1970-09-10 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
○村中説明員 種痘についての第一点の予診の制度化という点の御指摘でございますが、御承知のとおり、現在予防接種法を親法にいたしまして政省令、実施規則というような形で処理いたしまして、ただいまお話しの予診の内容の具体的な事項については、現在実施規則の中できめているわけでございます。ただ御承知のとおり、この予防接種法自身が法制定後相当たっておりまして、昭和四十三年以来これの改正の検討を現在いたしておるわけでございます
○村中説明員 種痘についての第一点の予診の制度化という点の御指摘でございますが、御承知のとおり、現在予防接種法を親法にいたしまして政省令、実施規則というような形で処理いたしまして、ただいまお話しの予診の内容の具体的な事項については、現在実施規則の中できめているわけでございます。ただ御承知のとおり、この予防接種法自身が法制定後相当たっておりまして、昭和四十三年以来これの改正の検討を現在いたしておるわけでございます
○村中説明員 農薬の慢性中毒の問題でございますが、御承知のとおり、急性期の場合には、皮膚の症状あるいは呼吸器系の症状がいろいろあるわけでございます。これは慢性期に経過してまいりますと、たとえば、頭が痛いとか、食欲がなくなるとか、全身の衰弱とか、他の疾病と区別のつかないような症状が幾つか重なって出てくるというような問題点が一つあります。そこで私どもは、四十五年度におきまして、農薬を扱う農民の——ただいま
○説明員（村中俊明君） 今回の措置はあくまでも応急的な措置でございまして、伝染病予防調査会が、実は四十三年に伝染病対策についての基本的な将来の構想について大臣が諮問いたしまして、それの中間答申が六月に出たことは御承知のとおりだと思います。この中で、先月開かれました伝染病予防調査会の総括部会の中で、中間答申の中に盛り込まれておりますただいま問題になっております種痘の関連の救済の問題についても立法化あるいは
○説明員（村中俊明君） 今回の見舞い金の算出につきましては、補償金的なお見舞い金を出すというふうな考え方で、現在の国の他の制度あるいはホフマン方式の一部の参考というふうな形で、ただいま御指摘の十八歳以上については三百三十万、十八歳未満については二百七十万というふうな考え方を打ち出しております。これは、申し上げましたように、お見舞い金という性格を持たせた補償金的なものであるということでございます。
○説明員（村中俊明君） ただいま御指摘されました精神衛生法の関連の中で、政令が現在未公布の状態にあるものは三点ございます。 第一点は法の第六条の二にあります非営利法人の設置する精神病院に対する国の補助の基準を定める政令でございます。 この国の補助の基準を定めることが政令にゆだねられておりますが、これが現在御指摘のように未公布。第二点は、同じく第十二条に、精神衛生センターに関して必要な事項を定めるということが
○村中説明員 昭和四十二年の患者の調査の学者の発表によりますと、私ども承知しております致命率は〇・七％というふうな数字を持っておりますが、私は、確かにお話のように心臓にサルコイドージスの所見が出て死亡するという例もあるわけでございますが、疾病の重症の度合いからまいりますと、これはやはり学者のほぼ一致した意見のように良性のものであるというふうな判断をいたしております。中には失明するというふうな不幸な転帰
○村中説明員 ただいま申し上げましたように、このサルコイドージスの本体というものは、原因の究明自身もまだ学者によっては説がいろいろあるようでございまして、この研究対策としては、先ほども触れましたけれども、昭和三十五年から六年、七年にかけては文部省で研究費を投入しております。それから、厚生省では医療研究助成金の形で昭和四十三年度、それから四十五年、本年でございますが、一応研究費を投入いたしまして、数十名
○村中説明員 サルコイドージスの問題は、相当歴史が古いようでありますが、日本におきましても昭和三十五、六年ごろから文部省の研究費、あるいは最近では厚生省の研究費を投入してこの問題の究明をいたしておるわけでございますが、一九六〇年だったと思いますが、国際的な会合がありまして、従来これの診断の方式について統一的な見解がなされておりませんでしたので、このときに世界の学者が集まりまして、統一的な診断の基準を
○村中説明員 非常に残念な今回の事故でございまして、従来とも精神病院における火災の防止については、非常に詰めた具体的な指導を各県にしてまいっております。つい六月の十日にも、場合によっては抜き打ち検査を含めたようなそういう病院の監査について、事故防止あるいは火災防止という観点から指導しているわけでありますが、今回の事故につきましても、重ねてもっとこまかい点につきまして実は指導をしたわけでございまして、
○村中説明員 ワクチンの性格の問題についてでございますが、これも御承知のとおり、現在日本で使われておりますのは、池田株が主体で、一部大連株、従来日本で開発された痘苗の株であろうと思います。これをＷＨＯが力価の判定の基準に使っておりますリスター株と毒性の云々ということがいろいろ議論されております。これは昨年厚生省が研究費を計上いたしましてやった成果、結果が最近出ておりますが、簡単に申し上げますと、種痘
○村中説明員 四十三年の四月でございますか、小樽市の方から訴訟がありまして、その点について、たしか昨年の春の国会のおりだったと記憶しておりますが、山本委員から御質問があったのでありますが、このときにお答え申し上げましたことは、実は四十三年の五月に伝染病予防対策全般について、大臣が、諮問機関である伝染病予防調査会に諮問をして目下検討している、その過程の中で御指摘のような不測の事故によって起きたそういう
○説明員（村中俊明君） 後遺症は、私ども統計資料としてはとることができませんので、先ほど最初に和田委員がお触れになりました十八名でございますか、専門家グループで研究班をつくりまして、この研究班が全国の医療機関あるいは研究所、そういうところを通じて扱っている後遺症の把握ということで、これは残念ながら全貌というわけにはまいらない数字かと考えております。
○説明員（村中俊明君） 昭和四十年は種痘後脳炎が五例、それからその他の種痘の合併症での死亡、これが二例でございます。それから四十一年には種痘後脳炎という死亡診断書の出た者が同じく五例、それから種痘後にその他の合併症による死亡という者が二例、これは四十一年でございます。それから四十二年は種痘後脳炎の死亡診断書の出た者が六例、それから種痘後のその他の合併症による死亡というのが四例、現在手元にございます資料
○説明員（村中俊明君） 去る六月の十三日に一部東京都内の種痘についての副作用の報道がありまして、それと相前後いたしまして種痘についてのいろいろな問題が社会的な不安を巻き起こしたのでございます。これに対する措置といたしまして、ただいま御指摘のように、十八日の日に専門家の会合を持ちまして従来指導をしておりました都道府県に対する事故発生報告についての詳細な資料の提出を強く求めまして、このとき手元に参りました
○説明員（村中俊明君） 従来出ている種痘後脳炎の発生に対して根本的な対策が立てられなかったのはなぜかという第一点についてのお尋ねでございますが、これも御承知のとおり、重篤な副反応による合併症あるいは特に種痘後脳炎という問題は、学問的にも定型化されていないという学者の見解が現在もあるわけでございます。最終的に確定的なそのような種痘後脳炎の判定というのは病理学的な解剖に待たなければできないというふうな意見
○説明員（村中俊明君） 接種時の被接種者に対する手当ての方法によって未然に副反応を防ぐ方法がないかどうか、具体的にどういうことがあるのかという点でございますが、これは全般的な事項につきましては、御承知のとおり、伝染病予防実施規則あるいは要綱によって事こまかに具体的に示されているわけであります。ただ、そういう要綱あるいは規則の検討の過程の中で、御承知のとおり、学問の推移というふうなこととの関連の中で、
○説明員（村中俊明君） 種痘の副反応、特に重篤な問題についてどういうふうな措置をいままでしていたかという点についてでございますが、これは現在、専門家によって委員会をつくりまして、この委員会で報告のあったことについて調査をする必要があれば現地におもむいて現地での調査をするというふうな、学者に委嘱をした調査をやっております。これが四十二年と四十三年では約二十二例の神経障害の調査をいたしております。なお、
○村中政府委員 明治に入りましてから、伝染病対策の一環という形で、明治十二年に現在の検疫法のもとになる法律ができました。
○政府委員（村中俊明君） ただいま御説明を申し上げましたように、確かに御指摘のとおり、現在の保健所の仕事の運営の中には幾つかの突き当たった壁があるわけでございます。この問題を解決するために、もう一点は、これらの環境条件あるいは経済条件の変化によって今後、保健所がそれに応じていくための将来を見た一つのあるべき姿というふうな問題もからんでまいりますと、私ども、現在の保健所のあり方についての再検討というのは
○政府委員（村中俊明君） 現在、保健所法に示されます保健所の行なっております事業は、項目にいたしますと十一ございます。いろいろお話の出ております母子保健あるいは結核、栄養、環境衛生、そういったものを含めまして十一ございますが、この十一の項目にさらに最近精神衛生問題あるいは公害問題、さらに食生活の問題、こういうふうな、経済発展に伴いましてあるいは生活環境の変化に伴いまして新しい問題が提起されていることは
○村中政府委員 二月と三月にそれぞれ一度ずつ審議会を開いております。新年度になりましてからまだ開いておりませんが、なるべく早い機会に審議会を開きたい。審議の促進を私からも審議会にお願いいたしまして、結論がなるべく早く出るようにいたしたいと思っております。審議会の問題でありますので、いつまでというふうなことはちょっと申し上げかねます。
○村中政府委員 栄養改善法にございます特殊栄養食品のことでございますが、御指摘のとおり昭和二十七年以来、特殊マークとして栄養食品のレッテルに張らせております。これは昭和四十年、四十一年ごろ、一番多いときで、商品の数にして千二百件をこえたこともございます。その後私どもといたしましても、機械的な操作ということよりも、実質的に栄養改善にかなうような、そういう食品にレッテルが張られるような指導をしていくというふうな
○村中政府委員 スモンの研究費についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘もございましたように、昭和四十五年度におきましては、この五月に調査研究協議会の役員会を開きまして、一応私どもが積算して予算が出ました五千万円の配分のことにつきまして相談をすることにいたしております。私は、決して五千万円で十分だとは考えませんが、一応貴重な国費でございますし、五千万円という額は決して少なくないと考えております。
○村中政府委員 ただいまの御指摘の今年三月にございましたスモンの調査研究協議会の結論でございますが、その中に出てまいりました研究の問題につきまして、たとえば治療、研究、ＡＴＰの大量投与の方式が相当効果があるというようなことも聞いております。この効果の点については、古寺委員も御承知のとおり、学者によって若干の異見があるようでございます。しかし、三百数十名に対して投与した結果では、ほぼ五〇％あまりがよい
○村中政府委員 ただいま大臣がお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましても、研究が終わったところで対策を立てるということは毛頭考えておりません。ただ現在の研究の進行状況は、古寺委員も御承知のように、一体感染症なのか、非感染症なのか、その辺の区別すらなかなかできないという実態です。したがいまして、これに対してどういう医療の手を伸べるか、具体的な方法になってまいりますと、いろいろな考え方、いろいろな
○政府委員（村中俊明君） このような業務量に対応する職員の数でございますが、これは昭和四十五年の三月で七百七十名の定員を持っておりまして、昭和三十五年が六百七十二名ですから、十年間で約百名の増、比率にいたしますと一四％増ということになっておりまして、御指摘のとおり、なかなか業務量に見合った人員の確保が困難なそういう実態はございます。
○政府委員（村中俊明君） 昭和四十四年の検疫実績を申し上げますと、船舶では三万三千九百隻、これは十年前の昭和三十五年のときの二倍になっております。これに乗っていた船客及び船員、検疫対象になった者が百三十二万人ございます。これは十年前の昭和三十五年当時の一・五倍に相当いたしております。航空機のほうにつきましては、昭和四十四年で約二万五千機ございます。これは十年前の四・四倍、これに乗っている乗務員、乗客
○政府委員（村中俊明君） わが国の検疫体制の現状でございますが、本年の三月末日現在で全国に七十九の本所、支所、出張所——これは空港も含めてでございますが、この足場がございまして、これを中心にいたしまして空と海の検疫を実施いたしております。御承知のように、検疫法の対象になっております検疫所が行なっております疾病といいますのは、この検疫法に定めております六つの外来の、外国からくる伝染病の、水ぎわと申しますか
○政府委員（村中俊明君） スモンの調査研究協議会の構成でございますが、これは総員が四十四名でございまして、四つの班に分かれておりまして、申し上げますと、疫学班、それから病原班、臨床班、それから病理班。全国の大学、研究機関、衛生研究所、こういったところから神経学者、それから内科学者、それから病理学者、整形関係というふうな方々で構成されておりまして、ただいま御指摘の疫学調査の結果にも栄養と関係のある向きの
○政府委員（村中俊明君） 概要につきましては、ただいま大臣が御説明申し上げたとおりでございますが、お尋ねの生活の調査については、今回の疫学調査班としては実施いたしておりません。ただ先般の班会議において、今後生活環境の調査をやっていく必要があるのではないかという趣旨の提案があって、討議をされたと聞いております。
○政府委員（村中俊明君） 保健所問題の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘がございましたように、国の補助対象職員というのは、およそ二万名ちょっとでございまして、現在八百三十の保健所がございまして、そこに配置されておる。そのほかに、これも御承知のとおり、地方交付税対象の職員がおりまして、これが先ほど来お話のございます薬事監視員あるいは食品衛生監視員というふうな職種に分かれている。
○村中政府委員 現在、人口万対約二十三の精神病患者の収容施設がございます。先ほど来申し上げておりました措置患者の対象はそのうちの約三分の一であります。そういう実態の中でドクター・クラークは数少ない施設を見たわけでございますが、やはりこういう専門家の意見は意見として率直に聞くべきだと私は考えておりますし、医療機関の中で、ただいまお読み上げになりましたような事項についての感想があったことも私は承知いたしております
○村中政府委員 ＷＨＯの顧問ドクター・クラークが先般来日しましてやりました項目には、大きく分けると七つくらいの項目がございます。ただいまちょっと触れましたけれども、地域精神衛生の体制を確立する必要がある、さらに医療従事者の訓練、研修ということをやる必要がある、あるいは政府に対しては、もっと組織、機構を拡大強化すべきであるというふうな趣旨の七項目ほどの勧告をいたしておりますが、この地域精神衛生対策につきましては
○村中政府委員 ただいま次官がお答えいたしましたが、最近の精神障害者の治療の様相というのは、近代医学を取り入れまして非常に変貌してまいっていることはもう事実でございます。 〔委員長退席、佐々木（義）委員長代理着席〕 ただ、御指摘のございますような精神病の治療にだけ、何かほかの疾病、特に結核などと違う点があるのではないか、そういうことが関連して精神病院に不祥事件が発生するんではないだろうかという点
○政府委員（村中俊明君） 現在、精神病院の看護従事者の基準は御承知のとおり医療法の中で規定されておりまして、医療法の改定そのものの問題ともからんでまいると思いますが、医学がだんだん進歩してまいりますと、やはり相当の看護力を必要とする。そういうケースも出てくることは、これはあり得るわけでございまして、そういう範囲の中では今後精神病院のそういう看護従事者の基準の再検討ということも出てくる可能性はあると思
○政府委員（村中俊明君） かつて精神病患者の取り扱いにつきまして、御承知の通り閉鎖的な、一つの施設の中で患者の医療を施していた時期があったのであります。しかし人間の本性と申しますか、特性と申しますか、社会的な生活を営みながら身体的な、あるいは精神的な欠陥を回復していくというふうな要素が次第に強調されてまいりまして、現在の精神医学の中では医療にプラスの形で社会訓練をしながら一人前の回復をはかるという方向
○政府委員（村中俊明君） 精神病院の管理の問題、患者の取り扱いの問題についての御指摘でございますが、私ども精神衛生法に規定された中で考えます場合に、他の一般病院と特に区別して考えられる事項としては医療保護という——保護という事項があることだと考えます。そういう点では、ただいま和田委員の御指摘のように、病院長が管理する範囲というのは他の一般患者とは趣が異なる要素があるわけです。特にこの保護という面につきましては
○村中政府委員 保険の対象で処理されるのが一つと、その中で生活困窮者については生活保護法によって医療の給付がされる、こういうことであります。
○村中政府委員 被爆者の障害の研究についてでございますが、大きく分けまして、第一点は、広く放射能に対していろいろな研究をやっている学者に対して、グループあるいは個人に研究費の助成をしてその促進をするというのが一点と、ただいま御指摘になりましたいろいろな研究施設の中で、特に放射能の研究をしているところがあるわけでございます。そういうところの施設に対する配慮と、二つの問題があろうかと存じますが、後者の施設
○村中政府委員 原爆被爆者の取り扱いの問題について、第一点のお尋ねでございますが、御承知のとおり、いまございます一般被爆者それから特別被爆者、この振り分けのしかたにつきましては、法制定以来十数回にわたってたびたび改定を重ねて、今日に至っておるのであります。したがいまして、私どもの判断で、特別被爆者の範囲をさらに拡大するというふうな問題につきましては、特別、地理的条件とか、あるいは何か被爆当時の状態が
○政府委員（村中俊明君） 国立は、単独病院と、それから総合病院に付設している精神科病棟、これも一病院という計算をいたしまして、全部で六十二施設でございます。
○政府委員（村中俊明君） お尋ねの第一点の最近の新聞その他で報道されております病院の中の暴力、刑事問題についてでございますが、ただいま御指摘のとおり、ごく一部の施設だと考えておりますが、非常に私残念なことだと思っております。報道されております内容、私どもの報告を受けております内容につきましては、大体過去一年ないし二年以内に起きた事故の例数の報告が精神神経学会の雑誌に報告されまして、これが新聞その他に
○村中政府委員 インフルエンザについては、私のほうで手持ちの資料がありませんが、現在各都道府県市町村で行なっております定期の予防接種、これについてはおおよそ三分の一程度の市町村では無料の取り扱いをしている、三分の一の市町村では一部費用負担、残りの三分の一がかかった費用の全額を、低所得者を除きまして、受益者負担という形で処理をしているというふうに承知をいたしております。
○村中政府委員 ただいま申し上げましたのは、基本的なインフルエンザの接種の体制について申し上げました。実際に交付税回しで市町村長が行なうわけでございますが、現実の場合、小学生に対して無料の取り扱いをしている町村も相当程度あるように聞いておりまして、たとえば東京都の場合ですと、これは無料の扱いをたしかやっていろと思いますが、それぞれの町村の財政事情に応じて残りの分を負担しているという、実態でございます
○村中政府委員 かぜのはやったときのインフルエンザの予防接種についてのお尋ねと理解いたしますが、御承知のとおり、現在インフルエンザについては低額所得者に対する接種の免除というふうな考え方で、対象の一〇％程度を限度にいたしまして、これに対して国、それから県、市町村というふうなそれぞれの負担に応じて無料の扱いをいたしました。したがいまして、国としては三分の一の国庫補助というたてまえになっていたわけでございますが
○村中政府委員 ただいま御指摘の病院は埼玉県の南埼病院ではないかと考えておりますが、いま読み上げられました事項については、私内容は承知しております。具体的にどこの施設であるかということについては承知いたしておりませんが、学会誌に発表されました内容については、一応私どものほうといたしましても改善命令あるいは指定取り消し、それぞれの措置をしたケースでございますので、内容は一応承知いたしております。
○村中政府委員 予防接種の接種による事故の問題でございますが、これは前回の機会にも御説明を申し上げましたとおりでございまして、過失の状態がある場合には、これは公務員が公権力の範囲内で行なった事故については国家賠償法の対象という形で処理される。ところが、本人の特異的な体質あるいはいろいろ調べたけれども過失状態が明らかでないというふうな場合の措置の方法は、残念ながらいまの法律体系の中では処理できないという
○政府委員（村中俊明君） ただいま申し上げましたように、今年度受け付けました件数が全部で七十五件、そのうちで七十二件は検定がすでに終わっている。そういう点で、非常に人命に関係するということで迅速をとうとばれる、こういう製品でございますから、私どもといたしましても、できるだけ現地を督励いたしまして、そういう時間的なロスが省けるような配慮を今後もしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○政府委員（村中俊明君） たぶんただいまのお尋ねは、先ほどはしかの点についてお触れになりましたけれども、人の免疫血清のグロブリンの製剤ではないかと考えております。このグロブリン製剤につきましては、現在七十五件の検定の申請が出ておりまして、そのうちの七十二件について検定をすでに終わっております。ただ、この七十二件の終わった検定の中に若干不合格がございましたが、この不合格の内容は、無菌的な点の不合格ということよりも
○政府委員（村中俊明君） 予研の仕事の体制、人員についてのお尋ねでございますが、現在五百二十名の——四十四年度でございますが、職員が研究と行政と両方の職種を持って仕事をしておりまして、御指摘の検定問題につきましては、無菌と定性と、それから発熱、この三つの検査については約四十名の職員が検定をいたしております。その他の検定については十の部に分れまして、それぞれの部で専門的な事項を扱っておる、こういう実態