1989-10-13 第116回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○村山（達）委員 どうもありがとうございました。 それから、さっき個人所得税の方でちょっとメンションを忘れましたが、重大なことは、今度の控除、それから税率のところで、やはり課税最低限が一番高くて、それから、非常に税率は下げました、しかしまだ最高税率は住民税を合わして六五％でございます。これは世界の現行の税率から見ますとやはり格段に高いのでございます。そのことの持つ経済的意味は何だろうか。私は、言うまでもなくこの
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1989-10-13 第116回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○村山（達）委員 村山でございます。 私、この間、国に帰りまして、いろいろ今度の根本的税制改革、消費税の話を地元でしたのでございます。そのとき驚いたことに、例えば所得税の配偶者控除の引き上げの問題、あるいは十六歳から二十二歳までの人の割り増し控除の話、こういう話もちょっといたしましたら、そんなことがあったのかと、こんなことをやっているならなぜ我々に知らせてくれぬのだ、こういうことを多くの人から聞かされたわけでございます
1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○国務大臣（村山達雄君） 今の問題はすべて関適する問題でございます。やはり何と申しまして本利払い費が二割近くかかっておる、これが一番六しあたりつらいところでございます。そうなりますと残高を減らす、特に先ほど鈴木委員からは、そのうち特例公債の残高を減らす方向に重点を置いたらどうか、こういう話になります。片や、本しそれを仮に余裕があって実行できるとすれば、その分は一般会計から普通の定率繰り入れのほかにまた
1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○国務大臣（村山達雄君） 現在の収入状況から考えますと、六十三年度の税収について相当程度の自然増収が見込めると思います。しかし、出納整理期間中に繰り越しました特例公債の発行を恐らくやめるでありましょうし、そして三税については三二％、これは地方の交付税として特会に入れなければなりません。それらを差し引いて、しかもその二分の一は国債整理基金に入れることになります。 今、その二分の一を入れないでいいじゃないかという
1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○国務大臣（村山達雄君） 今鈴木委員のおっしゃったことはそのとおり全部関連するのでございます。しかし、これから国民にもわかりやすい目標を立てていった方が実行する上にやりやすいことも確かでございます。したがいまして、そういう関連をすべて考えてもらって、具体的にどういうふうに目標を立ててやっていくか、ここが一番難しいところでございます。したがいまして、その点を政府も検討し、そして財政審議会の場でとっくりとひとつ
1989-06-21 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山国務大臣 御案内のように、日本の金融市場は近時急速に国際化あるいは自由化が進んでいるわけでありまして、その反映として日本の金融市場がこれだけ大きくなったということは刮目すべきことであろうと思っております。しかし同時に、それだけに競争は激しくなり、そしてまた金融機関については非常なリスクが出ているわけであります。しかし、非常に激しい競争関係でございますので、総体的に申しますと実体経済に対しては金利負担
1989-06-21 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山国務大臣 消費税を含む先般の根本的な税制改革は、将来の国際化、特に高齢化の社会をにらみまして、これまでの所得課税に偏り過ぎる、そしてまた、個別消費税という世界の先進国では既にない時代おくれの間接税体系を直し、それによって租税体系全体としての不公平感を払拭しまして、所得、消費、資産、バランスのとれた租税体系を確立して、そして高齢化社会において、税制の面から活力を失わないように、そしてまた逆に、この
1989-06-21 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山国務大臣 ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 中小・零細企業の長期・固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその上部組織たる信用金庫連合会としても、こうした要望に適時、適切にこたえていくことが喫緊の課題となっております。 このような課題に的確に対応できるよう、全国を
1989-06-20 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○国務大臣（村山達雄君） 日銀の短観で見る限り、かなりよろしいということは言えるだろうと思います。来年の三月期の見通しまで言っておりますし、なかなかいいのではないかと思います。 ただ、経済というのは非常に動くということは事実でございまして、それから短観自身が四半期ごとに出しておりますが、短観自身が動いていくのですね、二月から五月、今度は八月と、こう動いていくもので、その辺、これは表現の仕方かもしれませんが
1989-06-20 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○国務大臣（村山達雄君） 六十三年度はもうあと一月でございます。大分幅が縮まりまして、そして経済状況も大体わかっているわけでございます。問題はあと法人の決算態度じゃないかと思っております。いいときはやっぱり渋く出ますから、今までのいろんな損がありますと、その際に一挙に埋めるというのはこれはもう当然の話でございますので、その影響がどれぐらい出るのかなと、私は個人的にはそう思っているところでございます。
1989-06-20 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○国務大臣（村山達雄君） ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力
1989-06-19 第114回国会 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（村山達雄君） ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨の御説明を申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなどなお極めて厳しい状況にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要
1989-06-19 第114回国会 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（村山達雄君） 片上議員の御質問にお答えいたします。 一つは、補助率復元で五十九年度以前に戻せという話でございますが、この補助率につきましては、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、それから両財政の財政状況、こういうものを踏まえまして決めさしていただいたところでございます。経常経費の分につきましては恒久化いたしましたので、たばこ税の二五％を交付税の対象にいたさしていただきました。公共事業
1989-06-19 第114回国会 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（村山達雄君） 一井議員にお答え申し上げます。 私に対する第一の質問は、官公需の予定価格に三％を上乗せするのと消費者物価一・一ないし一・二はどういう関係に立つかということでございますが、三％の方は、消費税法によりまして、人件費等を除いて消費税のかかるものに三％を適切に乗っけているわけでございます。消費者物価の方は、やはりこれに伴いまして既存の間接税の全部または一部廃止するものが三兆四千億程度
1989-06-16 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○村山国務大臣 為替相場の変動についての要因、いろいろ言われております。しかし、通貨当局がこの問題について発言することは、やはり市場に与える影響がありますので差し控えさせていただきたいと思います。今おっしゃったようなこと、いろいろなことが言われておることはよく承知しております。 問題は、きのうの東京の終値からけさの相場、これ一つを見ても、思惑的なものが随分働いておったという我々の認識でございますが
1989-06-16 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○村山国務大臣 非常に基本的な問題を提起していただきまして、ありがとうございました。しかし、私の方も率直に申し上げます。 財政再建は、おっしゃっているように、なかなか容易ではございません。残高から言い、あるいは今までの歳出の繰り延べ、それから定率繰り入れの停止、こういったものを考えますと、新規の赤字国債から脱却したからといって、むしろ財政再建はこれからだということで、これから本当に真剣に検討し、しっかりしためどを
1989-06-16 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○村山国務大臣 ここのところ為替市場はドル高の方向に動いておりますが、それを見ておりますおったのでございます。しかし、きのうのニューヨーク市場では流れがずっと変わってきまして、相場だけ申し上げますと、きのうは東京の終値が百五十一円三十銭です。ところが一転いたしまして、ニューヨークで流れが変わりまして百四十六円、ここで一挙に五円くらい円高の方に振れておるわけでございます。きょうは、これを受けまして、東京市場
1989-06-16 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（村山達雄君） 信用金庫は何といっても協同組織というところに最大の特徴があると思っております。やはり、出資者がそれぞれ会員でありますし、そしてまた先ほど銀行局長が言いましたように、貸出先も地元の中小企業でございますので、人縁、人の続き柄、それから地縁、ほとんどもうよくわかっておりますので非常にきめの細かい信用供与をし、そしてまた経営相談にもあずかるという、ほかの金融機関では見られない細かなことをやっておって
1989-06-16 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（村山達雄君） とりあえずは今銀行局長が言いましたように、大事をとりまして十倍ということにしておりますが、やはり同じような商中とかそういったものが二十倍とか三十倍になっておりますので、その辺は今後の状況を見て弾力的に考えて、またお願いすることもあるかもしれぬ、こう思っておるものでございます。
1989-06-16 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（村山達雄君） ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 中小零細企業の長期固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその
1989-06-15 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○村山国務大臣 いや、これは言葉の使い方で恐縮ですが、地方がお困りになっていることもよくわかっております。何しろ三千三百もあるわけでございますので、一時に比べまして非常に国の財政状況が悪くなるに従って、やはり連動して地方はお困りになっておる、特に財政力指数の低いところあたりは大分お困りになっているということは、いろいろな指標からもわかるわけでございます。私たちは、しょっちゅう党におきましていろいろな
1989-06-15 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○村山国務大臣 ただいまも申し述べましたように、国と地方の関係は全く並列的な関係だと私も思っております。事実また、財政問題でも税制問題でもいろいろ深く関係し合っていることも事実でございますし、いろいろな協議の過程を見ましても、親子なんというものではありません、これは全く仲のいい兄弟、時々けんかをするけれども最後はやはり血のつながりがある。こういうことで、非常に激論は専門家でございますからやりますけれども
1989-06-15 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○村山国務大臣 国と地方は、もう御案内のように車の両輪として国の行政事務、地方の行政事務、これを預かりまして、そしてお互いに行政事務の確実な遂行をしていく、まあ車の両輪であることはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、この交付税法においてもその趣旨のことがあらわれているわけでございます。 しかしまた、財政は御案内のように非常に現実的なものであることも御承知のとおりでございます。近年見ておりますと
1989-06-14 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
○村山国務大臣 私も委員の御指摘があったものですから宮澤前大蔵大臣のあれを見ました。宮澤さんは非常にバランスのとれた人で、両方言っておられる。一つは金利についてもうちょっと真剣に考えた方がよろしい、低金利時代であるから、こういう御指摘で、柔軟性を持って考えなさい。この問題と、それからもう一つ、ふっと借金をしてもいいんだということになると、その結果財政の節度がどうなるか。節度という言葉を使っておりませんが
1989-06-14 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
○村山国務大臣 御案内のとおりでございますけれども、今、国債整理基金特別会計がそれを引き受けているわけでございまして、三つのルートからやっております。一つは定率繰り入れ、それから予算繰り入れ、それから剰余金繰り入れということでございますが、大体予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れというのは定率繰り入れを補完するものだと、定率繰り入れば残高の一・六％でございますから大体六十年と見ておる、こういうことでございます
1989-06-14 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
○村山国務大臣 長年大蔵委員会で活躍され、そしてまた財政金融に非常に造詣の深い堀委員から、またさらに大きな角度から御提言いただきましてありがとうございます。 私たちもそう思っておるわけでございまして、やはり法律案というものは行政府だけが出すのではなくて、ここで議員が御勉強いただいてどんどん出していただく、そういう状況になることが非常に望ましい、私も実はそう思っているのでございます。そういう意味で、
1989-06-13 第114回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（村山達雄君） 税制改革法第十七条第三項に既に見直し規定が入っておるのでございます。ですから、この前の税制改革特別委員会で与野党の合意に基づきまして、我々が例えば免税とか簡易課税というのはこういうわけで入れましたと言っておりますけれども、野党の人たちは、君たちが考えたように作動するかどうかは実施状況を見ないとわからないから見直し規定を入れようじゃないかと。与党も、もちろん初めてのことでございますので
1989-06-13 第114回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（村山達雄君） 物品税の話が出ましたので、物品税は、我々がずっと見ておりますと、所定のとおり引き下がっております。 そこで、物価の読み方でございますけれども、やはり自動車であるとか耐久消費財でございますが、これは何年に一回した買わないわけでございます。それはしかし物価の指数の中に既に組み込まれておる。御案内のように、一万分で計算してあるわけでございます。したがいまして、やはり生活全体としては
1989-06-13 第114回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（村山達雄君） 消費税は値上げをしたとき一回限りの上昇にとどまる性質のものでございます。したがいまして、四月の東京都区部を見ますと、全体で一・四％前月に比べて上がっております。ただ、そのうち生鮮食料品、これはいろんな変動がありますので、これを除きまして、しかも除いた後で季節調整いたしますとちょうど一・二％でございます。これはたまたまでございましたが、しかしいろいろの値上げの状況を見ますと、
1989-06-09 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山国務大臣 ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るため の特別措置に関する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図
1989-06-09 第114回国会 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（村山達雄君） 川端議員にお答えいたします。 私に対する質問は三つでございます。 一つは、最近における国税収入が非常に好調のようだが、この分でいくと元年度についても税収見積もりを上回るんじゃないか、こういう御質問でございます。 六十三年度の年度を通した税収見込み額につきましては、これまでの収納状況を見る限り、ある程度の自然増収は期待できるように思われます。ただ、三月期の決算法人の申告状況
1989-06-09 第114回国会 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（村山達雄君） 吉井議員にお答えいたします。 私に対する質問は、補助率の復元問題と、それから都道府県レベルの国際交流団体に対する国際交流減税の話でございましたが、いずれも今総理からお答えがございました。したがって、私からつけ加えることはございませんが、減税の方につきましては、今総理がおっしゃったように、これは六十三年にやったばかりでございますし、その実態を見なければならないという点が一点
1989-06-09 第114回国会 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（村山達雄君） 私に対する質問は二つでございます。 一つは、今度の国庫補助負担率が、一部は復元されたり、一部は削減のまま恒久化されたり、あるいは暫定のまま残されたりしておる、国と地方の事務負担や補助率のあり方について全般的に見直すべきではないか、こういう御意見でございます。 昭和六十三年度まで暫定措置が講じられた事業に係る補助負担率につきましては、今回、最近における財政状況、国と地方の
1989-06-08 第114回国会 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（村山達雄君） 原議員にお答えいたします。 私に対する御質問は四つだろうと思います。一つは、来年度のシーリングと赤字国債脱却との関係をどう見るか、建設国債についてはどんな考えで進めるのか、それから今後の財政改革についてどういうふうに取り組むか、これが一つの問題でございます。二つ目は、新税制について見ると、消費税ばかり宣伝されているが全体像をもっとやったらどうか、それから消費税についても親切
1989-05-24 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山国務大臣 消費税の定着という問題を考えるときに、二つ問題があると思います。一つは、導入直後の転嫁が適正に行われているかどうか、こういう導入時における問題がございます。それから、これはやがては納税していただくわけでございますが、そのときに経理処理がどうなっているのかあるいは納税事務が円滑にいっているかどうか、こういう問題がございます。後の問題はこれからの問題でございまして、一番早くわかりますのは
1989-05-24 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山国務大臣 金融政策は、言うまでもございませんけれども、実体経済のもろもろの指標、成長率であるとか雇用の問題であるとか、それから、とりわけ今は、この今の景気が長続きするかどうかというキーポイントが物価にあると言われておりますし、私もそれが一つの大きな要素であると思っております。そういう意味で物価は注視しますということでございます。四月のＣＰＩ東京都区部の速報、それからＷＰＩの全国の指標、こういうものを
1989-05-24 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○村山国務大臣 ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 累積債務問題の解決への貢献、地域経済の活性化、多極分散型国土形成の促進という緊要の課題に的確にこたえ得るよう、日本輸出入銀行及び日本開発銀行について、民間金融の質的補完、奨励を行う観点から、その機能の整備を行うため、両法律案
1989-05-17 第114回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（村山達雄君） 今言っておりますのは、これが設けられた趣旨はこういう意味であって、そうして活字にされた意味はこういうことでございます、そして活字にされたことに従って具体的に指導しておりますと、こういうことでございます。
1989-05-17 第114回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（村山達雄君） 今私の申し述べたことは、既に法律、政令、それから通達、これが全部出ておりまして、業界の方には全部周知徹底方を図っておるところでございます。
1989-05-17 第114回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（村山達雄君） この弾力的運用については、税革法の中に与野党が協議してもう既に入っているわけでございます。その趣旨は、要するに国会を通ってから導入までの間に期間が少ないから納税事務が困らないような措置を講じなさいと、こういう趣旨だと聞いております。したがって、税革法の中に、この期間は広報それから相談それから指導、それを主にしてやりなさいということが入りました。それを受けまして、必要と思われる
1989-05-16 第114回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（村山達雄君） 日本の、我が国の所得税というのは、改正前もそうです、改正後もそうでございますが、非常に累進構造の強いものでございます。課税最低限は世界で一番高い、改正前も。今度はもっと高くなったわけです。したがって、低所得者の方は初めから納めている税金が少ないわけでございます。非常に少ないわけですね。これは恐らくもう世界最低でございましょう。だから、納めている税金が少ないわけでございますから
1989-05-16 第114回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（村山達雄君） もうしばしば申し上げているように、今度の税制改革、その中における所得税、住民税の減税というのはかつてないほど大幅であるわけでございます。年収八百万円の標準世帯で二割の減税、これはなかなかいまだかってなかっただろうと思うのでございます。もちろん、三百万とか四百万になりますれば減税の割合はもっとはるかに高いわけでございますから。 ただ、委員がおっしゃいます減税感がないんじゃないかという
1989-05-16 第114回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（村山達雄君） 恐らく委員のおっしゃっているのは四党共同提案の問題であろうと思います。これの税制改革案というのを拝見いたしますと、非常に抽象的で、具体的にどうするのかというのが何も出ていないわけでございます。物価調整減税をやるとか、それから低所得者に対しては非常に厚くやりますとか、こういうことが一つ前提にある。それから総合課税を徹底的にやりますとか、これはやっぱり準備のかかる問題でございます
1989-05-15 第114回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（村山達雄君） 税制改革は税制改革でございまして、やはり負担の、一言で申しますれば現在並びに将来の負担の公平をねらっております、一言で申しますと。そしてまた、それは長寿社会の租税体系に合わせてあります、こういうことでございます。そして、税制改正そのものによる減税額はいつも申し上げておるように二兆六千億、こういうことでございます。そして、自然増収というのはこれは別の話でございまして、現行法であったならば
1989-05-15 第114回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（村山達雄君） 実は、昨年通りました税制改革これ自身が、もうあそこにうたっておりますように、将来の福祉社会あるいは国際化、こういったことを第一義的にねらって、そして安定的なバランスのとれた租税体系をつくるということはもう昨年の国会で済んでおりますので、そのことは特には強調はしていないということを御了承いただきたいと思うんですが、これが何よりもやはり一つの大きな歳入構造の問題あるいは負担の公平
1989-05-15 第114回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（村山達雄君） 平成元年度予算は、今の民間の経済状況を考えましてやはり内需拡大という問題はありますが、その観点から見まして、公共部門につきましては去年とずっと横ばいでいく、しかし景気刺激的にはやりませんということを言っております。しかし同時にまた、財政の効率化を進めるために平成二年度赤字国債脱却を目指してやります、そのために厳しく査定してまいります、こういうことを言っております。 それから
1989-05-12 第114回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（村山達雄君） 先ほど、従来の大口取引、株の話でございますが、その問題は納税者番号のようなものをつくってやると全部の人に公平にいくと、こういう意味でございます。 それから、今の利子課税の分離二〇％という話でございますが、従来は五百兆ぐらいの個人資産が、金融資産がありまして、そのうち三百兆近い非課税利子があったわけです。だれが利用しておったかというと、やっぱり金持ちがやっておったんですね、
1989-05-12 第114回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（村山達雄君） それはそのとおりでございます。 ただ、税というものはあらゆる場合に公平でなければならぬわけでございます。従来のものはあるものだけつかまえて課税する、こういうようなことでございますから見つかったものは大変になる。見つからないものはこれはもうみんな無税でございますからですから、執行体制がしっかりしない場合には、どんな法文を書いても実際上は非常にその裏で不公平がある。そこがわからないとなかなかわからぬのでございます
1989-05-12 第114回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（村山達雄君） 資産所得課税につきましては、相次いで強化しているところでございます。 さきの国会におきまして、例えば土地について言いますと、短期譲渡については普通の人より非常に重くするとか、それから今度の大改正でも、法人がまだ使わない土地を借入金で借りた、買ったというような場合にその利子の損金算入を否認するとか、また相続税も、評価が事実上時価より安いことに目をつけて、そして借金で買うとかいうような
1989-05-11 第114回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（村山達雄君） 今度の見直し規定が、それを中心にして見直し規定が入っておりますので、その意味で、我々は実際の機能がどうなっているかということを注視してまいりたいと思います。
1989-05-11 第114回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（村山達雄君） 免税業者が全体の六割五分を占めております。それから個人で言いますと八割強なのでございます。この人たちでございますが、この人たちは、しかしコストにかかってくる分はあるわけでございます。しかし、そのコストにかかる分は三％でないことは確かでございます。 したがいまして、税は税で、この税の建前でいくわけでございますが、最終的にどういう値決めをするかというのは、やはり自由競争のもとでやっているわけでございますので
1989-05-11 第114回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（村山達雄君） いろんなところの調査がございますが、これは通産省の四月二十六日の発表に係るものでございます。 要点を申し上げますと、六十品目、四百五十八店舗でございます。それから転嫁の状況でございますが、物品税の廃止に関係のない品目四十品目、これは値上げ率が二・四％、物品税の廃止品目二十品目、これの引き下げ率が四・七％。それから、百貨店、スーパー等はすべて転嫁しております。それから、一般小売店
1989-05-10 第114回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 上野のあそこへ行きまして、それで現場をずっと見せてもらいました。一つは税込み、それから一つは外税の関係、両方見てみました。いずれも的確にやっておったと思います。
1989-05-10 第114回国会 参議院 予算委員会 第6号
1989-05-10 第114回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 消費税が適用されましてから約一カ月になるわけでございます。その間、一つは転嫁の問題がどうなっておるのか、それから第二番目には、売り場における精算事務が具体的にどうなっておるのか、それから消費者物価にどういう影響を与えているのか、そういう点に今中心を置いて検討しているわけでございます。 一つは、転嫁の問題につきましては、おおむねやはり消費税法あるいは税革法が予期したような転嫁