2014-05-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○村上（史）委員 期待をされるということで、なかなか今の段階で具体的にどうこうという指針をお示しになることは難しいと思いますけれども、具体的な方針に基づいて適切な評価がされるような工夫をお願いしたいと思います。 それでは、効率化へのインセンティブについてお尋ねをいたします。 参考人からは、各法人が苦労して効率化を進めるインセンティブがないのではないかという指摘がございました。 独法が簡素で効率的
○村上（史）委員 期待をされるということで、なかなか今の段階で具体的にどうこうという指針をお示しになることは難しいと思いますけれども、具体的な方針に基づいて適切な評価がされるような工夫をお願いしたいと思います。 それでは、効率化へのインセンティブについてお尋ねをいたします。 参考人からは、各法人が苦労して効率化を進めるインセンティブがないのではないかという指摘がございました。 独法が簡素で効率的
○村上（史）委員 ありがとうございます。 まさに今大臣が御答弁いただきましたように、途中での評価というものは必要なものだという認識だと思いますけれども、ただ、余りにも中間報告あるいは中間の評価ということで、組織を評価する側、される側、それぞれやはり評価疲れということになっては意味がないと思いますので、これは、まさに今大臣が言われましたように、適時、適宜やっていくということで理解をさせていただきたいと
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 きょうは、総括的な質問、また見解の確認ということで質問をさせていただきたいと思います。 特に、先般行われました参考人質疑、参考人の意見を引用しながらお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、中間評価についてお尋ねをいたします。 今回の改正法案では、主務大臣が直接評価をすることになっているため、独法から直接実施に関する報告を聞き、また評価
○村上（史）委員 特例法としての位置づけがあるということですけれども、もちろん、理化学研究所の一連の問題が背景にあるということは私自身も承知をしておりますけれども、この問題はいつ片づくのかわからないということで、これは、法案そのものは大臣が提出されるわけではないわけですね。ですから、いつごろこの法案が出てくるのかというのは、ちょっと大臣の御答弁から無理かなと思いますけれども、いわゆる成長戦略の一つの
○村上（史）委員 どうもありがとうございました。 共通する部分は当然あるわけですが、また、今御答弁にもありましたように、随意契約の問題、あるいは役員の公募の問題では、政府案とは大きく異なってくるということだと思います。 もちろん、私はもともと民主党におりましたので、そのときは、当然、方針としては独法、特殊法人改革の中でゼロベースで見直して、必要なものだけは残していくというような基本的な考え方、私
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、独法改革と成長戦略について稲田大臣にお聞きしたいんですけれども、その前に、御承知のとおり、閣法並びに衆法、二案が審議をされます。その両案の違いをより明確にするために、それぞれのお立場から見解を伺いたいと思います。 まず、私の認識ではありますけれども、衆法については、徹底した行革を実行すること
○村上（史）委員 今、大臣の御答弁もこのイメージの中に書かれております。決して強制するものではない、勤労者の立場も十分尊重しながら、本人の選択によってそれが可能だ、いわゆる労働の多様性を確保するんだということだと思いますけれども。 労働規制の緩和というのは、どうしても働き手の立場からすれば不安を覚えるものでございます。よく言われることなんですけれども、労働規制の前に、まずブラック企業の駆逐が前提じゃないかというような
○村上（史）委員 御説明では、決して残業代ゼロが目的ではないんだということは当然だと思うんですけれども、委員の方から示された制度のイメージ、Ａタイプ、Ｂタイプということで、二つのパターンで、今、大臣からもお話がございましたけれども、労働時間上限要件型と高収入・ハイパフォーマー型という形で、二つのタイプをイメージされております。 そういうことは、Ｂタイプについては、収入が一千万円以上で職業能力が高い
○村上（史）委員 生活の党の村上でございます。おはようございます。 早速でございますけれども、甘利大臣からお尋ねをさせていただきたいと思います。 先日、四月の二十二日に政府の産業競争力会議で、労働時間規制の緩和の検討に入ったということで報道がなされております。これに関して、働く立場から、残業代がゼロになるのではないかなという懸念も広がっておりますし、第一次安倍内閣のホワイトカラーエグゼンプション
○村上（史）委員 ありがとうございました。 それでは、引き続きまして経営者保証についてお尋ねをしたいと思います。 再チャレンジがなかなか進まない理由の一つに経営者保証の問題があるとよく言われております。安倍総理も、日本のベンチャー精神を阻んでいるのは何か、それは個人保証の慣行だということもおっしゃっておられます。また、ベンチャーがどんどん生まれ、投資があふれるような日本をつくるためには、個人保証
○村上（史）委員 今後のことですから、具体的な形でというのは難しいと思いますが、今の御答弁では先ほど来の答弁と同じでありまして、今後どういう形で地域活性化に本当にストレートに結びつけていけるのかというところが残念ながら私には不明確に感じました。その点については、今後ともフォローアップしていかなければならない課題だろうと思っております。 続きまして、今回の機構法の改正案について、欠落をしているのは、
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 きょうも、本当に長時間、特に甘利大臣、御苦労さまでございます。極力大臣の負担がないように質問をしていきたいと思っております。 事前には十数点、質問通告をさせていただきましたけれども、ほとんどがダブっておりますので、それをまとめる形で質問をさせていただきたいと思います。 まず、機構のこの一年の活動実績については、再三質問が出ておりました。それを
○村上（史）委員 もちろん、まだ一カ月も経過をいたしておりませんので、その分析をして、即断をしてどうだこうだということは今の時点ではもちろん大臣もおっしゃれないと思いますけれども、しかし、基本的には、四—六期は反動減があるだろう、これはもう一致した見方だと思います。その割合がどうかというのは、今後、推移を見なければなりませんけれども。 ただ、政府は、七月—九月期には回復をして、そして、ことしの秋のいわゆる
○村上（史）委員 これも毎度毎度繰り返されるんですけれども、確かに、いい指標というものは出ていることは承知をいたしております。ただ、いわゆる生活の実感からいえば、まだまだだというのが国民の偽らざる気持ちだということも頭の中に入れておかなければならないと思います。 現実に、株価が上がった上がったといいながらも、昨年の十二月に一万六千円台で最高値を記録しましたけれども、昨日は少し上がりましたけれども、
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 きょうは、決算行政監視委員会に所属をさせていただいて初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、きょうは、平成二十四年度の経済危機対応・地域活性化予備費を中心に、政府の緊急経済対策についてお伺いをしたいと思います。 質問に入る前に、一年前を振り返ってみたいと思います。 昨年の一月十一日には、総事業費二十兆円
○村上（史）委員 そういう慎重な交渉の中で今日に至ったということは重々わかるんですけれども、この間にテロの形態というものも大きく変わってまいりました。あのときは、九・一一の場合はいわゆるアルカイダ型とよく言われますけれども、今は個人のテロも十分想定をされる。また、東アジアにおいては、あってはならないと思いますけれども、国家によるテロということも考えられます。 そういう面で、テロに対する認識を再度確認
○村上（史）委員 ありがとうございました。 まさに、私も後ほど触れますけれども、いわゆる個人情報をいかに保護していくかに苦心をされたということだと思います。 ただ、この問題は、我が国にとっても必要性のある問題だと思っております。アメリカから要請を受けなくても、日本側としても、そういう自主的な判断でこの必要性をもう少し強調する、あるいは提起をする余地があったのではないかな。 といいますのは、二〇
○村上（史）委員 生活の党の村上でございます。 前段の方では、この法案の背景について何点かお尋ねをして、後段では、法案の具体的な問題について質問をさせていただきたいと思います。 今までの議論でも明らかになってはおりますけれども、この協定が結ばれるその契機となったのは、もちろん、九・一一のアメリカでのテロでございます。しかし、あれからもう十数年が経過をいたしております。なぜ今このタイミングでこういう
○村上（史）委員 もちろん、即効性、すぐに成長戦略として機能するかどうかというのは、タイムラグがあることは承知をしております。ただ、政府として、物価安定目標を二年以内、二年以内にそれを達成するんだ、そのために景気をよくしていくんだという期限を政府みずからがお持ちでございますので、今、即効性がないからもう少し待ってくれというだけでは、やはりちょっと説得力がないのではないかと思います。 そういう中で、
○村上（史）委員 まさに、輸出が伸びないということは、私も何度も大臣と議論させていただきました。円安誘導にしながらも国内の経済、景気がそれについていっていない、追いついていないということで、最後にまた質問させていただきますけれども、いわゆる内需の拡大の問題が背景にあるということを繰り返し申し上げてまいりました。 特に、今回そういう形で海外の機関が日本の経済の見通しについて下方修正をするという大きな
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 きょうは、甘利大臣にお聞きをしたいと思います。 甘利大臣におかれましては、連日ＴＰＰ交渉、大変お疲れのところお越しいただきまして、恐縮でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、アベノミクス、スタート当初は海外からも評価をされる、期待感というのが大変大きなものがあったと私も認識をいたしておりますけれども、昨今の発言を聞
○村上史好君 生活の党の村上史好でございます。 私は、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について、生活の党を代表して質問をいたします。（拍手） 我が国の電力システム改革は、言うまでもなく、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を契機に、従来の電力システムの限界が露呈したことから、国民に開かれた電力システムのもとで、事業者や需要家、消費者の選択や競争を通じ、創意工夫によって安定的
○村上（史）委員 もちろん、今御答弁いただいたように、中立性、客観性を確保していくことは、誰もが重要だということは認識しているんですけれども、それをいかに担保していくかということが今後の大きな課題だと思います。そういう面で、機構の中にそういう、倫理委員会ではありませんけれども、そのような形で絶えず検証していく、そういう体制が必要ではないのか、そのことを指摘させていただきたいと思います。 そして、実用化
○村上（史）委員 官房長官も、事あるごとに、基礎研究の重要性ということは御答弁をされておられました。そのことが、まさに今後の実用化に向けての本当の基礎になるところでありますので、今後とも、その点に対する注意を喚起させていただきたい、そのように思っております。 そして、二点目でございますけれども、これも何度も質問が出ております、いわゆる目ききの問題でございます。肝であるとも言われておりますけれども、
○村上（史）委員 生活の党の村上でございます。 最後の質問となります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今回の法案でございますけれども、世界的にすぐれた日本の基礎研究をより迅速に、また確実に実用化に結びつけていくか、それを一元的に戦略を構築して、国の指揮のもとに産官学の連携を強め、それを推進していこう、そういう内容だと理解をいたしております。 そのためには、まず、基礎研究から実用化まで、
○村上（史）委員 ありがとうございました。示唆に富んだ御意見だと思います。 それと、これは先ほどの御説明で、山中先生の方から、予算の単年度の拘束の問題があって、もっと柔軟性を持たせろということでございます。もちろん、山中先生に限らず、研究なさっておられる先生方にとって、予算の執行の問題、特に日本の場合は予算は単年度主義ですので、これはもう法律を変えるしかないんですけれども。 例えば、これは基金化
○村上（史）委員 ありがとうございました。 今、最後、山中先生が、単に寿命を延ばすことが本当に幸せなことになるのかというのは、研究者のみならず、我々政治にかかわる者も総合的に考えないといけないことだと思います。まさに死生観、また人生観にもかかわってくる問題。よく引き合いに出されますけれども、世界一幸せな国、ブータンという国がありますけれども、そこは平均寿命は六十五歳ぐらいです。ですから、もちろん、
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 早朝から長時間、本当にありがとうございます。この間、先生方から貴重な御意見を拝聴させていただき、私がお聞きしたいことも、たくさん他の委員の先生方が質問されました。 押しなべて印象として思いますのは、先生方は、それぞれ研究者として、今、第一線で活動されておられます。研究者として、誰のために、何のために研究しているのか、そのためにこの機構を十分うまく
○村上（史）委員 もちろん、国会がそういう問題点についてはチェックしていく、それは当然なんですけれども、ややもすると、独立行政法人というのは、その名のとおり独立した法人でございますので、国会のチェックがききにくいという部分もありますので、その点はきっちりとやはり押さえていかないといけないのかなというふうに思います。 それでは、日本版ＮＩＨについて、名称にこだわるわけではありませんけれども、安倍総理
○村上（史）委員 まさに健康寿命社会を実現する、これに対して誰も反対する人はいないと思います。単に長寿だというだけではなくて、健康で幸せに暮らす社会を実現していく、そのための研究開発であって、今回の機構であるということだと思います。 ただ、私は疑り深いものですから、ちょっとお聞きしたいんですけれども、かつて、勤労者の福利厚生を向上させるためにという誰も反対しないような大義名分のもとで、厚労省の管轄
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 もう私が最後ということで、主な論点も出尽くした感がございます。私は、ニッチな部分について、また納得がいかない御答弁に対して質問をさせていただきたいと思いますけれども、そのすき間さえなくなってしまったという感で、大変苦労をしております。 まず、この法案の目的、基本理念についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この法案は、産業競争力強化法、
○村上（史）委員 もちろん、仮定の話で今どうこうというお話もできないと思いますけれども、でも、少なくとも、集団的自衛権の行使を認めるということになれば、戦略そのものが大きく変化することは紛れもない事実だと思います。当然、見直しに着手するものだと私は理解しておりますけれども、きょうは、集団的自衛権のあり方、その是非を問うつもりはありません。ただ、今後の課題として、この問題も一つ取り上げていきたいなというふうに
○村上（史）委員 ということは、状況によっては見直しがされるということなんですけれども、安倍政権では、集団的自衛権行使ができるようにという方向に向かっております。ただ、今回の安保戦略では集団的自衛権のことには触れられておりません。集団的自衛権行使の問題が結論を得た場合、十年を待たずしてこの戦略を見直すことになるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 当委員会では初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 私は、きょう、国家安全保障戦略と日米関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 今回の国家安全保障戦略では、厳しい国際情勢、東アジア情勢を踏まえて、中国への抑止力を強化する必要があり、そのために日米関係の深化、抑止力の強化が必要である、そういう形で戦略を
○村上（史）委員 ありがとうございました。 それでは、視点を全く変えますけれども、先般、オランダのハーグで核セキュリティーサミットが行われました。その時期に合わせて、日本の核施設並びにさまざまな高レベルの核物質に対するテロ対策というものが不十分ではないかという指摘がアメリカ側からされたと聞いております。 それに呼応する形かどうかわかりませんが、これはたしか総理自身が表明されたんだと思いますが、高濃度
○村上（史）委員 ありがとうございます。 まさに一人一人の警察官の能力を高めるということももちろん必要でありますけれども、犯罪がグローバル化をする、また多極化する、多様化するという中で、本当に今の人数で十分対応できるのかというのは、将来的にもまだ問題を抱えていると思っております。 そこで、日本の警察官は、基本的には、いい意味で職人かたぎだ、たたき上げの警察官、そしてその経験を生かして次の世代の若
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 きょうはちょっと変則的な時間割りになりまして、それぞれお疲れのことだと思いますけれども、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、まず、国家公安委員長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 聞くところによると、警視庁が創設されてことしで百四十年という節目の年でもあるようでございます。きょうはそのことをお聞きするわけではありませんけれども
○村上（史）委員 それと、先ほど、これからの予算のあり方で、最低五年間はこういう予算を欲しいというお答えでしたけれども、いわゆる科学技術を国家戦略として進めていくためには、五年間というのはいかがなものかなと思うんですが、これ、通告はしておりませんけれども、どういう意味でおっしゃったのか、もう一度教えてください。
○村上（史）委員 ありがとうございました。 もちろん、三分野、また十項目、各省横断的な形で予算配分をまたしていくということになるんですけれども、今後も、対象分野が広がったりすることによって予算の増減は当然出てくると思うんです。 これも先ほど赤嶺委員の方から質問があったんですけれども、この五百億円のうち、健康・医療分野に百七十五億円、本来はこれはおかしいじゃないか、この法案の趣旨に合わないじゃないかという
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 山本大臣、早朝から御苦労さまでございます。私が最後でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 実は、今赤嶺委員からの質問にもありまして、ダブるところもたくさんあるんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ＳＩＰの予算が五百億円、先ほど積算根拠については事務方の方からもお話がございました。およそのことはわかるんですけれども
○村上（史）委員 ありがとうございます。 結論がもう出ている話ではあるんですけれども、本来賃上げというのは、企業でも利益があって、そして労使の交渉のもとで賃金あるいは一時金の交渉をして妥結をしていくというのが本来の姿であります。今回はアベノミクスを実効あらしめるためになりふり構わず政府がそういう発言を繰り返してこられたということだと思いますが、本来はやはり政府が介入すべきではないということは共通した
○村上（史）委員 確かに、今回は、ベア、アップの企業がふえたということは事実だと思います。 ただ、後ほどまた議論させていただきますけれども、今回のそういう状況をつくった環境、先ほど大臣も御答弁の中で、環境づくりなんだということをおっしゃいました。そういうことは、逆に言えば、さまざまな大臣の御発言というのは、政府が介入する、決していいことではないということも先ほどおっしゃいましたけれども、やはり政府
○村上（史）委員 おはようございます。生活の党の村上史好でございます。 早速ではございますけれども、甘利大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。 今、近藤委員の方から御質問がございました。重なっている部分もございますので、その辺は御容赦をいただきたいなというふうに思います。 まず、春闘、全てが終わったわけではありませんけれども、前半の一斉回答を受けて、大臣は、今回の春闘、賃上げの状況についてどのように
○村上（史）委員 ありがとうございました。 閣法との違いというのは明確になっていると思います。そういう面でわかりやすいなというふうな印象を持ちます。 総論から各論に移りたいんですけれども、もう時間も押しておりますので、降任制度についてお伺いしたいんですが、先ほども大熊委員が質疑をされておられますので、あえてこれは質問を飛ばさせていただきたいと思います。 そこで、どうしてもお聞きしたいのが、労働基本権
○村上（史）委員 ありがとうございます。若干意見の相違はありますが、きょうはもう時間もありませんので。 それでは、衆法第一号についてお尋ねをいたします。 維新さん、みんなの党さんは、以前の法案を取り下げて新しく提出をされました。その経緯と、またその理由についてお尋ねをいたします。
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 きょうは、衆法を中心に質問をさせていただき、最後に、稲田大臣に今後の取り組みについて御見解を伺いたいと思います。 それでは、まず民主党さんにお尋ねをしたいんですけれども、昨年の十二月三日に、自民、公明、民主による合意書が取り交わされました。そして、修正案について同意をされたということになっております。ただ、民主党さんが提案をされた衆法については
○村上（史）委員 まさに今大臣がおっしゃったことが懸念をされるわけで、いわゆる黄信号がともったのではないかなという認識のもとでさまざまな問題に取り組んでいく必要があると思います。 そういう中で、今大臣もお述べになりましたけれども、円安なのに輸出が伸びない、また生産拠点が海外にシフトしているという状況の中で、その経常黒字の中身を見ますと、やはり、物づくりではなくて、金融がもたらした利益、あるいは海外投資
○村上（史）委員 今現在ではそういう御答弁になると思いますが、大統領には、いわゆるＴＰＡの権限をまだ持っていない、また、アメリカの事情ではありますけれども、中間選挙を控えている議会の強い要請があるという中で、日米首脳会談の中で懸案の問題を協議する中で、どうしてもアメリカに譲歩する形で何らかの話し合いがされるのではないかという危惧もございます。そういう部分について、我々としては、日本の国益を守っていただくために
○村上（史）委員 おはようございます。生活の党の村上史好でございます。 きょうは、まずＴＰＰ交渉関連についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、四月にはオバマ大統領が訪日をされます。今のところ、日米首脳会談のテーマというのはつまびらかにはなっておりませんけれども、巷間伝えられるところによると、やはり、対韓あるいは対中の外交に根差した、極東アジアの安全保障のあり方についての意見交換がメーンではないかと
○村上（史）委員 今官房長官が言われましたように、プラスの部分、そしてまた懸念される部分、当然ございます。そういうことも整理をしながら、なおかつ推進をすべきだと私は思っておりますけれども、具体的に、ＩＲ推進による経済効果、どのように認識をされているのか、また、政府として試算をされているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○村上（史）委員 ありがとうございました。 また、アベノミクスの成長戦略も、内外ともに大きな関心の的となっております。あわせて、二〇二〇年のオリンピック東京開催を受けまして、このＩＲ推進は大いに期待できる、また貢献できるのではないかな、そのように考えておりますけれども、政府として、そういう視点からどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。よろしく。 きょうは、ＩＲ推進について、また内閣府の肥大化について、そして警察庁に昨年設けられました特別指導班の捜査、活動の進展状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私自身、ＩＲの推進議員連盟に名前を連ねております。安倍内閣総理大臣もお名前を連ねていただいております。安倍総理も、このＩＲについては大変強い関心、そして期待を持っていただいていると
○村上（史）委員 長々と御答弁いただいたんですけれども、私が申し上げているのは、集団的自衛権行使をするために、憲法解釈でやるのか、それとも憲法の改正でやるのかという、その入り口の話をさせていただいているわけです。 ここでちょっと角度を変えたいと思いますけれども、例えば、集団的自衛権、憲法解釈で行使をしようということが決定されたとします。ただ、例えば安倍総理がそういう決定をされるとしましても、政権交代
○村上（史）委員 もちろん、憲法の前文というのは、これからの日本の形、また理想というものを明確にしている、そのことは総理と同じ考え方であります。 ただ、私が申し上げたいのは、いわゆる権力は暴走するという言葉があります。これは、意図するかどうかは別にしまして、そういう傾向にあるという中で、やはり、ルールがあって、憲法があってそこで制約をする、権力に対する抑制がかかるという意味においては、この憲法というのは
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 長時間でございますが、最後でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 質問に入ります前に、このたびの雪害で亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、そして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 我が党は、昨日、古屋担当大臣を通じまして、安倍総理宛てに、豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書
○村上（史）委員 私が特に問題にしたいのは、いわゆる国内の企業が生産性が上がっていないということ。貿易、輸出輸入は、外的な要因ももちろんありますけれども、やはり国内の経済に大きな問題点があるんじゃないかということで、きょうはその関連で質問をさせていただきたいと思います。 今、大臣もおっしゃいましたように、産業の空洞化、メーカー各社が生産地を海外に求めていくということで、空洞化が起こっている、これは
○村上（史）委員 ちょっと際どい話だと思いますので、これ以上質問はいたしませんけれども、大阪市民としては、また選挙があるということだけは事実でございますので、大阪都構想の内容は、それを聞く必要はないと思いますけれども、いずれにしても、大阪市民が今後判断をしていくということになると思います。 引き続きまして、経済政策についてお尋ねをいたしたいと思います。 先般、一三年度の貿易収支の統計が発表されました
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。 きょうは、安倍内閣の経済政策について、何点か質問をさせていただきたいと思います。 その前に、一点、総理に御見解、また御感想をお聞きしたいのです。 きょうの報道でもございますように、橋下大阪市長が、辞任をされ、選挙を実施するということを昨日表明されました。私自身、大阪市民でございますので、無関心ではおられません。自民党さんの方では、きょう、立候補