1970-08-11 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
○説明員（村山松雄君） 現在医学部は五十ございまして、百名に入学定員が満たないものがまだかなりございます。入学定員の数にいたしまして六百名程度の差がございます。 それから、どれくらいまでできるかということでございますが、基準の上からは百二十名というのが限度になっておりますので、百名くらいが望ましいという指導にはなっておりますけれども、百二十名には、現行基準上も病床でありますとか施設、設備を整備すればなし
○説明員（村山松雄君） 現在医学部は五十ございまして、百名に入学定員が満たないものがまだかなりございます。入学定員の数にいたしまして六百名程度の差がございます。 それから、どれくらいまでできるかということでございますが、基準の上からは百二十名というのが限度になっておりますので、百名くらいが望ましいという指導にはなっておりますけれども、百二十名には、現行基準上も病床でありますとか施設、設備を整備すればなし
○説明員（村山松雄君） 結論的に申し上げますと、現在大学教育は、基本は学校教育法に目的、修業年限等が定められておるわけでありますけれども、より具体的な準拠といたしましては、文部省令で大学設置基準というのがございます。さらに現実に大学を設置します場合には、公私立につきましては、文部大臣は大学設置審議会に諮問いたしましてその可否の答申を得て処理いたしますし、国立大学につきましても形式的には認可ということじゃございませんので
○説明員（村山松雄君） 現在、高等専門学校制度は学校教育法にきめられておる制度でございまして、分野からいたしますと工業と商船というきわめて限定的な二分野について認められておるわけであります。この趣旨としましては、工業といったような専門職業につきましては程度の高い、非常に理論にすぐれた技術者も必要でありますし、それから実地の職工さんも必要でありますし、その間に技術にすぐれた中堅技術者も必要でございます
○村山説明員 所、要の見通しあるいは不足の見通しについて、数字的な厳密な点につきまして私どもといたしまして正確に判断する立場でもございませんし、また能力もないわけでございますので、その点はお許しいただきたいと思いますけれども、傾向といたしまして、なお底者は不足であり、増加する必要があるということについては十分承知し、認めておる次第でございます。
○村山説明員 文部省といたしましては、先ほど申し上げましたように、医師の所要見込み等は、厚生省の御意見を基礎にいたしまして、それによりまして判断いたすわけでございます。厚生省のほうからも、そのような審議会の御答申があったというような関係もあるわけだと思いますけれども、現状では医師は不足であるので、養成数もふやすべきだというお話を承って、そのとおりだと思って検討いたしておる次第でございます。
○村山説明員 大臣の出席ができませんので、大学学術局長でありますが、かわりまして御説明を申し上げます。（「おくれてきたのはどういうわけだ」と呼ぶ者あり）会議に出ておりまして、連絡がありまして直ちに参ったのでありますが、結果的におくれまして申しわけございません。 医師の所要数の問題でございますが、これは所管としては厚生省の御所管だと思うわけでございますが、文部省でも医師の養成を所掌しておりますので、
○説明員（村山松雄君） 文部省としましては、私学に対する態度としまして、設置認可の際にはその教授陣の構成まで判断いたしますが、設置認可された以後における学長はじめ、教授陣の構成、あるいは教育内容といったようなものについては立ちいたらないというのが文部省設置法の精神でもありますし、そういうことで従来もやってまいっておりますし、最近は私学振興財団法の審議におきましても、文部省は私学の人事、あるいは教育内容
○説明員（村山松雄君） 私立大学に起こりました事柄につきまして文部省として調査する場合には、原則といたしまして大学のしかるべき方においで願いまして事情を聴取いたします。それに対しまして、文部省の教育行政のたてまえでありますところの指導、助言をいたすわけでございますが、指導、助言は、もちろん学校教育法ないし大学でありますれば大学設置基準といった基準にのっとりまして、不適当な点があればそれを指摘しまして
○村山（松）政府委員 ただいま申し上げましたように、富士見丘女子短期大学の二派に分かれておる理事者のおのおのから、ただいま申し上げました四月十八日と七月二十日で学長の変更に関する届け出書が出てまいって、それが文部省に到達しておることは事実でございます。ただ、ただいまも御説明申し上げましたような事情で両派に争いがございますし、後任が二途に分かれておりますし、その間の経緯を明確にいたすまで、慣例上文部省
○村山（松）政府委員 一つの側からは四十四年の四月十八日に出ております。それからもう一方の側からは四十四年の七月二十日付で出てまいっております。
○村山（松）政府委員 富士見丘女子短期大学の学長についてお尋ねがあるということで調査いたしましたが、結論的に申し上げますと、現在学長がだれであるかということははっきり申し上げかねる事態になっております。ただ、ただいま問題になっております小林先生につきましては、昭和四十二年九月十九日に学長をおやめになっておるということは明らかでございます。 なぜそういうことになっておるかと申し上げますと、私立学校は
○村山（松）政府委員 高等学校につきましては、従来、大学、高専よりも、率直に申しまして、情報関係の対応がおくれておったわけでありますが、これからの問題といたしましては、現在、学習指導要領の改定期にも当たっておりますので、普通高校につきましては、数学科などを中心にいたしまして、計算機の理論あるいは使い方の基礎程度の素養は与えるように、学習指導要領上の配慮をいたしたいと思っておりますし、また、工業課程あるいは
○村山（松）政府委員 大学におきます教育研究は、やはり大学の性格上、どちらかといえば基礎的なものに重点を置くことは、これはもうやむを得ないことかと思います。また理工系以外の分野につきましても、先ほども申し上げましたように、経済学あるいは経営学関係、たとえば一橋大学や神戸大学などにつきましては、社会科学的な見地からの統計数理などにつきましても研究を進め、あるいは必要な設備もいたしております。また大学の
○村山（松）政府委員 大学におきます情報科学関係の教育、研究の概要につきましては、前回、中井委員の御質問に対しまして御説明申し上げたわけでありますが、若干重複いたしますが、御説明申し上げます。 大学関係では、この情報処理というようなことがこれからの社会に必要になってくるという認識のもとに、ここ両三年来、この関係をどうすればいいかということを、関係者会議を持ちまして、文部省も加わりまして検討を進めまして
○村山（松）政府委員 文部省では、学校教育法一条による学校のほかに、各種学校のことも所管ということには相なっておりますが、各種学校につきましては、学校教育法一条の学校だけではまかない切れない自然的な社会的需要に対して、学校教育に類する形で実際的な教育を行なうというのがたてまえになっておりまして、所管も都道府県認可という形で教育が行なわれております。基準といたしましてもきわめて簡単な、一年以上、たとえば
○村山（松）政府委員 文部省といたしましては、この情報処理の問題がこれからの大きな教育、研究上の課題になると考えまして、実は産業構造審議会の答申がございますより以前からも、学識経験者の協力を求めましてこの問題を御検討願っておったわけでありますが、審議会の答申などもございましたので、大学レベルの問題といたしましては、主として大学の学識経験者の協力を求めて、情報処理教育のための会議を持ちまして、そこから
○政府委員（村山松雄君） まあ研究者並びに文部省としては、そういうことができればという気持ちもございますが、現在のところ、まだ認められておりません。将来の課題として検討いたしたいと思います。
○政府委員（村山松雄君） 科学研究費の配分の内定並びに実際にその資金を送金することにつきましては、研究者の利便を考えまして、できるだけ早くやるように留意いたしております。最近科学研究費の配分方法を若干切りかえたような関係で、四十三年あたりはちょっとおくれましたけれども、昨年はすでに一昨年よりは一カ月程度早くなっておりますし、今年度につきましては、さらにもう一カ月ぐらい少なくとも繰り上げて、できるだけ
○政府委員（村山松雄君） 災害科学につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、昭和三十六年以来、特定研究といたしまして、毎年継続して科学研究費を出しております。最近では大体毎年の実績が一億円前後になっております。これをまあ特別研究のワクにするか、特定研究でさらに長期的にやるかというのは、科学研究費運営のやや技術的な問題でございますが、いずれにいたしましても、この問題がきわめて重要で、
○村山（松）政府委員 日航機乗っ取り事件の容疑者として報道されました者につきましては、報道によりまして、本人が在籍しあるいは卒業したと思われる大学にはすべて照会をいたしまして、事実を突きとめましたところが、現に大学に在籍しておると思われる者は二名でございます。その他は卒業あるいは除籍等によって中途退学をいたしております。大学に在籍する者も、一年程度以前よりほとんど大学には寄りつかない、大学ではその実態
○村山（松）政府委員 大学の場合は、一ぺんに仕様をきめて発注して直ちに納入するということではなしに、まず本体を入れる、それから関連のいろいろな仕組みを大学自体もくふうしながらだんだん増強してまいりますので、一体当たりの金額が幾らということを正確に申し上げかねるわけでありますけれども、大体これはレンタルにいたしまして、年間のレンタル料が少なくとも一億五千万以上だと記憶しております。
○村山（松）政府委員 東京大学の大型電子計算機は、初期の段階では実は自力で開発を計画いたしまして——これはもちろん自力と申しましても、業者ももちろん協力するわけでありますが、自力開発によってまずもって最初の大型電子計算機を設置いたしました。それからその次の段階は、やはり業者に発注いたしまして、東京大学の計画のもとに整備をしたわけでありますが、実は業者の名前をいま記憶しておりませんので、直ちに調べまして
○村山（松）政府委員 御説明申し上げます。 文部省は教育、学術、文化を所掌いたしておりますので、この情報処理の問題も、教育及び学術の振興という観点から従来関心を持って施策を講じてまいりました。昨年あたりからこの問題が急がれてまいりましたので、文部省としては施策を立てる前に、関係の学識経験者の協力を求めて指針を御検討願いました。 一つは高等教育関係でございまして、これは情報処理教育に関する会議ということで
○政府委員（村山松雄君） 大学の管理は学長、学部長、それから合議制の管理官として評議会、教授会等があるわけでありますが、秋田大学につきましてこれと違う管理組織を計画しておるということはございません。ただ運営上の問題といたしまして従来まあ大学においては合議制の機構と、それから責任者であるところの学長、学部長との関係が必ずしも円滑でないというような点が指摘されておりますし、また人事面で特定の大学に片寄った
○政府委員（村山松雄君） 年次計画といたしましては、人の面はこれは大体慣例によりまして完成年次までに順次充足してまいります。それから施設の面につきましては完成年次までに若干前向きで、やはり二年度、三年度あたりに重点を置いて順次充足してまいります。
○政府委員（村山松雄君） 大学をつくりますには敷地、建物、設備、それから教員、組織運営費、これが要るわけでございます。これを大学設置基準にのっとりまして、さらに国立大学でございますから、既設の国立大学医学部と同等のものをつくるということにいたしますと、土地につきましては非常に価格の計算が困難でありますので、面積で申し上げますと、大体約十五万平米程度の土地が必要かと思います。それから建物関係につきましては
○政府委員（村山松雄君） 東京大学の病院における看護婦の勤務体制につきましては、具体的には、病院当局と看護婦の側におきましていろいろ話し合いをやっております。まあその間におきましていろいろな算定のやり方がございまして、職員団体のほうでは二百六十人要るというようなことを言っておるようでありますが、大学当局といたしましても、その点につきましては、増員の必要は認めておりますけれども、数につきましては、必ずしも
○政府委員（村山松雄君） お答え申し上げます。 大学病院二十四大学ございまして、これ全体を通じますと、看護婦の定数は、医療法の基準は満たしておりますが、二・八勧告を実施するためにはあと千五百人ほど増員を必要とするものと考えております。なおまた、東大病院につきましては、先ほど大臣から御説明のありましたように、各科の看護婦の配分などをくふうすることによって、ほぼ現状でも二・八体制をとることは可能ではなかろうかと
○政府委員（村山松雄君） 科学の研究に関する費用につきましては文部省のみならず、たとえば医療に関する医学の研究につきましては厚生省、それから産業に関係するものとしましては通産省、それから科学技術ということでありますと科学技術庁など関連各省、たとえば農林省なんかで農業関係の研究費は当然あると思います。研究費の取りまとめをいたして世間に発表しておりますのは現状で申しますと科学技術庁、それから場合によりましては
○政府委員（村山松雄君） 四十五年度の科学研究費七十二億と申しますのは全部文部省所管でございまして、他省所管のものは入っておりません。
○政府委員（村山松雄君） いま修正点がどういう問題であるかというお尋ねだと思いますので、その点につきまして御説明申し上げますと、この法律案は国立学校の設置法でありまして、学部あるいは大学院の新設について規定してございます。学部、大学院などは、事柄の性質上、通常成立いたしますれば四月一日から発足することを予定いたしておりますので、法律案も原案は昭和四十五年四月一日から施行するという原案になっております
○村山（松）政府委員 必ずしも実態を詳細に承知しておるわけでもございませんが、実情をながめてみますと、先ほど御説明申し上げた中で、奨学寄付金のほうはほとんどそういうひもがついておらない、ほとんど好意に基づく寄付で、その使途についても自由度が高いように思います。受託研究につきましては、一部に、御指摘のような意図が隠れておるものが絶無ではないのではないかと思います。それにつきましては、大学のほうも、会社
○村山（松）政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、外部資金の受け入れにつきましては、教育、研究上有意義であるかどうかというのを受け入れの可否の判断のめどにいたしております。その場合、一企業からという場合には、その点を特に慎重に当該大学等において判断されることと思います。それをすべてやめさせることが妥当であるかどうかについてはさらに十分検討いたしたいと思いますが、御指摘の点で一つ思いつくわけでありますけれども
○村山（松）政府委員 国立学校におきましては、従来から委託研究あるいは奨学寄付というような形で外部から資金を受け入れております。 これにつきまして、文部省としては、御指摘のように、それが無原則で教育、研究上支障があるものであってはならない、それからまた、会計経理上、私的経理がなされてはならないということについては、文部省でもかねて留意して大学側に指導、助言してまいったところであります。ところが、昭和四十二年
○政府委員（村山松雄君） 中央教育審議会の学校制度の改善に関する最終的な答申は、四十六年の三月か四月、つまり四十五年度の終わりまでを目標にいたしまして、現在作業をいたしております。せんだって、基本的な骨格に対する試案を発表いたしまして、現在、各界、各層の意見を聞いているわけであります。各界、各層の意見をとり入れまして、若干、手直しをいたしまして、ことしの四月、あるいは五月を目標にいたしまして、中間報告
○政府委員（村山松雄君） 国立大学につきまして志願の状況を申し上げますと、一期校が十六万三千名、二期校が十九万五千名、合わせまして三十五万八千名ということになっておりまして、倍率といたしましては五・三倍でございます。これは昨年の六・七倍に比べますとかなり倍率として下がっております。 私学につきましては、国立と違いまして、現在の時点においてまだ詳細な報告を受けておりませんので、これは五月一日現在の指定統計
○村山（松）政府委員 大学の創設は、現行法上、国、地方公共団体並びに学校法人がなし得ることになっております。地方公共団体と学校法人の場合は、もちろん当該設置者側の希望というのが基礎になるわけであります。国立大学の場合には、これを設置するかどうかはやはり政府の意思にかかわるわけでありますけれども、政府が意思決定をする基礎といたしましては、社会的要請、あるいは学問研究上の自発的な要請、あるいは地元の要請
○村山（松）政府委員 地元の要望を所在の大学でも取り上げて、文部省にできれば学部をつくりたいという形で意思表示があったのが愛媛大学だけということでございます。
○村山（松）政府委員 医学部につきましては、秋田大学以外に明確な概算要求というのはございませんでしたけれども、愛媛大学につきましては、こういった希望を一応予算の要求という形をとって意向の表明をしたいという旨の御連絡がございました。それ以外につきましては、前回の委員会で、地元関係から若干濃淡の異なる御陳情は承っておりますけれども、まだ大学あるいは学部の設置という形でのお話は承っておりません。
○村山（松）政府委員 公立大学につきましては、設備費並びに在外研究員の派遣のための費用の一部を補助をいたしております。昭和四十五年度の予算におきましては、合計一億七千七百二十万円を計上いたしております。
○村山（松）政府委員 東京大学の宇宙航空研究所におきまして、その職員が、街頭において過激行動に使いました火炎びんなどを製造保管しておったということは、きわめて遺憾なことでございまして、これに対しましては、東大のみならず各大学に対しまして、この種事件が起こらないように厳重注意を発するとともに、東大におきましては、その責任者について相応の処分を行なっております。
○村山（松）政府委員 いま御説明申し上げましたように、法案成立次第一カ月程度を目標として学生を入れるという準備を進めております。したがいまして、法案成立がおくれない限りは新年度の授業に支障がないと考えております。
○村山（松）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、この秋田大学医学部につきましては、準備費でかなり具体的な準備措置が進められるように予算措置がしてございますので、いま予算並びに法律が成立すれば、直ちに学生募集の措置を進めるように準備をいたしております。と申しましても、おそらく法律が通りましてから具体的に学生を入れるまでには、一カ月以上はかかろうかと思います。と申しますのは、入学試験問題などは実
○村山（松）政府委員 秋田大学に医学部をつくってほしいという一般的な御要請は、ずいぶん前から地元方面からございましたけれども、今回の問題としては、一昨年来地元を中心として、秋田県の医師不足等の実情から、地元としてはぜひ医学部をつくってほしいというお話がございました。そこで、昨年度諸種の事情を勘案いたしまして、予算に準備費を計上いたしました。この準備費は、国立大学をつくる場合に、準備費あるいは調査費を
○村山（松）政府委員 米軍を含めまして、外国からの委託研究の実態につきましては、三年前に問題になった際に調べたものがございます。それによりまして、一つにはわが国の科学研究費が不足のために、ついこういうものに依存するのではないかという反省に立ちまして、当時約四十二億円でありました科学研究費を、翌年度二割増しの五十億円にしていただき、さらに以来三年間毎年二割ずつ増えて、現在七十二億になっております。以後
○村山（松）政府委員 診療担当のいわゆる無給医局員に対します診療協力謝金、これは前年度の分でありますが、日額単価で計算いたしまして、仕事をした日数に応じまして計算して、毎月分を翌月支給するというやり方をしております。
○村山（松）政府委員 学生の入学定員は、一学級当たり八十名でございます。それからそれに要します教官といたしましては、一般教育並びに基礎教育の一部六講座分、計教職員四十二名分を計上いたしております。
○村山（松）政府委員 大学院創設に必要な経費は、大学院を担当することによります教官の俸給の上積み分、それから教官当たり積算校費の上積み分及び学生積算校費が大部分でございますが、その内訳といたしましては、佐賀大学千二百万円、山形大学二千万円、茨城大学二千万円、静岡大学二千二百万円、長崎大学千三百万円でございます。
○村山（松）政府委員 現在学校教育法では「大学には、大学院を置くことができる。」ということになっております。大学院の基準といたしまして、充実した学部を基礎として置くということになっておりまして、大学院は、たとえば法学部とか経済学部あるいは理学部などがございますと、それらが充実して大学院を置くに足る段階になりますと、私立であれば認可を申請いたしますし、国立であれば文部省で計画するわけでありますけれども
○村山（松）政府委員 現在医学部を認可する場合に、大学設置基準の関係部分によるわけでありますが、それによりますと、医学部の設置と同時に付属病院を開設することが必要だということになっております。大学病院の基準はまたかなり大きなもので、それが財政的にもあるいは人的組織の面でも非常にむずかしい問題で、それがゆえに医学部がなかなかできないという実態はございます。そこで、基本的な議論といたしましては、医学部と
○村山（松）政府委員 国立大学の一期校二十九校の試験が、きのうから始まっております。一日で済むところもありますし、二日、三日かけるところもございます。きのうの概況でございますが、全体的には政務次官お答えのように行なわれたわけでありますが、部分的なトラブルといたしまして若干ございました。 具体的に申し上げますと、東北大学で受験開始前に四、五十人が入試粉砕のビラを配ったということがございます。それから