1976-03-03 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○村上国務大臣 先生の御指摘のとおりでございまして、簡易生命保険事業は、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的としております。また、資金の運用に当たりましても、その資金の大部分を財政投融資計画に計上し、社会資本の充実、国民福祉の向上に大いに役立っているものと考えております。今後におきましても、国民生活の安定と福祉の向上の上に十分配意していきたいと考えておる次第であります。
○村上国務大臣 先生の御指摘のとおりでございまして、簡易生命保険事業は、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的としております。また、資金の運用に当たりましても、その資金の大部分を財政投融資計画に計上し、社会資本の充実、国民福祉の向上に大いに役立っているものと考えております。今後におきましても、国民生活の安定と福祉の向上の上に十分配意していきたいと考えておる次第であります。
○村上国務大臣 お答えいたします。 第七十六国会におきまして成立いたしました郵便法の一部を改正する法律が、昭和五十一年一月二十五日から実施されまして、三年来の懸案であった郵便料金の改定によりまして、郵便事業は財政基盤整備の端緒を得ることができました。これを機会に、郵便事業は一層業務の安定的な運行を確保し、事業に課せられた国民の負託にこたえるべく、最善の努力を傾けることとといたしております。すなわち
○村上国務大臣 逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼を申し上げます。 申し上げるまでもなく、郵政省は全国の約二万二千の郵便局を通じて、郵便、貯金、保険の三事業を行い、国民の日常生活にきわめて密着した重要な機能を果たしております。 また、通信主管庁として、電信電話を初めとする電気通信及び電波、放送の各行政分野において、国民生活
○村上国務大臣 お答えいたします。 有線電気通信法及び有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律による届け出を行わないで有線音楽放送事業を営む者につきましては、従来から法に基づく届け出を励行するよう指導いたしております。無届けの有線音楽放送事業者につきましては、今後ともさらに一層厳しく法の運用を行っていくとともに、道路管理者、電柱所有者との連絡協議を一層密にして、無届けの事業者を根絶するよう努めてまいりたいと
○村上国務大臣 それは、いまいつごろからというようなことは申し上げられません。郵政省のいろいろな機械化等も終わらなければ……。十分検討して、なるべくその御期待に沿うようにいたしたいと念願いたしておる次第であります。
○村上国務大臣 御指摘の毎月支給ということにつきましては、非常に事務量がふくそういたしまして、とうていいまの段階では無理だと思っております。 それから盆、暮れとか、支給期日を改めてなるべく受給者に便利な方法をとれというような点につきましても、現段階におきましては、盆、暮れというような時期を指定されますと、その時期が一般の取り扱いが非常にふくそういたします。したがいまして、何とか、この点につきましてはできる
○村上国務大臣 十分、そういう不都合なところがあればこれを是正していくということは当然でございます。
○村上国務大臣 お答えいたします。 電電公社の一定の管理職の職員住宅には、電電公社名義の業務用の電話を設置いたしまして、その設置費及び維持費は電電公社の負担として、通話料につきましても一定限度まで無料扱いとしていることは御指摘のとおりでございます。 この業務用の電話は、二十四時間サービスという電電公社の業務の特殊性から、常時、非常時災害あるいは障害発生等の緊急連絡の必要に備えるために設置しているものでありまして
○村上国務大臣 お答えいたします。 年金、恩給等の支給金につきまして、これを一時、受給者の預金に預け入れておく振替預け入れの制度を設けて、また電気、ガス、水道料金などの支払いについても郵便振替制度によって取り扱っておりますが、国民の一層の利便を図るためには、一般の銀行で行われている預金口座への振り込みや自動振替を郵便貯金に導入することが必要であると考えます。しかしながら、このような業務を円滑に実施
○国務大臣（村上勇君） そういう国民の少額貯蓄手段でありますので、その預金者の利益をあくまでも守らなければならないものでありますが、その反面に、やはり日本経済全体というようなことからも考慮いたしまして、一般の金融機関の預金金利にも配意して決めるものである、決めなければならないと、こう思っております。 当面の深刻な不況を克服するために金利水準の全面的引き上げが強く要請されてまいりまして、私も、ずいぶん
○国務大臣（村上勇君） 郵便貯金は、国民大衆に利用されているいわゆる少額貯蓄手段でありまして、その利率は、預金者の利益を十分に考慮して決めなければならないものだ、かように思っておる次第であります。
○国務大臣（村上勇君） ただいま議題となりました昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法案について、その提案理由を御説明申し上げます。 この法律案は、昭和二十四年五月以前に効力が発生した簡易生命保険契約について、簡易保険事業の運営の効率化を図るとともに加入者の利便を図るため、保険金の支払いにかえて、特別一時金の支給をする特別措置をとろうとするものであります。 その内容について申し
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 省といたしましては、労使間の不信感を除去いたしまして安定した労使関係を確立するという見地から、不当労働行為にわたる行為は厳に行ってはならない旨、これを従来から管理者に対して機会あるごとに指導しているところであります。 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 そのようなことはだんだんとなくなりつつあると考えております。 いずれにいたしましても、省としましては
○国務大臣（村上勇君） もとより人事の公平を期すということは、その事業として最も大事なことでありまして、人事が不公平であれば絶対にその不公平な部分は働かなくなります。そういうようなことから一丸となって郵政事業に励むことができなくなるおそれがあります。 ただ、私、いま人事局長のあれを聞いておりまして、昔は郵政省には採用した者の中で試験というものがなかったように私の乏しい知識では聞いておりますが、最近
○国務大臣（村上勇君） 今回の料金改正案は、物価の抑制という全く緊急の方針に基づきまして、実は四十九年度の実施を見送ってきたわけであります。五十年度以降につきましても、はがきを二十円に抑えたことなどもありまして、これはもう先生御承知の郵政審議会の答申には、はがきを三十円というような答申がありましたが、これをなるべく安い料金でというような観点から、大衆の利用の多いはがきについてこれを十円下げたというようなことなどもありまして
○国務大臣（村上勇君） これはもう申し上げるまでもなく、国会の御審議につきましては、十分私は誠意を尽くして、また私がいままでいろいろと申し上げました約束等につきましては、これをどこまでも実行してまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（村上勇君） 郵便法改正案は、前国会におきまして慎重に御審議をいただき、衆議院におきましては可決していただいたのでありますが、残念ながら審議未了となったのであります。 その後におきましても、種々検討いたしました結果、窮迫した郵便事業財政の基盤を立て直し、郵便業務の運行を確保するためには、どうしてもこの改正案の成立がぜひとも必要であると考え、再び御審議を願っておるような次第でございます。
○国務大臣（村上勇君） もとより、御指摘のように、国民は、相当これに対しては、その事情のいかんを問わず、これはやはり値上げということにつながることでありますので、決して御満足はいっていないと思うのです。その点は先生と同様な考えでありますが、しかし、一応、これを御理解いただかにゃならない郵便事業の苦衷はひとつ御賢察願いたいと思います。
○国務大臣（村上勇君） この郵便法に関連する諸問題につきまして、個々のものを取り上げて見ますと、先生御指摘のような点がいろいろあると思います。しかし、その基本的な問題としては、私どもの方にまいっておりますその大宗としては、まあやむを得ないのではないかというように受け取られるように考えております。 せっかく御審議をいただいておりますので、私どもといたしましては、一応、この法案については長い間の御審議
○国務大臣（村上勇君） 郵便法を御審議をいただきまして、すでに三十数時間の時間を費やしましたことは、この法案の重要性にかんがみまして、私は、きわめて妥当だと思います。ただいま、しかし、先生が御指摘になりました国民の声が云々ということについては、私は、さようには受け取っておりません。
○国務大臣（村上勇君） それはどうするか、過酷であれば、そういうことを強いるわけもないと思います。いま専門的に技術的に検討しているところで、いま私からはっきりとこうだということは申し上げかねます。
○国務大臣（村上勇君） 本年度の国際放送に対する郵政省の助成ですが、これは御承知のように前年度に比べて四〇％増になっております。これからも五〇％でも六〇％でもできる限りひとつ助成をふやしていきたい、こういう気持ちでやっております。
○国務大臣（村上勇君） 決してそういうたてまえをそういうように使っているわけじゃないんでありまして、何もかも全部費用はその、原因者にかぶせてしまうということ、大部分がそうでありますが、しかし、受益者も、たとえばこういう障害がなくてもアンテナは常識上立てなければ、設けなければならないという場合があったとしますと、そういうアンテナを設ける費用、そういうようなものぐらいはやはり受益者といえども出していいんじゃなかろうかと
○国務大臣（村上勇君） テレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書におきましては、大都市地域では近年複数の建築物が複合して受信障害を生ぜしめるなど、こういう事例が増加しておりまして、そのような場合におきましては原因者の特定が非常にむずかしくなりつつありますために、高層建築物が林立し、現在及び将来受信障害が広範囲に発生する地域におきましては、受信障害関係者である建築主と住民——住民は受信者になりますが、
○村上国務大臣 大体九六％まで出しておるのでありまして、この点は誠意を持って国の方針に従ってやっているというように私は承知いたしております。
○村上国務大臣 中小企業に関する国等の契約の方針ということで八品目が定められておりますが、これらにつきましては、国の方針に従いまして発注計画を立て、中小企業団体中央会等に対しまして情報を提供して受注機会の増大に役立つように措置しておるところであります。 郵政省の資材調達について見ますれば、これら特定品目に関する中小企業者への発注割合は、品目によっては九〇％以上を占めているものもあり、また特定品目の
○国務大臣（村上勇君） ただいま議題となりました日本放送協会昭和四十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和四十七年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十八年三月三十一日現在における資産総額
○国務大臣（村上勇君） ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 この法律案は、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、第一種及び第二種郵便物の料金を改定すること等を内容とするものであります。 郵便料金につきましては、昭和四十六年度に改定されて今日に至っておりますが、この間、諸経費、特に人件費の著しい上昇のために、事業財政は、昭和四十九年度当初から相当
○村上国務大臣 そのとおりであります。そこで、私、補足しますと、私どもとしては、いわゆる第四次不況対策の一環として金利水準を下げるという、これは総理の施政方針演説の中にもありましたが、そういう方針を政府が決めたことは承知しております。しかしながら、郵便貯金は多数の国民の零細な貯蓄の集積でありますだけに、何とかしてこれだけはこの際見逃していきたい、こう思って、ずいぶん政府に対して抵抗しました。しかし新聞
○村上国務大臣 お答えいたします。 郵便貯金は国民大衆に利用されている少額貯蓄手段でありまして、預金者の利益を十分考慮するとともに、一般の金融機関の預金金利にも配意して決めるものでありますが、当面の深刻な不況を克服するため、金利水準の全面的引き下げが強く要請されておりますので、郵便貯金の利率をどうするか、郵政審議会に諮問するとともに多方面の意見を聞いてまいったわけであります。その結果、現下の経済情勢
○村上国務大臣 お答えいたします。 ＮＨＫの受信料につきましては、昭和三十九年に出されました臨時放送関係法制調査会の答申におきまして、受信料は、「国家機関ではない独特の法人として設けられたＮＨＫに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。」と述べられておりまして、省といたしましても受信料の性格をこの答申に述べられているように考えております。
○国務大臣（村上勇君） 矢原議員の御質問にお答えいたします。 まず、郵便事業の原価計算の内容等を国民に公開せよとのことでありますが、御承知のように、郵便事業は国の事業でありますので、予算及び決算について国会の審議を受けているところでありますし、原価につきましても国会審議の場において必要に応じて明らかにすることにいたしております。 次に、郵便法第一条についてでありますが、「なるべく安い料金」の趣旨
○国務大臣（村上勇君） 茜ケ久保さんの御質問にお答えいたします。 まず、郵便料金の値上げを提案する前に事業の長期展望を立てるべきではないかとの御質問でありますが、郵便事業の長期展望につきましては、さきの郵政審議会の答申を受けて、昨年六月、部外各分野の専門家の参画を得て、今後における社会の全通信体系の中での郵便の位置づけ及びそのあるべき姿について総合的に考察することを目的とした「郵便の将来展望に関する
○国務大臣（村上勇君） 郵便法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、第一種及び第二種郵便物の料金を改定すること等を内容とするものであります。 郵便料金につきましては、昭和四十六年度に改定されて今日に至っておりますが、この間、諸経費、特に人件費の著しい上昇のために、事業財政は、昭和四十九年度当初から相当の不足を生ずる
○国務大臣（村上勇君） 経営委員の後任人事につきましては、再三議運の委員会等にすでに諮ったのでありますけれども、国会の開会をまたなければこれの任命はできないのでありまして、国会の開会劈頭にお願いした次第であります。
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 情報化時代に即しまして、電信電話事業もその幅広い利用を図る必要があります。この点、国民生活に関係の深い交通観光事業に経験の深い小佐野氏は経営委員会委員に適任であると考えたからであります。また、昨年死亡された土川元夫氏の交通事業に経験の深い方でありました。その後任として経営委員会委員に任命された小佐野氏は、委員会に積極的に出席し、委員としての職務を十分果たしておる
○村上国務大臣 わかりました。もし詳細必要ならばお答えさせます。
○村上国務大臣 昨日その事故の報告を受けましたので、首席監察官に命じて十分その真意を確かめております。判明……。（荒木委員「議会に報告しますか。」と呼ぶ）報告いたします。
○村上国務大臣 このことは決していいことではありません。厳重に処置したいと思っております。
○村上国務大臣 可及的速やかに善処いたします。
○村上国務大臣 現在、第三種郵便物の認可を受けている新聞の中には、朝鮮語によるものが数種類ありますが、これらの新聞は、いずれも日本国内の発行所で発行しているという申請に基づいて認可しているものであります。それらの中には、御指摘のように発行所等をゴム印で表示しているものもありまして、日本の発行所等の表示が必ずしも明確でないので、明確にするよう指導してまいりたいと思っております。
○村上国務大臣 正木さんのいま御指摘になった点は、私もそう考えてまいったのであります。しかし、先ほど申しましたように、第四次不況対策の一環としてどうしても金利体系を変えなけりゃならぬという政府全体の意向のために、私自身まず思案に余ったと申しますか、郵政審議会にこれを諮問して、そうしてその郵政審議会の結論を待って慎重に考えていきたい、かようなことでございます。
○村上国務大臣 お答えいたします。 第四次不況対策の一環として金利水準の引き下げについて強く要請されたことは御承知のとおりであります。すでにそのことは決定されまして、御承知のように郵便貯金は国民大衆の零細な貯蓄の集積でありますだけに、私どもは、素直にこれについていくわけにいかないというので極力反対してまいったのであります。そのときの気持ちと今日、私は何も変わっておりません。ただ、これは非常に慎重に
○村上国務大臣 そのとおりです、と申し上げることは、私としてはこれはどうかと思います。二つの場合が考えられると思います。ただいちずに……（堀委員「私、金利をどうしろと何も言ってないんですよ。この法律に書いている趣旨は何かと伺っているんですよ。あなたはちょっと先取りし過ぎる、私は金利をどうするかなんて一つも言ってないんだから」と呼ぶ）いま、その法律の一番後段の方では一般金利も考えなければならぬとありますだけに
○村上国務大臣 やはり一般の情勢を勘案して決めるべきものじゃないかと思います。（堀委員「何をですか」と呼ぶ）仮に、郵便貯金だけ利子を下げない場合を考えますと、その場合に、ほとんどの預金が郵便貯金に集まってくるということになりますと、それは結局銀行、一般市中に金が集まらないために、やはりそれは経済的に非常な問題があると思います。