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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1956-05-25 第24回国会 衆議院 法務委員会 第35号

村参考人 私は、専門員といたしましてこの委員会のお世話になっておりましたところ、この法案の立案に関係しておりました点で、意見を述べろという御趣旨であると思いますので、原案提案し、そうして提案事務をお手伝いし、そしてまたその後相当の期間にわたってこの法案を支持して参りました者の立場といたしまして、簡単に申し上げます。専門家であられる皆様方としましては、内容はほとんど御承知であり、かつまた提案者としてたびたび

村教三

1955-07-30 第22回国会 衆議院 法務委員会 第45号

村専門員 確かに世耕委員長から諏訪市の関貞夫という人、それから金井某という人、この二人の書面が私ども手元に参っておりまして、それはおもに選挙の妨害、公職選挙法違反人権の侵害、これらを内容としたものでございます。それから牧野良委員からも書類の提出がございました。それで委員長から一つ専門員室でもってよく内調査をしてもらいたいということでございまして、ただいま書類は全部桜井調査員の方へ回しました。

村教三

1955-07-28 第22回国会 参議院 法務委員会 第22号

衆議院専門員村教三君) ただいま古屋委員から第四条までの説明がございました。この法案重要性から申しますると、第三条に一切の条項が盛られているわけでございまして、第三条第一項がこの法案の骨子だと思っております。第五条以下はいずれも罹災地借地借家法案の中にあります条項をずっと羅列したものでございまして、特別この法案だけに書いてある事柄ではないのでございます。で第五条の借地権譲渡の場合の賃貸人の承諾

村教三

1955-07-25 第22回国会 衆議院 法務委員会 第40号

村専門員 ただいま委員長がお読みになりました読売新聞の中には、林専門員というような名前になって私のことが出ております。委員長さえも御釈明の機会があったのでありますから、まして専門員の私にもその機会をお許ししていただくことをお願いする次第であります。なるほど当日突然奇襲的に不意に赤線地域青線地域視察しよう、こういう委員長の御意向でありました。理事を中心にして行こう、こういうお話でありまして、従って

村教三

1954-11-12 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第27号

村専門員 衆議院法務委員会の案に対するお考えのうちで、十一の部分でございますが、この十一について先生のお教えを得たいと思つております。判例変更の場合、それは憲法判例及び一般判例変更の場合を含めまして、会員の連合審査に付するということでありますが、ドイツの先例を先生は詳しくお調べになられまして、どうしても日本で見つからない資料等をもつてお教えいただきまして、たいへん私どもありがたく思つております

村教三

1954-11-12 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第27号

村専門員 先生は増員する裁判官の数の問題は、具体的な実情に応じて数を定むべきであるというようにおつしやいましたが、学会でもそうおつしやつておられるし、本日もおつしやつておられますが、先生議論出発点はやはり調査官の廃止ということを前提にした議論のようでございます。そうしますと、今の二十五名と裁判官の十五名と合せて四十名になりますが、少くとも四十名以上は必要であるという最低限のお考えはやはりお持ちになるのだと

村教三

1954-08-05 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第9号

村専門員 お手元資料二というので、違憲訴訟及び上訴制度に関する参考人意見分類細目というのが行つておりますので、それについて簡単に説明さしていただきます。  この項目わけ方につきましては、ただいま資料一の方で申し上げましたのと大同小異でありまして、多少表現の違うところはございますが、内容的にはまつたく同一であると信じております。ただいまこの三十ページもあるものを全部読むわけにはもとより参りませんので

村教三

1954-05-29 第19回国会 参議院 法務委員会 第49号

衆議院専門員村教三君) 楠見委員から仰せられる通りでございまして、この種の接収不動産に対する国家的な見地からの解釈はどのようにあるべきかということにつきましては、いろいろ基本的な解決の方法考えられた次第でございまして、最初はやはり政府の民事局等において主張されました国家補償という点が一番憲法に副うた常識的ないい方法であると思つた次第でございます。ところがこの方法は遺憾ながら大蔵省で金を出さない

村教三

1954-05-29 第19回国会 参議院 法務委員会 第49号

衆議院専門員村教三君) 弁護士連合会から法案を遡及して適用することは適当じやなかろうという御意見は、前前から承わつた次第でございます。それでこの点は相当考慮いたしまして、又尊重しなければならんというので、法案の中には相当工夫したつもりでございます。その現われがいわば遡及的になるわけでございますが、新権原によつて既成の事実が発生し、所有権の新取得が行われている場合におきましては、これはそのまま法定

村教三

1954-05-29 第19回国会 参議院 法務委員会 第49号

衆議院専門員村教三君) この法案立法事務に当りました一員といたしましてこの法案憲法違反であるかどうかということにつきまして、補足的にちよつと申上げたいと思います。法務省におきましてはこの種の法案に反対されるわけでありますが、反対されましたところの一番大きな点は只今仰せられました憲法違反の問題でございまして、少し翻つて考えまするのに、法務省のほうの意見はやはり取引の動的安全、こうした所有者権利

村教三

1953-02-13 第15回国会 衆議院 法務委員会 第20号

村専門員 命によりまして、接収不動産賃借権に関する事項について御報告申し上げます。  顧みますと、終戦直後わが国に占領軍の進駐を見るや、占領軍はただちに不動産接収を開始したのであります。その状況を見ますと、接収を要求された人々は、進駐軍が何をするかもしれぬという不安の念にかられ、不動産に関する権利の確保というとまもなく、涙をのんで多年住んだ地域の土地または建物を去つて、他の地域に仮の住所や営業

村教三

1951-05-31 第10回国会 参議院 法務委員会 第23号

衆議院專門員村教三君) 宮城委員にお詫びしなければなりませんのでございますが、実は資料につきましては、この前に案が五月の七日、八日頃でありますが、一回相当詳しい大部のものを附けましたものを提案理由と一緒に参議院の事務局のほうへお送りを申上げたのでありますが、そのうち原案が変つたものですから提案理由もすつかむ変つたのであります。それで私どもといたしましては法案提案理由だけ変えて頂きまして、あとの

村教三

1951-05-31 第10回国会 参議院 法務委員会 第23号

衆議院専門員村教三君) 伊藤委員のおつしやいます点は御尤もでありまして、事実他の規定の面からもそうした非合法的になされるかたがあつたといたしますと、その方面に対する措置はもとより可能であると思つております。さりながらやはり業者間の問題につきましては、本来行政的な方面の調整ということが大切な問題でありまして、あえてそうした制裁的な面からだけ全部やられるというものでもございませんし、又立法例の点からも

村教三

1951-05-31 第10回国会 参議院 法務委員会 第23号

衆議院専門員村教三君) 只今の第十九条の正当業務を削除する点につきましての説明書は、事務当局として念いささか急いでおる最中に書いたものでありまして、正に伊藤委員のおつしやいます通り、余りにも簡単に過ぎ、又誤解を起す点がありまして、極めて不備であつたと申訳ない次第であります。もともとこの正当の業務を削除する点といたしまして、法務委員会におきましては種々の議論があつたのでございますが、結局三つの理由

村教三

1950-09-20 第8回国会 衆議院 法務委員会 第12号

村專門員 この証拠法の問題及び保釈、ことに権利保釈の面につきましては東北班におきましてむしろ問題が多くございましたので角田委員からひとつお答え願いたいと思います。  それから行政方面視察は今回はいたしたわけではございまするが、主として刑事訴訟運営方面に重点を置きましたので、時間の都合上班によりましてはこの行刑方面視察のできなかつたところもございましたし、また実行したところもございますが、今

村教三

1950-09-20 第8回国会 衆議院 法務委員会 第12号

村專門員 委員長の命によりまして、派遣委員といたしまして調査されました事項のうち、特に刑事訴訟法の運用に関する実態調査の中でも、各班共通の問題がございまして、それは北陸班におきましても、また関西班におきましても、四国九州班におきましても、東北班におきましても、共通の問題となつた事項がございますので、その事項項目として申し上げることにいたします。なお相当こまかい点まで、いろいろと各班から報告が出ておりますが

村教三

1950-07-29 第8回国会 衆議院 法務委員会 第8号

村専門員 ちよつと私から訂正しておきますが、あるか、ないかという問題は、学界の説では限時法につきましていろいろ考えがあるわけでありまするが、この物価統制令と、それから地代家賃統制令におきまして、廃止後に罰則を適用するという条文は明確にはございません。しかし今上村委員がおつしやいましたように、なお従前の例によるということがございますから、それがそれだという人はございます。精神解釈をする人は、この物価統制令及

村教三

1950-04-21 第7回国会 参議院 法務委員会 第29号

衆議院專門員村教三君) 建国大学と似ておりますのは新京法政大学と、大同学院だけでありまして、大同学院につきましては、先程も北川委員から申しました通り、先ず高等文官試験に合格してその後一、二年及至せいぜい二、三年ぐらいの短期の高級官吏養成機関として設置されたものでありまして、内容法律学だけでなしに、むしろ政治、経済に関する部門のことを教え、訓練等に非常に力を入れておつた次第であります。新京法政大学

村教三

1950-04-21 第7回国会 参議院 法務委員会 第29号

衆議院專門員村教三君) この満洲国におきましては、弁護士法相当いたしますのは律師法というのがありまして、その律師法には建国大学教授その他先程お話に出ました新京法政大学教授等は、それぞれ律師になれるという法律がございまして、年限は何年になつておつたか只今忘れましたけれども、資格があることは確かでございまして、満洲国の六法全書が残つておりますので図書館等で調べますれば、その点ははつきりするということを

村教三

1949-10-24 第5回国会 衆議院 法務委員会 第40号

村專門員 鹿兒島市におきまして人権蹂躙問題がありまして、調査に出かけた次第でございまするが、北川委員が主となつてお調べなさつたものでございます。  要点鹿兒島県の第一区選出の滿尾代議士夫人並びにその選挙事務長につきまして選挙違反事件の取調べ中、人権蹂躙の疑いのある行爲が檢察庁並びに警察においてあつた次第でありまして、そこを調査に参つた次第でございます。  委員会調査の結果、まず人権蹂躙に該当するような

村教三

1948-12-13 第4回国会 衆議院 法務委員会 第5号

村專門員 靜岡縣には靜岡、浜松に刑務支所が設置されております。また掛川島田、吉原にそれぞれ代用刑務所として、警察署留置場が指定されております。しかし現在の実状に沿はないところが多く、富士郡は全日本の七割に当る紙の生産地として、周辺の町村とともに新興工業都市として急速に発展しつつあるのでありまして、代用刑務所を置くようになつた当時と著しい相違があるのであります。また島田掛川においても、当時とは

村教三

1948-12-13 第4回国会 衆議院 法務委員会 第5号

村專門員 特に委員長から許されて発言させていただきます。この刑事補償がいかなる性格のものであるかということにつきましては、相当むずかしい問題でありまして、私はかつて國家賠償法のときにも考えたことがあります。また大陸におきまして、不動産補償につきまして各國の立法例考えて、相当この問題は調査したことがあるのであります。結論的に申しますと、この刑事補償法は公法上の財産権であつて請求権に属するものでありまして

村教三

1948-11-27 第3回国会 衆議院 法務委員会 第10号

村專門員 現在出雲市にある簸川地区警察署留置所は、警察制度改革に伴い範川、安濃、邇摩及び出雲市を含む一市三郡の留置場並び代用刑務所として使用しているが、犯罪が増大している現今、これが一留置所ではいかんともできず、地安維持に及ぼす影響は大であるから、代用刑務所にかわる新しい施設として、出雲市に松江刑務所支所を設置されたい。陳情者出雲市長森山繁樹外一名であります。

村教三

1948-11-27 第3回国会 衆議院 法務委員会 第10号

村專門員 戸籍法改正による戸籍事務はますます激増しておりますが、地方財政の窮乏のためこれらの職員のに遇は惡く、かつ人件費郵税等に多大の負担を加えているから、この重要なる公証事務遂行の円滑敏速なる整備をはかるがために、戸籍事務に關する人件費及び物件費全額國庫負担されたい。陳情書宮城縣戸籍事務協議会長岡崎栄松氏であります。

村教三

1948-11-27 第3回国会 衆議院 法務委員会 第10号

村專門員 倉敷簡易裁半所昇格等陳情書に關して、倉敷市は備中南部における商工、文化交通中心地でありますが、その司法關係岡山裁判所五島支部に畜するため、地元民の不便ははなはだ大でありますから、倉敷簡易裁判所並びに倉敷檢察廳を、岡山地方裁判所倉敷支部岡山地方檢察廳倉敷支部に昇格するとともに、新たに岡山刑務所支部を設置されたい。これが第一の案であります。  次に第七につきましても陳情書趣旨

村教三

1948-07-05 第2回国会 衆議院 司法委員会 第51号

村專門調査員 大阪高等檢察廳及び同地方檢察廳一同から、弁護士法改正に関する陳情、新憲法実施に伴い、弁護士法全面的改正が企てられ、近く第二國会にその改正案が提出される運びとなりましたことは、弁護士制度発展向上のため、まことに時宜に適したことと思いますが、傳えらるるところの日本弁護士会連合会確定案中、第十三條及び第五條は判檢事基本的人権を蹂躙し、われわれとしてとうてい承服しがたいものでありますから

村教三

1948-07-05 第2回国会 衆議院 司法委員会 第51号

村專門調査員 鹿兒島市高等裁判所支部設置に関する陳情、現在では鹿兒島市名実とも南日本随一文化都市として活況を呈し、人口は戰後の九万より十七万という増加を示しております。しかし九州におきまして、高等裁判所が設置されていますのは、本市と両極端に位置する福岡市だけでありますので、控訴の手続きをする点がきわめて不便であり、相当な時日を要します上に、経済上の負担も少なくありません。從つて控訴しようとする

村教三

1948-07-05 第2回国会 衆議院 司法委員会 第51号

村專門調査員 東京高等裁判所長野支部設置に関する陳情裁判所法高等裁判所支部を設置することができる場合を規定しておりまするが、われわれは東京との地理的関係及び過去における長野縣下民事事件のうち、新しい制度のもとでは、控訴事件として東京高等裁判所裁判を受けることになる事件数などを考えまして、この際長野市に東京高等裁判所支部を設置されるよう一段の御配慮をお願いいたします。

村教三

1948-07-03 第2回国会 衆議院 司法委員会 第49号

村專門調査員 昭和二十二年五月「日本國憲法実施に伴う民法の応急的措置法」及び昭和二十二年十一月十三日付司法省訓令第四号による旧戸籍改正並びに昭和二十三年一月戸籍法並びに同施行規則改正により、戸籍関係事務は、根本的に大変革を來し、著増をみたのでありまして、その重要性に鑑み、優秀職員を増員し、戸籍事務運営に万全を期する必要があるのであります。しかるに、これに要する経費は、各市とも人件費の著しい

村教三

1948-07-03 第2回国会 衆議院 司法委員会 第49号

村專門調査員 本請願要点は、東北海道地方は、高等裁判所所在地たる札幌市より遠隔の位置にあり、かつ交通がきわめて不便であり、そのために從來上訴権の放棄が非常に多かつたのであるから、これを是正しなければならないとして、釧路市に高等裁判所支部及び高等檢察廳支部を設置せられたいというのであります。  所在地釧路市に設定せられたき理由としては、釧路地方裁判所控訴事件数從來他に比しきわめて多数に上ること

村教三

1948-07-03 第2回国会 衆議院 司法委員会 第49号

村專門調査員 請願の要旨を簡單に申しますと、岡山縣兒島市に簡易裁判所を設置されんことを歎願されたものであります。その理由を述べますと、第一に、兒島市岡山縣南部産業地帶で、瀬戸内海の沿岸に位し、交通の便よく、また観光地として旅人の出入多く、人口五万余を有し、交通文化中心地であります。從つて必然的に各種犯罪増加の傾向があり、聞くところによれば、玉野市簡易裁判所において取扱う犯罪事件中、南兒に発生

村教三

1948-07-01 第2回国会 衆議院 司法委員会 第47号

村專門調査員 戸籍事務公吏官吏に登用する請願戸籍事務は國の行政事務なるにかかわらず、地方自治機関の代表たる市区町村長をもつてこれを管掌せしめておりますが、実際上市区町村長は名義のみにて、そのほとんど全部は、市区役所または町村役場の吏員をしてこれを取扱わしめております。しかしその責任者たる市区町村長においては、これが事務を理解しておる者皆無と申すもあえて過言ではなく、この事務國政の最も重要なる

村教三

1948-07-01 第2回国会 衆議院 司法委員会 第47号

村專門調査員 岩井町に簡易裁判所及び檢察廳設置についての請願、新憲法実施に伴い、簡易裁判所及び檢察廳が新に設置され、明朗にしてしかも民主的な裁判が執行されますことは、まことによろこびにたえない次第であります。さてわが岩井町は、鳥取縣岩美東部國道第十八号線中に位置し、往時より温泉街としてあまねく世に知られ、警察署登記所郵便局等國家行政機関の分廳もあり、市井の態勢を保持し、本町財政の大半を負担

村教三

1947-12-08 第1回国会 衆議院 司法委員会 第71号

村專門調査員 全國各警察署所在地簡易裁判所を設置いたされる趣にて、その筋より赤穂警察署所在地たる當赤穂町へも、これが協力方の御内達がありましたので、當町においては、廳舎萬端事情の許す限り御期待に副うべくそのご指定を待望しておりましたところ、御發表されたところによれば、當長野縣には、從來區裁判所所在地のほか、屋代と岡谷の二箇所のみ新設され、當赤穂町には御指定ならず、はなはだ遺憾とするところであります

村教三

1947-11-20 第1回国会 衆議院 司法委員会 第57号

村專門調査員 裁判所法その他附屬法令によつて高等裁判所支部を設置することができるようになりましたが、當函館市には、元控訴院があつたこともあり、現在の札幌高等裁判所とは二百八十六キロの遠距離で、交通難の今日、なおこのままでは訴訟費用はかさみ、公正な裁判を受ける權利もやむなく放棄するようなことになつて、せつかく民權尊重も、司法民主化も、有名無實になるおそれがある。さいわい函館地方裁判所には、支部

村教三

1947-11-20 第1回国会 衆議院 司法委員会 第57号

村專門調査員 借家人施行法律としては、從來借地法借家法があり、また地代家統制令等もあるが、これでは不十分である。さしあたり二つの事項陳情する。一つは立退の猶豫期間を六箇月よりも長くしてもらいたい。二は、家賃については、家主も納得のできるような適正な家賃額を定めるようにしてもらいたい。

村教三

1947-11-20 第1回国会 衆議院 司法委員会 第57号

村專門調査員 一、刑事被疑者辯護人選任は起訴後も有效とするよう取扱い及び立法について考慮せられたし。二、仙臺高等裁判所管内地方裁判所廳所在地に急速に高等裁判所支部を設置せられたし。三、重大なる事實誤認竝びに量刑のはななだしき不當を上告理由とすることを新刑事訴訟法に規定せられたし。四、新憲法その他の司法關係法規趣旨を一般國民に徹底せしめるために朝野法曹一致協力して適切なる啓蒙運動を開始すること

村教三

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