2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 提案者のヒアリングにつきましては、広くアイデアを募集するという観点から、自治体、事業者、それぞれの立場や格には関係なくお話をお受け取りしているものでございます。 そういう意味では、会社を設立準備中の方のお話を伺うことも、会社設立後十分期間がたってからのお話を伺うことも、偶然その前後になる方のお話を伺うことも、いずれにしましても、提案についてアイデア
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 提案者のヒアリングにつきましては、広くアイデアを募集するという観点から、自治体、事業者、それぞれの立場や格には関係なくお話をお受け取りしているものでございます。 そういう意味では、会社を設立準備中の方のお話を伺うことも、会社設立後十分期間がたってからのお話を伺うことも、偶然その前後になる方のお話を伺うことも、いずれにしましても、提案についてアイデア
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 現状を申し上げますと、獣医学部の増新設をしたいという地域からの提案は、現状、追加的にはない状態でございます。京産大につきましても、自ら断念をするという会見を当時されたのは、もう皆さんよく御存じかというふうに思います。 私ども、地域の提案に基づいて動くということでは、またそういった提案が出てくれば、直ちにその提案内容と照らしまして、早速その要否について
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 従来も御説明している部分でございますが、最先端の研究であるということと実験の素材として取り扱うものがバイオセーフティーレベル３、４レベルのものを要するものとは必ずしもリンクはしてございません。３、４がなくてもできる研究もございますし、それが必要とするものもあろうかと思います。そういったところにつきましては、研究調査の内容に応じて、必要があればまた大学
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 大体、同じ期間の保育士の割合でいいますと、そもそもが特区限定でございますので、特区エリアの中でいえば二五％くらい、全国平均で見ると七％くらいがこの地域限定保育士で保育士になられた方ということでございます。 それから、年に二回試験をやるのはなかなか保養協の方も大変だというお話がある中で地域限定保育士がスタートしたところ、全体の試験の方も年二回に、その様子を見
○村上政府参考人 事実関係ですので、お答え申し上げます。 御指摘の、平成二十七年度に設けられまして、以来行われております累積の合格者数は四千九十三名ということでございます。 ただ、二十七年度に地域限定保育士がスタートして以降、二十八年度以降は、これまで年一回だった通常の保育士の試験も広く年二回行われるようになりまして、現状では、特区の地域限定保育士制度、最初は五つの地域でやっていただいたんですけれども
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 構造改革特区制度の中での措置となりますので、特区エリアの中であることは、自治体が計画認定を受けたことは必要になりますが、その距離については、その中であれば問われないという制度でございます。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 現状では、清酒の製造場から離れたエリアに製造体験施設を設置する場合、別免許の取得が必要となります。本特例措置は、清酒の製造免許を有する者が地方創生など一定の目的を持った製造体験施設を設置する場合に、こうした別免許の取得を不要とするという措置でございます。 具体的には、本措置により、例えば古民家でありますとか廃校といった、歴史や文化などの地域の魅力について理解
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、構造改革特区制度は、地方公共団体や民間事業者が地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けることにより、構造改革の推進、地域の活性化を図るものでございます。 清酒の特例措置につきましては、清酒の製造体験のために国内外から多くの方々が現地へと足を運び、地元の方や文化に触れることを通じて、地域の特色ある清酒への理解が進み、交流人口の
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の措置は、平成二十八年度に創設され、農地所有適格法人以外の法人について、一定の要件を満たす場合、五年の時限措置として、当該自治体を経由して農地の取得を認める措置のことを御指摘いただいたというふうに承知してございます。 現在、本特例は、兵庫県養父市だけでございますが活用されておりまして、農地取得とリースの組合せにより、これまで五社で合計二十一ヘクタール
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 代表的なものの御紹介にとどめさせていただきたいと思いますが、例えば、農地の権利移転許可の特例でありますとか、企業による農地取得の特例でございますとか、生産法人を設立する際の要件の特例といった措置を設けてございまして、御紹介いただきました養父市は、そのいずれも積極的に活用していただいている事例でございます。 例えば、権利移転許可の特例につきまして参考まで御紹介
○村上政府参考人 恐縮でございます。制度についてのお尋ねでございますので、御回答させていただきます。 分科会は、各区域会議が必要と定めたときに必要に応じ定められる、区域会議というのが区域計画の案もつくりますが、その案をつくる作業を補佐するために各区域会議の判断でつくられる場合がある、こういう性格の会議でございます。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 頂戴しました、質疑じゃなくて質問通告の方でございますけれども、これについては、参考人招致の調整を行うために、必要性があってその対象者に通告内容を私どもはお知らせをいたしました。これにつきましては守秘義務違反に当たるとは考えてございません。 ただ、その中の個々の内容は、国家公務員法百条に規定する職務上知り得た秘密に該当するかどうかは、最高裁判例によりますと、
○政府参考人（村上敬亮君） 当日の状況でございます。 当時の状況を確認をしたところ、原委員は、この前後の別のテーマのヒアリングに出席をするために当日この建物には来ていらっしゃいまして、このヒアリングをやっている部屋の中にも当日いらっしゃいます。 ですが、この提案者との関係があるものですから、このこまについては正式な出席者から外れて、オブザーバーとして部屋にはおりましたが、発言は委員会の中では正式
○政府参考人（村上敬亮君） 事務的な事情の方をお答えさせていただきます。 ワーキンググループの議事要旨につきましては、公開、非公開も含めてワーキンググループの委員の間で運営細則を決めてございまして、それにのっとりまして、提案者の保護、その他国家ワーキンググループ、制度の運用に支障のない限りにおいて原則公開をするが、それらの事情が認められる場合については、その事情が認められる限りの期間において非公開
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 大臣から答弁させていただいているとおり、流出した事実がないというのは、森ゆうこ議員からの質問通告について申し上げたものでございます。 全質疑者の質問状況の一覧表につきましては、森ゆうこ先生の当日までに松井孝治先生御本人と接触があったかどうかという問題は別にして、政府全体として対応している最中でございますので、その件につきましては、政府全体としての対応が出た
○村上政府参考人 事実関係で申し上げます。 森先生の質疑に先立ちまして、松井孝治先生と内閣府職員の間に直接コンタクトがあったかどうかという点については既に確認済みでございまして、これについてはないことは確認してございます。 ただ、一覧表全体ということにつきましては、政府全体としての確認が必要ということでございますので、現状についての評価は差し控えさせていただきます。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣からお答えさせていただいたとおり、森ゆうこ議員からの質問通告については確認をいたしております。 松井議員の件につきましても調べてございますが、いずれにせよ、本件は改めて政府全体で確認をしている最中でございますので、現段階で、この件についての事実認識については、政府全体の対応が確認をされてからというふうに認識をしております。
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 内閣府では、第四次産業革命を先行的に体現した最先端都市、スーパーシティの実現を図るため、迅速かつ柔軟に域内独自で規制の特例を設定できる法制度の創設に向け準備をしているところでございます。やや従来にない思い切った内容を含むものというところもあるものですから、法技術的な観点から今政府部内でぎりぎりの検討を行っておりますけれども、今通常国会への提出に向け
○政府参考人（村上敬亮君） 新制度が想定している外国人材は、一定程度の技能等を有する人材という意味においては特区制度等と同等と言えることから、ある意味、新制度は特区の取組の全国展開と捉えることもできるというふうに考えてございます。 このため、新制度がまず成立、施行されるまでは、国家戦略特区における農業支援外国人の受入れはこれまでと変わりなく行うことを予定してございますが、新制度が施行された後は、新制度
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 本事業では、事業の的確な実施及び外国人材保護の観点から、先ほども御指摘いただいたような基準等を作ってございます。特定機関となった企業が当該基準や各種法令を遵守しているかどうか、それを確実にするために、こういった報告や巡回指導、監査を義務付けているというところでございます。
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、本事業では、事業の的確な実施及び外国人保護の観点から、労働時間や賃金等の労働条件を基準で決めてございまして、これを適切に管理するために、特区法を所管する内閣府、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚労省、農業を所管する農林水産省と地域の農業の振興をする立場の特定指定自治体、それぞれがそれぞれの有する権限を直接発揮
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 本事業、そもそも運営体制として、特区ごとに内閣府、入管局、労働局、農政局、四つの国の関係機関で適正受入管理協議会を設置しまして、ここが外国人材を受け入れる企業の審査をすることになってございます。 そうした際の基準が明定されておりまして、必要な措置が、指針にこうして、報酬額その他等々講じられているか、経済的基礎があるか、実績がきちっとあるかどうか、
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 申しわけございません。ちょっと法の正確な解釈につきましては、担当でないものですから私の方からお答えいたしかねる部分があるのでございますけれども、利害関係に該当する場合、どういう問題行為があるかも含めて、まさにそこを慎重に調査をしているということでございます。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、具体的な時期で御説明するのはなかなか難しいところがあるんですが、やはり、国家公務員の行動といえども法令に違反する疑いのない事実についてむやみに調べるわけにはいかないものですから、明らかになった事実に対して、ではここを調べて、御指導、御相談の結果があれば、また、ここが問題になり得るかもしれなければそこからというような形で、事実認定及び法令適用の両面から
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 先生に御指摘をいただきました推認をきっかけに調査をしておりますが、その際に、本格的な調査に入る前の事前段階でも本人に聞き取り調査を内閣府独自に行っておりまして、その段階で御説明しましたとおり、出張者が三人であること、それから民間事業者の車を利用した可能性があって、それは一台であること、それから、食事の提供は受けていないことというのはその時点で一回聞き取ってございます
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 そう言われれば四月二日かもしれないということでありますけれども、その同日、午前中に内閣府、午後、総理秘書官、官邸ということであるとしますと、例の調査で出てきたメールでもそうでありますけれども、午後に官邸にお邪魔することになっているという話は、その日に藤原が聞いているかもしれないということが一つでございます。 それから、柳瀬元秘書官から、国家戦略特区の事務局
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 四月のころに藤原元次長自身が今治市、愛媛県とお会いして話を聞いているということは、日付を最終的に特定はしてございませんけれども、従来から答弁申し上げているとおりでございまして、その機会に加計学園の同席もあったかもしれないということも、これも本人が認めているところでございます。 ただ、その前後につきまして改めて確認をしておりますけれども、柳瀬元秘書官が加計学園
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 本件に関連しまして、藤原元次長に三月二十四日周りの経緯、知っていることを確認いたしましたところ、改めてでございますが、昨晩も御説明をさせていただいたとおり、加計学園と三月二十四日にお会いをした事実そのものはない、したがいまして、記録にあるような発言は少なくとも自分の発言としてはないと。 ちなみに、三月二十四日は柳瀬元秘書官が会っているんじゃないかという議論
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 会議自体につきましては、直接の利害関係人を参加させることができる、できないも含めまして、その内容も含めて会議全体で、議事の内容も含めて、できれば全員一致ということで議決をするという性格の運用をさせていただいてございます。 これまでの特区諮問会議の運用におきましても、一件、みずから直接の利害関係人に該当するおそれがあるとして議決に参加されなかった議員がいらっしゃった
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 このような規定を設けましたのは、特に制度改革を議論する場合につきましては、いずれにせよ、その果実は全ての事業者の方が御利用いただけるという意味で使われる場合は少ないかと思いますけれども、個別の事業者の認定にかかわるような議決をする場合につきましては、中立性、公平性の観点から配慮する必要がある場合があるだろうということで置かれた規定でございますけれども、その運用
○村上政府参考人 特区諮問会議の運営に関する事項という観点から、まず私の方からお答え申し上げます。 もう委員御承知のとおり、特区の諮問会議では、直接の利害関係者については参加をさせないことができるという規定がございまして、これについては、みずから経営又は役員をしている場合ということを想定して運用してございます。 当時、加計学園の公開されている役員等々のリストを見ましても、その中には諮問会議の関係者
○村上政府参考人 失礼申し上げました。 加計学園につきましてでございますが、構造改革特区及び国家戦略特区における提案主体は、いずれも提案者としては今治市と愛媛県ということでございまして、加計学園が提案主体となったこと自体は一度もございません。 が、その上で申し上げればですけれども、今治市と愛媛県は平成十九年から十五回にわたり構造改革特区の提案を続けているうち、最初、初回から五回目までは、その提出書類
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特区で獣医学部の新設を実現するための取組として、今治市でございますが、愛媛県とともに平成十九年に初めて獣医学部新設について構造改革特区の提案を行っている、以来十五回にわたり提案を続けておりますが、構造改革特区におけるこれらの点はいずれも実現に至りませんでした。 当時の政権ということで申しますと、福田政権、麻生政権、民主党に移りまして鳩山政権、菅政権、野田政権
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 国会でも本人が御説明していたと思いますが、二月、三月ごろお会いしたということについては覚えているようでございますが、詳細については記憶のあやふやなところもございまして、官邸側の同席者が誰かということについても明確な記憶はないということのようでございます。
○村上政府参考人 内閣府の方で確認した結果をお答え申し上げます。 柳瀬元秘書官に確認をしたところ、具体的にどなたがおられたかということを明確には覚えていないということではありますが、恐らく事務局長の方はいらっしゃったんじゃないかというふうに、そういう気がいたしますというふうに回答を得ております。
○村上政府参考人 特区制度の運営にかかわることということで、内閣府の方で本人に確認をしてまいりましたので、お答えを申し上げます。 報道でも、ある、ない、話題になっている会議でございますが、柳瀬元秘書官に確認をしたところ、まず、同席はしていない、それから、面会について総理から話を聞いた覚えもなく、指示も受けていない、したがいまして、こうした面談を踏まえて資料の指示をしたということもございませんという
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 事前の確認の段階で、出張者は三人ございます。車については、一台推認されるということがその段階ではわかってございます。 これにつきましては、本当に一台なのかどうか、それから、三人及び民間事業者の側、関係する関係者、同乗者がいるのかいないのか等々、一つ一つ丁寧に調べていきまして、それらの証言がちゃんと合うのかどうかも確認をする必要がございます。このため時間がかかっているということと
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 事前に、入るまでのプロセスにつきましては、先ほど申し上げたとおり、内閣府で確認作業をしている段階で、関係する民間事業者の方から、移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いた可能性をうかがえる証言が得られたので、調査をし始めているところでございます。 ただ、その当時の関係者の証言では、車両の事実関係すら断定できるだけの材料をお持ちでなく、車両
○村上政府参考人 調査の事実関係なので、私の方からお答え申し上げます。 国会における御指摘等を踏まえて、関係者に聞き取り、確認作業を事前に行いまして、民間事業者の車の提供について可能性を推認するに至ったということで、五月十四日に大臣の方から答弁をさせていただいたとおり、調査を開始いたしました。 そのときの事前の確認作業の中では、車の提供に限らず関係者への確認作業を内閣府としてしておりましたが、食事
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御通告を頂戴しておりますので、改めて、記者に対してそうしゃべったというだけではなく、その後、本人に確認をしてございますが、二月二十五日の総理面会の絡みに関しては、そもそもそういった会議自体も承知をしていないし、自分はそうした場にも同席していないし、それに伴う指示も受けていないということを、内閣府として直接本人に確認をしてございます。 三月二十四日につきましても
○村上政府参考人 それぞれについてお答えを申し上げます。 三月二十四日の関連ということでありますが、そもそもの発端となりました四月二日の面会に先立ち、二月から三月ごろにかけて加計学園の事務局の方とお会いをした記憶があるが、日付ははっきりしないと。これに対して蓮舫議員から、三月二十四日ではないですかと問われて、その日付については、どの辺だったか、ちょっと私わかりません、このようにお答えをされているというふうに
○村上政府参考人 特区制度の運用に関する話ということで、内閣府の方で確認をとらせていただきましたけれども、まず、さきの参考人質疑において、柳瀬元秘書官は、後藤先生の御質問に対して、平成二十七年二月から三月ごろだったと思いますけれども、加計学園の事務局の方から、上京する際にお伺いしたいという申入れがあって、官邸でお会いをしましたと。 蓮舫議員からの、加計学園関係者と会ったと言いますが、これ三月二十四日
○政府参考人（村上敬亮君） 経緯に即して丁寧にお答えを申し上げたいというふうに思います。 国家戦略特区の制度は、役所間の調整によって規制改革の実現を目指す構造改革特区の仕組みでは、岩盤規制改革の、必ずしも十分に進まなかったという反省にも立ちまして、民間有識者が規制省庁と直接折衝するなどの民間議員も主導性を発揮する仕組みとして創設をしたものでございます。 この二十七年春頃でございますが、制度ができた
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども触れさせていただきましたとおり、政府としての公式見解として、質問主意書の方で、夫人の私的な行為ということで、把握する立場にないということで御答弁をさせていただいているところでございます。 この答弁との整合性も含めて、御指摘の点については、もう一度持ち帰って確認をしてまいります。
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 当時、総理夫人がどのような役職をお務めであるかについては、既に質問主意書の答弁書で政府としてもお答えしているとおりでございますが、夫人の私的な行為に関するものでございまして、政府としてその関係を正確に把握する立場にございません。 以上でございます。
○村上政府参考人 お答えを申し上げます。 何度か御説明しましたが、国家戦略特区のプロセスは、政府だけでなく、第三者である民間有識者が主導する諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するなど、オープンな形で行う透明性の高い仕組みでございまして、総理という言及がございましたけれども、国家戦略特区諮問会議の議長として恣意的に運用する余地はございません。 その上ででございますが、