1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村上博是君 この二日の衆議院の大蔵委員会で、教材費それから教職員の旅費を国庫負担の対象から外したことについて首相の答弁が報道されておりますが、それを見ますと首相は、国庫補助から除外をして一般財源化したので、経費の所属が変わっただけで、精神は変わってないという答弁をなさっているように報じられております。 この件に関しまして、先ほど大野村の事例を報告したわけでありますが、大野村では国からの補助金が二百万円
○村上博是君 この二日の衆議院の大蔵委員会で、教材費それから教職員の旅費を国庫負担の対象から外したことについて首相の答弁が報道されておりますが、それを見ますと首相は、国庫補助から除外をして一般財源化したので、経費の所属が変わっただけで、精神は変わってないという答弁をなさっているように報じられております。 この件に関しまして、先ほど大野村の事例を報告したわけでありますが、大野村では国からの補助金が二百万円
○村上博是君 ただいま公債費比率が大変高くなっているというふうな市町村関係の財政状況と、今回、起債でもって手当てをしたという関係についてお話がありましたので、その件について、私の方からも実態について少し触れさせていただきたいというふうに思います。 よく言われるとおり、例えば一番厳しい状況にあるのが大船渡市で二一・五%、これはいわゆる公債費比率。今赤澤副知事さんが申し上げましたいわゆる起債制限比率という
○村上博是君 私は、自治労岩手県本部の委員長をしております村上博是と申します。 今回の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の立場から意見を述べさせていただきたいと考えます。 私は、職務上県内の市町村を絶えず回っておりますが、そこで共通して言われることは、今回の補助金カットの問題は、まさに大きな津波に襲われているようなものだということであります。岩手の三陸沿岸は津波