2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 家賃支援給付金については、現在、八十三万件の申請に対して九割、七十二万件、六千四百億、給付済みでございます。この件数につきましては、御指摘のとおり、六月の予算計上時よりは、想定よりは少ないということでございますけれども、これは、他人から土地建物を借りて賃料を払っている事業者が中小企業庁の想定よりも現実には少なかったということではないかと考えてございます。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 家賃支援給付金については、現在、八十三万件の申請に対して九割、七十二万件、六千四百億、給付済みでございます。この件数につきましては、御指摘のとおり、六月の予算計上時よりは、想定よりは少ないということでございますけれども、これは、他人から土地建物を借りて賃料を払っている事業者が中小企業庁の想定よりも現実には少なかったということではないかと考えてございます。
○村上政府参考人 お答えいたします。 大阪府では、御指摘のように、ＧｏＴｏ商店街事業で採択された事業者に対し上乗せ支援をしているということでございますが、確認をさせていただきましたところ、今のところ、都道府県では、同様の上乗せ支援をしているケースは確認できてございません。 他方、一般論等申し上げれば、商店街は地域の暮らしに密着したサービスを提供するところが強みだと思ってございます。そういう意味では
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏ商店街につきましては、執行後、立てかえ払いをするのが大変厳しいという御意見があったことを踏まえて、今御指摘いただいたとおり、事務局の準備が整いました十一月からの通常募集分からは、最大で事業費の七割を先にお支払いする概算払いでの受け付けを開始いたしました。 御指摘の点につきまして、理由でございますけれども、一つは、概算払いをしたにもかかわらず契約上の
○村上政府参考人 お答えいたします。 冒頭の件数の件につきましては、昨年のグループ補助の例で見ましても、一年間で大体約八百件申請したものの、最初の月が九件からスタートしてございます。そういう意味では、特にこれが遅いということはないと思っておりますが、片方で、申請書類に対する丁寧な御相談に乗る、そういったようなところも含めて、極力被災者の方に添った対応が必要というところはそのとおりと考えてございます
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先生御存じのとおり、小規模企業共済制度は、小規模企業者である会社の役員や個人事業主を対象とした制度でございます。 正直、それぞれの分野でそれぞれの仕組みがその間にあるという状況の中で、ＮＰＯは個人事業主にも会社にも該当しないことから、現時点では加入資格を有してございません。 経産省としましては、ＮＰＯを所管しておられます内閣府でありますとか、監督権限等を
○村上政府参考人 御案内の機会をいただいて、ありがとうございます。 ＮＰＯ法人は、これまでは、事業収益や会費のところで売上げ減少要件を見てまいりました。ただ、ＮＰＯによりましては、事業性が強いものでも寄附金という形で実際にいただいているケースもあるということで、今回、十九日より、御案内いただいたとおり、内閣府と連携して運営してございます事前確認事務センターのところで事前確認を受ければ、寄附金も含めて
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、賃貸借契約書が自動継続で、かつ、契約書の賃貸人が既に死亡していて相続人が確定していない場合も含め、賃貸契約書において管理会社が明記されているのであれば、管理会社が代理人として署名又は記名押印をいただいた所定の様式を提出いただくことで、申請は可能でございます。もし何かあれば、御連絡をいただければと思います。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるスナックなどの風営法第二条第一項第一号該当事業者につきましては、従前のグループ補助金、これは被災関係ということでは前例ということになろうかと思いますが、こちらの方で支援の対象外ということで来ておりまして、今回、グループ要件は外したものの、その後継制度であるなりわい再建補助金においても同様に対象外とさせていただいているところでございます。 本補助金における
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 執行、交付決定の実情でございますが、十一月十三日に熊本県の十四者、〇・九億、十六日に福岡県の二者、〇・二億。 御指摘いただいたとおり、大分県については、まだ交付決定がない状態でございますが、相談、申請等は受け付けてございまして、現在、詳細な、見積りの確認でありますとか内容の確認でございますとか、確実に作業は進んでいるというふうに承知をしてございます。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただいた補助金につきましては、令和二年度予備費で二百七十五・七億円を措置し、あわせて、コロナ、豪雨災害、過去の災害、三重苦の方につきましては、御指摘いただいた四分の三に加えて定額の補助も行う、かつグループ要件を外すということで、できるだけ被災地の現場の意向に寄り添う形での制度設計ということを努めております。 執行実績の方につきましては、八月末から段階的
○政府参考人（村上敬亮君） 手短に。 現在では御指摘のケースはまだ対象になっておりませんが、今答弁ありましたとおり、内閣府とよく連携して対応を検討してまいりたいと思ってございます。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 家賃支援給付金の方につきましては、第二次補正予算において予算額が総額二兆二百四十二億円、七月十四日の申請受け付けの開始以来現在までに約四十万件の申請があり、給付実績は、八月四日以降開始して約七・一万件、昨日時点で約六百二億円の給付となってございます。
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 厳密に制度的なことを申し上げれば、災害救助法の対象エリア四号だから自動的に今回の補助の対象になりますという設計になっているわけではございませんが、事実上そういった指定を受けたことを踏まえて、それを含む都道府県と御相談させていただいた上で、都道府県に対する助成制度として制度設計をしているということでございまして、これまでの実績からいえば、災害救助法が
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 今回措置されましたなりわい再建補助金は、御指摘いただいたとおり、従来グループ補助金と言っていたものと自治体連携型補助と通称していたものとを併せまして、一つの制度ということで今回総合的に手当てしたものでございます。 具体的には、従来のグループ補助と言われている部分につきましては、これも御指摘いただいたとおり、グループ要件は外しまして、個別の企業が直接
○政府参考人（村上敬亮君） 御説明の機会をいただき、ありがとうございます。 なりわい再建補助金本体につきましては、もう先生御承知のとおり、中小企業等が行う施設や設備の復旧等に要する費用の四分の三を補助する、で、速やかな復興と。この補助金自体につきましては、特に過去の被災については要件になってございません。まさに今苦しんでいる方々をお助けするための補助でございます。 なお、併せて御紹介いただきましたとおり
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 職員を現地に派遣する、梶山大臣自身も現場に入るということで、今現地の何がお困りになられているか、一生懸命聞かせていただいているところでございます。御指摘のありましたとおり、多くの皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい状況にあるということは私どもも把握してございます。 総理の方から、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージについて今週中
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御説明したとおり、職員の派遣、梶山大臣自身の直接の現地への往訪、それも含めまして、よく現場の皆様の声を聞いた上で、ややもすれば事業再開の気力を失いかねないこの状況を何とかしたいというふうに思ってございます。 総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを今週中にまとめるようにという御指示をいただいて、改めて発言もあったところでございます
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体と連携して、中小企業の被害状況の把握を鋭意進めてまいりました。また、御指摘もありましたように、梶山経済産業大臣も直接現地を視察いたしまして、事業者の皆様から直接被害状況や御要望を伺っているところでございます。 委員御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、更に
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 交付限度額の算定方式については、これからでございます。第一次補正予算の際の取扱いも含め、様々な御意見をいただいてございまして、感染者数は少ないそれ以外の地域でも新しい生活様式を踏まえた経済、地域経済の活性化等への対応が課題で、配慮が必要だという御意見もございますし、片方で、感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では家賃支援等も含む事業継続や雇用維持等
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 今回のこの臨時交付金は、自由度を優先するがゆえに、枠として渡している予算でございます。そういう意味では、実際にその枠を使っていただいた上でどういう判断が出るかという予算の性格でもございますので、まずはこの二兆円積んだ合計三兆円の金額のものをそれぞれの現場の自由度と枠の中の判断でしっかりとお使いをいただきたいと考えてございます。 予備費の用途につきましては
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、本臨時交付金については、二兆円を増額し、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算概算決定が二十七日に行われたところでございます。 地域からは様々な声をいただいてございまして、全体的にもまだ金額が少ないというお声もございました。私どもとしては、政府全体としては、国で直接様々な施策を講じておりますが、国から手の届かない地域
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、遠隔診療、服薬、遠隔教育等々、個別ばらばらではなく仕組みとして一体的に、生活者の視点で早期に仕組みとして実現するという意味ではスーパーシティの早期実現も重要な課題になってきていると。既に、本年度予算を活用して、本法案成立後に共通的な、先ほど御説明した調査、開発をするための三億円、それから、スーパーシティに選定されるされないにかかわらず
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 データ連携基盤の整備につきましては、御指摘いただきました相互運用性それから安全性についての基準を守っていただく必要があること、初期段階では事業性が不明確であることから、御指摘いただいたとおり内閣府の委託費でその開発を支援することといたしております。 その開発費を支援する中でどのような作業をしていくかと。テクニカルで恐縮でございますが、システム設計
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、サーバーをどこに置くかは極めて重要な問題と。Ｇ20などでも、データ・サーバーローカライゼーション、重要なトピックになってございますが、現段階では、追加的コストなどの問題から、義務付けるという議論にまではなっていないと承知をしています。また、我が国内政府自身では、バックドアを勝手に設置したようなシステムが入り込まないか等々の観点から、
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭に、感染者対策、その他、考え方の部分でお話をいただきました。 そのフォーミュラでございますが、リーマン時と比較しますと、コロナ対策で考え方を変えているところが二点ございます。 一つは、今回、感染者対応ということで、やはり医療機器関係の対応が大きかろうと。そうしますと、どうしても都道府県に比重が移りますので、従前、都道府県四、市町村六の割合でありましたものを
○政府参考人（村上敬亮君） スケジュールについてお尋ねをいただきました。 こんなときにというお声もあるんですが、片方で、新しい生活様式を確立するための遠隔診療、遠隔教育、特に、例えばパッド一枚渡された高齢者がそれだけで遠隔診療始められるかというと、やはり町の暮らし全体と一体的に進めていかないと新しい技術の実装も進まないという意味では、まさに、不肖ながら、スーパーシティの出番ではないかと私ども考えてございます
○政府参考人（村上敬亮君） 事務局の能力の足らざるところは日々研さんを積み、頑張りたいと思ってございますが。 特にこのスーパーシティの場合は、内閣府の事務局自身の能力もございますが、選ばれた地域の区域会議というところで、どれだけ現場のニーズを把握し、住民の声を聞きながら進めていく体制がつくれるかという意味では、私どもだけでなく、御協力いただける自治体や公募の末選ばれた事業者の方々皆さんと、どれだけその
○政府参考人（村上敬亮君） 恐縮でございます。お答え申し上げます。 御紹介ありましたとおり、ＡＩやビッグデータの活用では、海外、先行しているところございます。ただ、例えば御紹介があった中国でいえば、アリババのトップなどに話を聞いたときも、確かに今は実装は中国の方が早いかもしれないけれども、もしも日本が、例えば自動車のバグ出しなんかとかシステムのバグ出しのフェーズとか、使い込み段階になるとやっぱり日本
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 テクニカルになりますが、基本的には二回機会がございます。なぜなら、まず今回のに対応いたしました実施計画で一回、それから、現在留保しております国の補助裏分、これは総額はもう確定してございますが、自治体によってどの省庁のどの事業を使うかは、あったりなかったりがございますので。あと、ちなみに、この二回の実施計画に加えて、実施計画に記載していない詳細も含めた
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 大臣からもお話がありましたとおり、協力金に使うかどうかも、その協力金を幾らにするかどうかもそれぞれの首長さんに御判断をしていただくと。まさに、国が一律の、全国一律の施策をやるのに対して、手が届かないところに対して対策を打っていただくという趣旨でやってございますので、結果的に同額になるかどうかについて我々こだわるものではございませんけれども、あくまでもそれぞれの
○政府参考人（村上敬亮君） 事務的に制度設計の趣旨で申し上げますと、大臣も午前中も答弁しておりましたが、ひとしく救われるべきという考え方があるとすれば、これは休業中の方だけではなく、無理に運行を続けている公共交通サービスの方もいれば、飲食店の背後には休業できないけれども物を一生懸命作ってはどうやって売ればいいのか悩んでいるような方々もいらっしゃるというような意味では、実質的にひとしくそういう形での協力
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 今回の臨時交付金は、コロナウイルス対策ということでありますれば、地域の実情に合わせて、家賃補助も含めて自由度高くお使いいただく仕組みでございます。 それから、既に先んじて始めておられるというお話ございましたが、交付決定前に着手した事業であっても、令和二年度予算に自治体で計上している予算であれば、四月一日までは遡って、これはもう令和元年度は地財措置
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の個人情報保護法の改正につきましては、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、両方の観点から個人情報保護のあり方を見直すものということで担当部局から話を伺っております。 例えば、そのうち、仮名加工情報の規定につきましては、これは民間事業者が内部での分析等のために使用することが前提となっている規定でございまして、原則、仮名加工情報を第三者へ提供することは
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 トヨタさんがウーブン・シティというお名前で、報道にも言われておりますとおり、未来社会の暮らしの実現を目指すという取組を静岡県の方で企画をされているということについては、報道を通じて承知をしてございます。 いろいろお話は間接的にはいただいてございますけれども、ただ、報道以上のことは、正直に申し上げまして、詳細は我々も承知をしていないという意味では、自動車業界
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、前回法案との違いの点でございますが、確認的に申し上げますと、前回、通常国会で提出をいたしましたスーパーシティー関連の法案の中でも、区域計画に記載されたデータ連携基盤整備事業者が、先端的サービスの実施に活用するため、国、自治体、独立行政法人等の公的団体に対して、その保有するデータの提供を求めることを認める、この一つの柱、それからもう一つは、複数分野の規制改革
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のありました、例えば効率的に学ぶことのできる自宅学習の本格的解禁によって、感染の心配なお子さんへの時短通学でありますとか、家庭の事情に応じた在宅と通学の選択制度といったようなことも実現できますし、全体の仕組みの合意の中で、感染危険エリアを始めとする町の情報を迅速に提供するといったようなことも考えられます。 何より、遠隔診療も今大きな話題になってございますけれども
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただいた夢洲のように、グリーンフィールド型の場合は、ゼロから全てを設計できる、その条件に同意をする住民の方にお住まいいただけるというようなことでも、最先端技術をまとめて実装するという意味では強みを持っておるというふうに考えてございます。 他方で、既にある住民のネットワーク、例えば池田市のようなところはお互いのきずなの強さを生かしたいといったようなところがございますが
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティー構想は、御指摘のとおり、大都市、地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含めて、最先端技術を活用し、各地域の社会的課題の解決に取り組むということでございます。 例えば、過疎化が進み、ライフラインの維持が難しくなりつつある中山間地域で、自動走行であるとか、自動ごみ収集であるとか、高齢者や子供の見守り、行政手続のフルオンライン化、こういった最先端技術
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大原則でございますが、スーパーシティーにおいても、さまざまな、交通、教育、医療分野を担う各サービス事業者、それから、それらの間でのデータの連携を担うデータ連携基盤整備事業者、こういった人物が登場しますが、いずれもこれまでと変わることなく、個人情報関係の法令、個人情報保護法でありますとか行政機関の個人情報、独法の個人情報保護法、各所、条例等を徹底遵守していただくというところについては
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 本法案成立の暁にはエリア選定を行いますが、その結果、エリアが選定をされて立ち上がりますと、本制度に基づきます区域会議というものをそれぞれ立ち上げます。その中で、内閣府、自治体、公募により選ばれた事業者、住民等の代表が、そこから時間をかけて具体的な基本構想、区域計画の案を練っていくことになります。まずは、その過程で内閣府もしっかりと関与して、住民の声を拾った形
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 我が国においても、都市のスマート化をめぐってはさまざまな分野において取組が始まってございますが、その多くは、教育のみ、医療のみ、交通のみ、金融決済分野、キャッシュレスなどの実証と、分野ごとのＩＴ化の取組が中心でございます。ただ、複数分野にわたる取組を暮らしの中に実装するというレベルでも、例えば会津若松市でございますとか藤沢市でございますとか、一部取組が動き出