございますし、政府

村瀬佳史

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  原子力規制に関しましては、経済産業省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、規制委員会によって適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重し、再稼働を進めるというのが一貫した方針でございますので、この規制委員会の指導のもとで安全対策を適切に進めていくように、我々としてもしっかりと働きかけをしてまいりたい

村瀬佳史

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題だと認識してございます。  原子力発電所のテロ対策につきましては、原子力規制委員会が、関係法令に基づきまして、御指摘のテロ対策施設も含め、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているものと承知してございます。  事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制委要求に的確

村瀬佳史

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

○政府参考人(村瀬佳史君) 天然ガスにつきましては、議員御指摘のとおり、二〇一八年、昨年七月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましても、その役割を拡大していく重要なエネルギー源であると位置付けられているところでございます。こうした位置付けも踏まえつつ、経済産業省といたしましては、エネファームの導入ですとか高効率の天然ガスボイラー、工業炉、ガス空調の入替え等に対しましては補助金等の支援を行

村瀬佳史

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  今長官から御答弁させていただいたとおりでございまして、エネルギー基本計画の中には、将来に向けて、再生可能エネルギー、水素、CCS、原子力などあらゆる選択肢を追求する野心的な複線シナリオ、これを進める中で脱炭素化に向けた取組を進めていくということになってございます。

村瀬佳史

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、無電柱化は、送電線を地中化しますことにより地震や台風などの自然災害に対する強靱性が高まるということから、電力の安定供給というエネルギー政策上の観点からも推進することが重要だと考えてございます。  他方で、先ほど申し上げたように、無電柱化に必要となる地中設備には、地上設備に比べるとやはり設置費用が高くなるといった課題があることから、これまでも

村瀬佳史

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、無電柱化を行います際には、変圧器等の地上機器につきまして、架空設備に比べますとより高い絶縁性能を備える必要があること、また、細い管路にケーブルを敷設したり、また防水のための密封処理などに時間を要するということで工事費が高くなることから、単価が十倍ぐらいかかるというのが現状でございますけれども、このコストを下げるということが重要だというふうに

村瀬佳史

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○村瀬政府参考人 お答えをさせていただきます。  日本の原子力技術に関心を持っていただける国の多くは、御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験や教訓を踏まえた我が国の安全対応の技術ですとかノウハウに関心を持っていただける国が多いと承知してございます。  したがいまして、こういった海外の諸国の皆様に対しては、さまざまな機会を通じまして、福島第一原発事故の経験、教訓を踏まえた説明を行ってきているところでございます

村瀬佳史

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、環境負荷の低減等の観点から、最新鋭で高効率な火力発電を導入、設備更新していくことは重要であると考えてございます。  このため、まず規制的手法といたしましては、省エネ法に基づきまして、新設やリプレースされる火力発電に対しましては最新鋭の設備であることを求めますとともに、同法に基づきまして、事業者単位の発電効率につきましても、二〇三〇年時点で

村瀬佳史

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  先ほども触れさせていただきましたけれども、まず、廃炉の八兆円につきましては、東京電力が経営改革によって自ら捻出をするということになっているわけでございます。  それから、十三・五兆円の交付国債を原資として資金交付する対象でございますけれども、賠償費用につきましては、原賠機構法に基づきまして、法的義務を持った原子力事業者が毎年負担金という形で確実に納付

村瀬佳史

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  負担額の見通しでございます。  当時、二〇一六年に公表いたしました説明書にもこれは詳細に書いてございますけれども、御指摘のとおり、デブリの取り出し後の処分費用等にはこれは含まれていないわけでございますけれども、これは、実際にどのようにデブリがどのような性状でどれだけの分量があるかということが見通せない中で試算することが困難であるという理由によるものでございますけれども

村瀬佳史

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  国がお示ししております二十一・五兆円につきましては、まず廃炉の八兆円につきましては東京電力が経営改革によって捻出した資金で賄うということになっているところでございます。  先ほど御指摘いただきました交付国債の対象となっております十三・五兆円、これは賠償、除染、中間貯蔵施設費用のために一旦あてがわれることになってございますが、この点につきましては、二

村瀬佳史

2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、我が国でも、まずは、処分事業の実施に伴う税収増などの効果があるのはもちろんなわけでございますけれども、処分事業に協力いただける地域に対しての敬意や感謝の念を持って、社会として適切に当該地域の発展に貢献していく必要があるという認識に基づきまして、政府といたしまして、例えばでございますけれども、文献調査段階では年間十億円、概要調査段階では年間二十億円

村瀬佳史

2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、科学的、客観的な事実をしっかりお示しすること、政府がどう考えているかということではなく、事実をしっかりと正確にお示しすることが重要だと考えてございます。  ガラス固化体は、再処理の過程から出てきた廃液を、科学的に安定していて放射性物質を閉じ込めるのにすぐれた性格を持っているガラス原料と溶かし合わせまして、ステンレス容器にこれを入れて固化した

村瀬佳史

2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は現世代の責任として解決すべき重要な課題であるという問題認識に立ちまして、国が前面に立って取り組むこととし、二〇一七年に科学的特性マップを公表したことをきっかけに、現在、全国で対話活動に取り組んでいるところでございます。  そうした中で、ガラス固化体から放射性物質が地下水に溶け出さないのかといった懸念ですとか

村瀬佳史

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 8号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、昨年の累次の災害を受けまして、昨年十一月に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議におきまして決定されましたブラックアウトの再発防止策に基づきまして、年度内の運転を目指しておりましたいわゆる新北本連系線、これ、プラス三十万キロワットでございますけれども、それがまさに運転開始をされたわけでございます。更にこの北本連系線

村瀬佳史

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○村瀬政府参考人 御指摘のとおり、地方の、このネバダ州におきまして反対の声もありまして、こういったようなことも踏まえて前政権時代には計画を中止したというふうに承知してございますが、現政権におきましては、こういった地元の声も踏まえつつ、引き続きこの計画を継続する方向で取り組んでいくという方針を示しているというふうに承知してございます。

村瀬佳史

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  米国における最終処分場の選定につきましては、一九八二年から候補地の絞り込みを開始いたしまして、二〇〇二年には、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場とする計画をアメリカとして正式に、公式に策定をしてございます。  その後、政権交代がございまして、前政権、オバマ政権時代に計画を中止としたものの、現政権におきましては、このユッカマウンテンにおける計画を継続する方針を

村瀬佳史

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  インフラ輸出としての原発輸出の案件につきましては、案件獲得に向けた支援といたしまして、優先交渉権を獲得するためのトップセールスなどを通じまして、積極的に支援を行ってきたところでございます。また、案件獲得後のプロジェクトの具体化の段階におきましても、相手国政府や民間事業者からの要請も踏まえまして、公的金融機関による支援を含めた議論を行っていくといった方針で対応

村瀬佳史

2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 2号

○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおりでございまして、高度化法第十六条におきまして、高度化法の施策が環境の保全に関する施策に関連する場合には、経産省と環境省は緊密に連携し協力するものとされているところでございまして、我々といたしましても、この法律十六条の趣旨にのっとりまして、環境省さんともより一層しっかりと緊密に連絡及び協力してまいりたいと考えてございます。  御指摘のいただいたとおり

村瀬佳史

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  今取り組んでおりますこの対話型の全国説明会、これは数十という形になってきていますので、更にきめ細かく、このグリーン沿岸部として示した地域によりきめ細かく現場に入り込む形で説明を展開してまいりたいと考えてございますし、さらに、新しい取組の手法として、最近はSNSとか新しいITも使った広報手段も可能となってきておりますので、そういった形で全国の理解を進

村瀬佳史

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  今委員より御指摘いただきましたように、二〇一七年七月に科学的特性マップを国のものとして公表をさせていただきました。これを契機といたしまして、国民や地域の方々に地層処分に対する関心や理解を深めていただくための対話活動を全国で行ってきておりまして、昨年五月より、新たな取組として、対話型の全国説明会という形で説明会を開催することとしているわけでございます

村瀬佳史

2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 7号

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  新潟県が行っておられる三つの検証につきましては、三つのテーマがございます。第一に、福島第一原発事故の原因を検証する技術委員会における検証。二つに、健康と生活への影響を検証する健康・生活委員会における検証。三つに、安全な避難方法を検証するための避難委員会における検証。この三つの検証を行って、総括するということで取り組まれていると承知してございます。

村瀬佳史