1963-03-02 第43回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○村上（一）政府委員 御質問はオープン勘定の入金だと思いますが、大臣が申し上げましたように、一昨年の協定ができましてからは協定通り順調に入金をしております。そこで三十七年中のキャッシュによる入金額を申し上げますと、五千九百八十五万五千ドルというものがキャッシュによって韓国側から日本に支払われております。
○村上（一）政府委員 御質問はオープン勘定の入金だと思いますが、大臣が申し上げましたように、一昨年の協定ができましてからは協定通り順調に入金をしております。そこで三十七年中のキャッシュによる入金額を申し上げますと、五千九百八十五万五千ドルというものがキャッシュによって韓国側から日本に支払われております。
○村上（一）政府委員 対韓国の貿易は、すべてオープン勘定で行なわれておるわけではございません。援助資金その他によるものは現金取引が行なわれております。従いまして、今大臣の申し上げましたのは、オープン勘定とそういった現金取引のものを含めました対韓貿易の全体でございます。
○村上（一）政府委員 これは外為勘定は、御承知の通り、司令部からの国家貿易管理の時代から続いてきておるわけでございます。そういったあとを受けまして、日韓貿易のしりは外為勘定で受け取る、こういう処理にしたわけでございます。
○村上（一）政府委員 当初からそういう経理をいたしておりまして、従って、それが累積して、最初申し上げましたような金額になっておるわけでございます。
○村上（一）政府委員 お答えいたします。 御承知と思いますが、輸入映画等審議会というのがございまして、そこの答申が今出ている段階でございます。それによりますと、現在外国映画に割り当てておりますのは二百三十一本でございますが、それを四十六本ふやせ、こういう答申をちょうだいして、おります。
○村上（一）政府委員 御承知かと思いますが、八条国移行の問題は、これは問題といたしましては経常取引の問題であります。しかし、御質問で御指摘になりましたのは、直接関係はないけれども、やはり資本取引について相当大幅な緩和をすれば間接に影響があるじゃないかという点であろうと思います。直接に関係はない問題でございますから、たとえばＩＭＦ云々で議論されますときには、直接その問題が議論の対象になるということは少
○村上（一）政府委員 送金制限の緩和のやり方につきましての御質問でございますけれども、法律論としてはいろいろ議論がありますことはよく承知しております。しかしながら、今御指摘がございましたように、最初二年据え置きの三年分割、それを三年分割をやめまして、今回二年を六カ月にいたしました。法律的に申しますと、今のやり方でも別段支障はないと思います。しかし、程度問題でありますので、二年というようなものが六カ月
○村上説明員 為替局長村上でございます。経済企画庁に三年ばかり出ておりまして、当委員会にその圏出席する機会がございませんでしたが、またこれからいろいろ御折導いただくことと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○説明員（村上一君） 国内的に考えますと、御指摘ありましたように、国際収支がどうなる、したがいまして、外貨準備がどういう状況になるということが、これは直接の問題でございます。したがいまして、それを見ますことば当然でございますが、本件につきまして、やはり日本が今置かれております経済状態、それに関連する国際収支、外貨の事情に対して、海外の諸外国がどういうような関心あるいは態度で見ているかということが、やはり
○説明員（村上一君） 具体的にというお話でございますが、御承知のとおり、この四月、五月あるいはあと二カ月——六、七月と、この辺が日本経済にとりましては、非常に大きな山でございます。国際収支の面から見ましても、どういうふうな成り行きになるか、そこが非常に一つの峠だと思います。 そこで先ほど申し上げました資本取引の自由化につきましても、どういう内容のものをいつやるかということにつきましては、実は私ども
○説明員（村上一君） お答え申し上げます。すでに御承知のことと思いますけれども、貿易、為替を逐次自由化して参りますということは、こればもう世界の大勢でございますので、わが国としましても、その方針に順応して参る、これはっとに政府が方針をきめておることであります。ただし、国内産業への諸般の影響、こういう点は十分考慮しながら慎重にやって参らなければならぬ問題であり、これもまた御承知のとおりであります。
○政府委員（村上一君） お答え申し上げます。賃金支払いの職員は二十二名ございましたわけでございますが、そのうち七名を今回定員化いたしまして、十五名残ります。そのうち二人は水資源公団へ仕事の関係で引き継ぐ予定にしておりますので、残ります者は十三名でございます。その職務内容を見ますと、いろいろございますが、たとえば経済白書の編集の際の集計事務とか、国民生活白書を発表いたします際の集計事務、そういう臨時的
○政府委員（村上一君） 法律に定められました監理官を置きまして、その部下に補佐の職員をつけております。それを合わせまして、ただいま申し上げましたように、六名でございます。
○村上（一）政府委員 新設の水資源局は、局長以下四十四名でございます。そのうち二十三名は、すでに経済企画庁の調整局で水質汚濁防止——法律は公共用水域の水質の保全に関する法律という法律がございまして、この関係の調査計画をすでにやっております。これが二課ございますが、これをそのまま新しい水資源局に移します。これが二十三名でございます。それから、新しく加わります水資源開発の関係の仕事は、要員としては二十一名
○村上（一）政府委員 お答え申し上げます。 増員は、御指摘のように三十二名でございますが、その内訳は、水資源局という新しい局を設置いたしますために増十四名、それからこまごましておりますが、新産業都市建設関係、東北開発会社の管理関係、水質調査の関係、調査局関係の内国調査関係、経済研究所の関係、こういうものを一括いたしまして八名の増員でございます。それからほかに自動車運転手が三名、さらにいわゆる臨時職員
○政府委員（村上一君） これはなるべく早く、話がきまりましたことでございますから、なるべく早く実施したいと考えております。
○政府委員（村上一君） お答え申し上げます。よく御存じの問題なんで、結論だけ申し上げますが、今、法律の運用の政令で例外を開いております。それは御承知と思いますが、伝染病にかかったとか、公職審査、教職員の資格審査のために就職ができなかった場合は、通算を運用上認めておりますが、今おっしゃいました引き揚げの教職員につきましては、さきの付帯決議にございましたので、実態をよく文部省とも打ち合せいたしました結果
○村上（一）政府委員 お答え申し上げます。今御指摘の人数は、厚生省の方で課税資料を検討されまして、該当者がそれだけあるというふうにお出しになっておる人数でございます。
○政府委員（村上一君） 先ほどから健康保険の繰り入れ三十億円を十億に減額したという点と、それからただいま預金部からの借り入れ六十億円の始末の問題でございます。おっしゃる気持は私どもも十分よくわかるのでありまして、たびたび国会で御議論のあったところでございますが、三十三年度にまず繰り入れの方を二十億減額いたしましたのは、これは十分御承知のことでございますが、ほかの社会保険医療制度の何と申しますか、経理状況
○政府委員（村上一君） 七割でございますか——七割の場合はちょっと、これもいろいろやり方がございますか、大ざっぱな試算でただいま申し上げました三十四年度の見込みを折り込んだ数字で申し上げますと、約七十億円の国庫負担の増加、その場合十割ということで考えますと、百七十三億というものの国庫負担の増ということでございます。
○政府委員（村上一君） おくれましてまことに申しわけございません。お答えいたします前に、質問を取り違えるといけないと思いますので、最初の御質問は、今厚生大臣からもお答えがございました現在の国保の国庫負担率は、二割に加えまして、五分の特別の調整交付金と合せまして二割五分になっておりますか、これを三割に引き上げるべきであると思うがどうだ、引き上げるとすれば、いかほどの国家負担を必要とするか、かような御質問
○村上政府委員 二重加入による負担分が八億になりますか、これは私も数字は正確に記憶しておりませんが、二重加入の問題は御承知のように国民皆保険と密接な関連があるわけでありまして、国民皆保険という一つの大きな目標を作りまして、それに達しますには、これは申し上げるまでもございませんが、いろんな医療保険の制度を総合的に活用して、終局的に全部の国民を対象にしよう、かように考えて前進いたしておるわけでございます
○村上政府委員 来年度の増員の御要求はただいま手元に持っておりませんで恐縮でございますが、今おっしゃいました通り、私どもの方では人の増員につきましては、できるだけ既存の定員の能力を発揮いただくということで、全体としては極力増員を抑制したいという建前で、本件ばかりではございませんが、全体を考えておりますことは御承知の通りでございまして、この増員以外の事務費とか庁費というような点でカバーできる点もございますので
○村上政府委員 お答え申し上げます。 第一点でございますが、三十五年度は御承知の通り既定計画の最終年度でございますので、厚生省ともよく御相談いたしまして、国民皆保険かその年度末には達成できるようにということで、既定計画の推進に努めております。また予算の編成に当りましても、そういった既定計画を十分織り込んで、三十四年度、三十五年度、こういうふうに編成して参るつもりであります。 そこで、三十五年度における
○政府委員（村上一君） お答え申し上げます。御指摘の法律百十一条に、第四項でございますか、委員はこれこれから任命するというふうに書いてございます。そこで、組合員の中からその利益を代表する方、大体三名を予定しておりますが、委員になっていただくわけでございまして、一応私どもとしては非現業、現業、それから地方、こういったそれぞれの三つの組合関係の利益を代表していただく方を予定しております。これらにつきましてそれぞれの
○政府委員（村上一君） お答え申し上げます。御指摘の点は、前にお答えを申し上げました当時と、全然変っておりません。先ほど申し上げました審議会の構成をごらんいただきましても、学識経験者のほか、関係行政機関職員、それから組合員、こういうものから委員を選出されておりまして、組合のお考え、またそれを管理しておりますいわゆる行政機関の職員の考え方、そういったものは審議会で十分反映をしていただくことになると思います
○政府委員（村上一君） お答えを申し上げます。御指摘のございましたように、七月一日から発足をいたしますわけでございますので、私どもとしては、今それに必要な政令案の検討を急いでおります。素案のようなものはだいぶ前にできまして、これを関係各省を通じまして、各組合にもお示しをいたしまして、各意見を取りまとめております。何分相当技術的な制度、法案でございますから、個々の事項につきます各省、各組合の意見は相当差異
○村上政府委員 御指摘の通り予算成立後の立法でございますので、もしかりにこの法律が法律として効力を発効しました場合におきましては、まず予算上流用の余地がありますれば流用をもって措置することに相なろうかと存じますが、項の予算の組み方の関係で、あるいはそういった余裕が本件につきましてはないのではないかと思います。従いましてそういった関係から申しますと、将来これは予算補正というような問題が起って参るかと存
○村上政府委員 この法案に対する意見でございますが、先ほど提案者の方から、現在のけい肺及び外傷性脊髄障害の患者をそのまま放置できないというような御説明がございました。私どもその点については提案者の御提案になりました趣旨もよくわかるわけでございます。しかしながら全体といたしまして、この法案にはいろいろ慎重に検討を要する問題が多いかと思います。結論を先に申し上げるようでございますが、この段階では私どもとしてはこの
○村上説明員 お答え申し上げます。国が減税をやりました場合に、それがはね返りまして地方の収入が減る、これが二段三段に関連しますことは、おっしゃる通りでございます。そこで、その減収分を、国として交付税の税率を上げるというような方法で補てんするかというような御質問だと思いますが、その点は、地方財政法の交付税法の規定もございますが、地方財政計画全体を考えまして、地方財政の中でそれだけの減税をする余裕があるのかないのかということで
○政府委員（村上一君） いろいろ御意見ございましたが、まず文教予算に重点を置くべきじゃないかというような御意見が最初にあったと存じますが、この点は私どもそういうつもりで考えておるつもりでございます。何と申しますか、文教予算と申しますものは、非常に言葉は悪いかもしれませんが、地味な予算でございまして、非常にあるきっかけがあって一挙に大きくふくれるというような経緯はたどっておりませんので、逐次だんだんと
○政府委員（村上一君） 先ほど御質問のありましたときにちょうどおりませんで大へん失礼でございましたが、文教施設の例をあげられまして、たとえば危険校舎の復旧、あるいは不正常授業の解消といったようないろいろな問題を含む恒久的な立法を文部当局が考慮しておるがどうだというお尋ねと、それからその中身でございますが、補助率を三分の一になっておるのは、たとえば二分の一に引き上げるというようなことについてのお尋ねだと
○政府委員（村上一君） 非常に大きな御質問で、私からお答え申し上げるのは適当かどうかと思いますが、一応私の考えておりますことを申し上げてみたいと思います。全体の来年度予算の構想は、いろいろ私どもの考えもございますし、またそれぞれのお立場で議論が進められておりますが、これは今私どもの考えを申し上げるような段階ではないと存じます。そこで事務当局といたしまして、来年度予算の編成の仕事がどの程度進行しているかというようなことでございますが
○村上説明員 お答え申し上げます。診療単価の問題が、今おっしゃいましたような長い経緯がございまして、まさに検討を要する段階に参っておるということについては、私どもも全くその通りに考えております。 そこで今ここにお手元に渡っております案でございますが、その前にこういった問題についての厚生省のいろんなお考えは、私どももその都度伺っております。ただなかなかこれは御承知のように、非常に技術的にむずかしい問題
○政府委員（村上一君） 先ほど、最初にも申し上げましたように、各項目につきまして、私ども水産庁から具体的なお話をまだ伺っておるわけではございません。そこでただこういう具体的な事項につきまして御質問がございましたので、私どもの従来の考え方を申し上げたわけでございますが、こういう御要望があるわけでございますから、もちろん関係省で十分検討はいたしたいと存じます。
○政府委員（村上一君） お答え申し上げます。総理のどういう御発言がありましたか私承知いたしませんので、よくその点私どもとしても十分検討いたしたいと思います。内容につきましては、お言葉を返すようでございますが、先ほど申し上げましたように、当初こういう問題が起りましたときから、留守家族手当とは非常に程度の高い特別の援護措置を講じて参ったわけでございます。それが三十一年から減額いたしておりますが、これは先
○政府委員（村上一君） お答えを申し上げます。先ほど吉田委員の御発言の際におりませんで、まことに失礼をいたしました。書面になっておりますものを拝見いたしましたので、その各項目についてお答えを申し上げたいと存じます。 各項目を拝見いたしましたが、いずれも具体的に私ども水産庁の方からお話をまだ承わっておりません問題でございますので、水産庁の御意見も十分伺いまして善処いたしたいと思っておりますが、とりあえず
○村上（一）政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、本俸の面におきましても、もちろん職務の重要性の評価はある程度これを考慮に加えております。先ほど申しましたのは、本俸だけの面でなく、ほかの手当といったような面にも、それが実際問題として相当出て参るということを申し上げたわけでございます。
○村上（一）政府委員 ただいま申し上げました金額は、いずれも本俸だけにつきまして比較いたしたものでございます。従いまして、おっしゃいますような職務の重要度の比較というようなことは、もともと事柄としてこれを金額の程度に表わしますことは非常に困難な問題でございますが、給与の面におきましては、本俸だけでございませんで、そのほかに特殊な手当、超勤等が勤務の態様において御承知のように加わって参ります。従いまして
○村上（一）政府委員 政務次官が御答弁申し上げましたのは、おそらく私の方で前に三公社と公務員の給与の実態を調べまして比較をいたしたことがございますけれども、それを御答弁申し上げたものと存じます。それは三十年一月十日現在の実態調査、これは比較的公務員、三公社を通じまして総合的な調査があるようでございます。それを基礎にいたしまして、その後の給与の改訂増減などが行われましたものを、それに増加いたしまして現状