2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○村井政府参考人 ただいまの御質問の売却及び転用に至るまでの資産管理という点でございますけれども、この点につきましては、財政法第九条に、国の財産は、適正な対価なくして貸し付けてはならない、また、国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理しなければならないと規定をされているところでございます。この趣旨を踏まえまして、将来の売却や転用に支障のない範囲内で、適切に対処をしているところでございます。 より
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2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○村井政府参考人 国有地は国民共有の貴重な財産でございますことから、その有効活用を図ってまいるということが基本であると考えております。 国が現在使用中の国有地につきましては集約立体化等の効率的な利用に努めますとともに、利用していない土地、いわゆる未利用国有地につきましては、公用、公共用優先の原則のもと、重点的、計画的活用を図りますとともに、公用、公共用の利用が見込まれないものにつきましては、原則として
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御質問のとおり、平成十年七月に当時の小渕内閣総理大臣から御指示があったわけでございます。 これを受けまして、同年八月、内閣に国有財産情報公開・売却等促進連絡会議というものが設置をされました。各省庁が所管する行政財産等につきましての徹底した見直しと情報公開の推進についての検討が行われたわけでございます。 また九月には、国有財産中央審議会におきまして国有財産
2000-03-21 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（村井博美君） ただいま御質問のとおり、跡地は約七・八ヘクタールあるわけでございます。都心部に残された貴重な大規模国有地であるということもございまして、跡地処分のあり方につきまして、昨年六月でございますが、国有財産関東地方審議会から答申もいただいたところでございます。大蔵省といたしましては、跡地の処分につきまして三点を基本方針といたしたいと考えております。 第一点は、都市環境及び生活環境
2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（村井博美君） いわゆる行政財産につきましては、これは平成十年度から三年度の計画でございますが、行政財産等の使用状況実態調査というものを行っておるところでございます。 十年度につきましては、基本的には全国の都道府県庁の所在地というものでございますし、二年度目、三年度目につきましては、それぞれの自治体の人口規模で私ども基準をつくっておりますけれども、それに従いまして三年間かけまして全国の
2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（村井博美君） 国有地のうちの未利用地についてお答えを申し上げます。 平成十年度分の行政財産等の使用状況実態調査というものを実施いたしました。また、平成十年度末現在の未利用国有地等の総点検というものも実施をいたしております。これらの結果によりますと、未利用のいわゆる更地ということでございますが、未利用の国有地の面積は、これは平方キロメートルでお答えをすることをお許しいただきたいと存じますが
2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（村井博美君） ただいまの御質問でございますけれども、国有地の総面積につきましては十年度末で約八百九十二万ヘクタールということでございます。御指摘のとおりでございます。 なお、この面積には道路、河川等を含んでいないということでございます。いわゆる公共用財産のうちで公園、広場等についてはただいま申し上げました数字に入っておりますけれども、道路、河川等については大蔵省では把握をいたしておりません
1999-11-15 第146回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
1999-11-15 第146回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（村井博美君） 若干丁寧に申し上げますと、先ほど申し上げました十年七月からの三カ年計画、十三年の六月までの計画で実施をいたしております。 第一年度につきましては、先ほど申し上げました東京二十三区、さらには都道府県庁所在地でございます。本年度、第二年度におきましては、全国の人口十万人以上の都市について実施をいたしております。最後、第三年度、その他すべての財産ということでございます。 中間報告
1999-11-15 第146回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（村井博美君） 行政財産の使用状況実態調査につきましては、平成十年七月から三カ年計画で調査を実施しておるところでございます。 初年度分、平成十年度分の調査結果、これはただいま御指摘いただきました東京二十三区及び都道府県庁の所在地を中心とするものでございますけれども、これにつきましては、その結果を取りまとめまして、去る九月十三日に一件別の処理計画、延べ五千十一件の不動産についてでございますが
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