2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉田委員 説明に来ていただいたときも、官公需の市場が八兆円ある中で、新規の事業者が入ってこられる割合というのが今一％以下であるので、これをできる限り大きくしていきたいというような思いがあって今回の法改正がなされるといったようなこともお聞きしておりますので、そのあたりはしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。 こういった官公需、今かなり形が変わっていきつつあるというふうに思っております
○杉田委員 説明に来ていただいたときも、官公需の市場が八兆円ある中で、新規の事業者が入ってこられる割合というのが今一％以下であるので、これをできる限り大きくしていきたいというような思いがあって今回の法改正がなされるといったようなこともお聞きしておりますので、そのあたりはしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。 こういった官公需、今かなり形が変わっていきつつあるというふうに思っております
○杉田委員 この部分、相反する二つのものをバランスをとっていかないといけないというところに非常に難しさがあるというふうに思っております。 経済の原則の重要性を踏まえ、市場における競争性を阻害することなく、かつ納税者の利益を損なうことを回避しながら、こういったことを念頭に置きながらも、地元の中小企業の人たちにどのように参入をしていっていただくかという、本当に二つの相反するところをどのようにバランスをとっていくかというところが
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。本日もよろしくお願いいたします。 官公需法の改正案ということなんですけれども、まずちょっと大きな視点から、そもそも官公需というのは何を指すのか。これは、国や地方公共団体などが物品を購入したりとか、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることという形にはなっておるんですけれども、この官公需のあり方とか、それぞれの、そこの地方地方によって官公需が占める大きさというのがかなりばらばらではないかというふうに
○杉田水脈君 次世代の党の杉田水脈です。 私は、党を代表し、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。（拍手） 総理は、所信の中で、女性が輝く社会を目指すと力強くおっしゃいましたが、その内容は、待機児童ゼロ、子育て支援員など、今まで少子化対策として行ってきたことを女性施策に焼き直したものばかりでした。 本法案も、女性の職業生活における活躍にのみスポットを当
○杉田委員 スムーズに取り組みが進んだというふうに御答弁いただいたんですけれども、今まであった組織がまた違った組織になった、それの取り組みがスムーズに進んだというのは、これは成果じゃないですよね。何が実現できたかということが成果なわけで、全然具体的に、具体化に欠ける部分だったと思いますが、結局、合理化、スリム化というのは、どのようになされたのでしょうか。 そして、今回の公務員改革によって内閣人事局
○杉田委員 ありがとうございます。 そのとおり縦割りを排してということで、機動的に、総合的にやっていかれるということの本質だったというふうに思うんですけれども、ちょうど去年の議論のときに、内閣人事局ができますということに関して、我々も当然、公務員改革というのは目指してきたところでございまして、縦割りの行政は排除しないといけないということで、人事局で一手にそういった人事とかというものを引き受けてやっていただくというのには
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 ちょうど去年の臨時国会の中では、この内閣委員会で公務員制度改革というのを、連日のように前大臣の稲田大臣と質疑をさせていただいておりました。 改めて有村新大臣にお尋ねしたいんですけれども、昨年鳴り物入りでやっていました公務員制度改革の本質は一体どこにあったのか、お尋ねしたいと思います。
○杉田委員 もし小渕大臣がこのまま大臣としてこの席にいらっしゃいましたら、私は、一体このなでしこ銘柄とは何なんですかとか、では、女性起業者向けのスクールをやるんだったら、男性起業者はどうするんですかといったような質問をどんどんしていこうと思っておりました。 我々次世代の党といたしましては、女性をある一定の割合に管理職に上げるだとか、女性だからといってそういうふうなことをするということには真っ向から
○杉田委員 今までの説明で十分か不十分かというようなことに関しましては、これは大臣自身のお考えだけではやはりなかなか納得がいかない国民の方もたくさんいらっしゃると思いますし、与党の中でも野党の中でも、やはり不十分だという声がまだまだあるのではないかと思いますので、政倫審ということもしっかり考えていただきたいということをまず要求させていただきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 きょうも、午前中からの質疑を聞いておりますと、小渕前大臣がこの場で答えると言ったからこの場で答弁してもらえないと困るだとか、あと宮沢大臣の、外国人が多く株を保有する企業からの献金の話だとか、東京電力の株の問題なんかが取り沙汰されておるわけなんですけれども、外国人の献金の問題は、過去にもさまざまな政治家の方がこの問題で大臣
○杉田委員 ありがとうございます。 私は、内閣委員会に長くおりましたので、よくこういった省庁間の役割分担はどうなっていますかというような質疑をさせていただいていたんですね。質問をとりに来ていただいたときに、そういうのをすると、いや、経済産業省は経済産業省がやっていることだけなので、役割分担についてはなかなかお答えできませんというような形だったんですが、今、高木副大臣が非常に詳細に答えていただきました
○杉田委員 そうなんです。やはり、きょうは大臣の所信に対する質疑を行うという大事な委員会の場だというふうに私も思っております。 私ども次世代の党といたしましては、この政治資金問題のことで、いろいろ足の引っ張り合いとかをこの委員会の場でやるべきではないというふうに考えております。ただし、先ほどからの質疑を聞いておりますと、やはり立法府に身を置く人間として、明らかに問題となる部分もあるのではないかと感
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。 次世代の党として初めての経済産業委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、用意してまいりました質問に入る前に、大臣に一点だけお聞きしたいことがあります。 本日、これまでの質疑の中で、非常に多くの時間が大臣の政治資金の問題に費やされています。このことについて、大臣の御感想をお伺いしたいんです。
○杉田委員 きのうレクチャーに来ていただいたときに、まさかもう今どきはそんな人はいないでしょう、これだけ公務員も人気が高いですから、公務員を蹴って民間に行かれるような方はいらっしゃらないんじゃないですかとお聞きすると、いや、結構いるんですよというようなお答えをいただいたんですね。 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、例えば民間では、ここの企業の内定が出ていたのに違う企業に行ってしまったというような
○杉田委員 事務、技術とあと一つの、大枠で三つの類型しかないというふうな御答弁だったんですけれども、ここの部分がそもそも、先ほども山之内委員の方から、民間との較差が非常に問題になってきているというようなところで、どうしても不公平感が国民の皆さんの間で感じられるというのは、そういったところの仕事内容がきちっと比較ができていない部分というのもあるかと思いますので、今までどおり本当に大枠だけで比較するのがいいのかどうか
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 きょうは人事院勧告に関しての質疑ということで、国家公務員の給与の問題、それから地方公務員のことも、総務局の方にも来ていただきましてお聞きをしてまいりたいと思います。 まず一点目なんですけれども、人事院勧告では従業員が五十人以上の企業の給与比較で決めているという形になっているんですけれども、きょう皆さんの方に人事院から配
○杉田委員 今回が第七回及び第八回の報告ですので、第九回を待たなければいけないのかもしれませんが、これは本当に、もう時間がない、早急にやっていただかないといけない状況だと思います。 国内では、さまざまな検証が行われまして、新たな真実も明らかにされてきているわけです。これがかなり国内では浸透してきているように私も感じておるんですけれども、何一つ対外的な動きにつながっていないということが今非常に懸念されているんです
○杉田委員 正しい事実認識に基づいてそのようなことを海外に発信していく、わかっていただくことが大事だという答弁をいただいたんですけれども、この報告書が出たのは七月なんですが、その後の八月に朝日新聞が、今までの記事が捏造であったということを認めて、訂正記事を出しました。そのようなことがこの報告書の中には全く反映をされていないんです。 これを受けて、先週の予算委員会の中でも、我々の山田宏幹事長が、もう
○杉田委員 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の杉田水脈です。 次世代の党になって初めての委員会質問ということですので、やはりこの問題から入っていきたいと思います。慰安婦問題なんですけれども、ことしの五月九日のこの内閣委員会で、女子差別撤廃条約に基づいてその実施状況の報告を求められております中の慰安婦問題の部分について、どのようにこの状況を報告書を作成いたしますかというような質問をさせていただきました
○杉田委員 私、これは、きのう実物を見てまいりましたが、災害なんかが起こったときには自動的にスイッチが入るとか、さまざまな形になっておるんですが、本当に高いんですね。一台二万八千円するんですよ。なので、なかなか購入ができないというような方もいらっしゃいます。 後ほど、ちょっと災害時における障害者の方々への情報提供ということでの質問もさせていただきたいと思うんですが、そういった意味でも非常に大事なものであるので
○杉田委員 私、自分の選挙区の、そこに住んでいらっしゃる障害をお持ちの方なんかにもいろいろヒアリングをしてまいりました。また、昨日は、日盲連という目の不自由な方々の全国的組織のところにお邪魔をいたしましていろいろ聞いてまいりましたが、そこのところについて、各市町村がやっているので国は把握していないというのではなくて、やはりそういった声がたくさんあるんですよ。 声があるということは、それを踏まえていただいて
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 きょうは、一般質疑ということですので、障害福祉、障害者を対象とした地方の福祉のことについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ちょうど昨年の今ごろ、この内閣委員会で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について議論が行われておりました。私も質疑をさせていただきました。 この法律が成立をいたしまして、実際に施行されるのが二十八年の四月ということでございますから
○杉田委員 地方の独立行政法人の制度というのは、大体国の後追いで、それも四、五年ぐらい後の形で、まあ、できた経緯もそうですし、改革も、国がここの部分ができたら次は地方の部分という形で、大体後追いで進められてきているというようなところがあるかと思うんです。 先ほどの御答弁にもありましたが、ほとんどが大学、病院であるということなんですが、これは、私どもの大阪の方の維新の会からいろいろと要望を出させていただきまして
○杉田委員 ともすればこのＵＲ、非常に悪者にされがちなところとかがございまして、時代のニーズとはもう合っていないんじゃないかというような議論もさまざまあったかと思います。 私は、このＵＲにつきましては、阪神・淡路大震災のときに、例えば震災直後から全社を挙げて仮設住宅や復興住宅の建設そして復興の町づくりに多大な貢献をしてきております。今後も、都市型の震災なんかが予想されている中で、このＵＲが培ってきた
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 まずは冒頭、先日の委員会の中での私の発言で、新日本婦人の会は共産党の女性組織であると発言したことに対しまして、共産党の女性組織ではなく、共産党を支援する女性組織であると訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。 それでは、質問の方に移りたいと思います。 きょうは、まず最初に、独立行政法人都市再生機構のことについてお尋ねをしたいと思います
○杉田委員 ありがとうございます。 ここで確認なんですけれども、いわゆる組合専従というのがあります。在籍専従の場合は、これは地方公務員法が適用されるので、政治活動、政党活動はできないという認識でよろしいですか。これは確認なんですけれども。
○杉田委員 私も、十八年間、地方自治体で働いておりまして、この京都のホームページは非常によくできているなと思いましたので、皆さんにわかっていただくには一番いい資料であるというふうに思いましたので、きょうは取り上げさせていただこうと思って用意してきたという経緯がございます。 先ほどの御答弁なんですけれども、地方公務員法で公務員の政治活動が禁止されているので、それが組合活動であったとしても、政治活動を
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 本日は、公務員の労働組合についての質疑をさせていただこうと思って資料を用意してきたんですけれども、この資料を配付することが許されませんでした。 この資料なんですけれども、労働組合の正体といいます。これは、京都の自治労の方が、自分たちの組合に入っていただこう、新入職員の方に入っていただこうということでつくった資料で、ホームページに公開されております。ですから
○杉田委員 先ほど大臣が御答弁いただきました問題があった点については、今回のこの法改正の中でどのように改善されているのかというのは、後ほど一つ一つお尋ねしていきたいと思うんです。 まずは、今回のこの法案の中で、法人の統廃合についても閣議決定をされていることかと思うんですけれども、これが、民主、みんなの党の法案であると、百二余りある法人を六十五の法人にするということになっております。これが政府の方になりますと
○杉田委員 大きな違いというのは、独立行政法人の制度を維持するかどうかというところではないかというふうに私は理解させていただいたんです。 先ほど松田委員の説明の中にもありましたように、この独立行政法人というものが入ってきたのは、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント、イギリスの行政改革というものを日本がどんどん取り入れていったときに、私は、地方の公務員をしていたときには、そのころはＰＦＩだとか行政評価
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 本日は、独立行政法人の通則法の改正案について質疑をさせていただくんですが、まず初めに、この改正案なんですけれども、政府案とそれから民主、みんなの党案というのが出てきておりますけれども、この二つの法案の大きな違いというのを御説明いただきたいと思います。
○杉田委員 法律に基づく施設ではないということなんですが、実際にはこれだけたくさんの男女共同参画センターが建ってしまっているということなんです。 それで、配付資料の二枚目なんですけれども、皆さんにちょっと見ていただきたいと思います。 これは、きのう、私、近隣市、幾つかの男女共同参画センターを回って、これは写真が下手で申しわけございません、実際に私が撮ってきた写真です。 あるところでは、ロビーで
○杉田委員 大臣、私も阪神・淡路大震災を経験しておりますので、先ほど大臣が御答弁されたような避難場所で女性がどのような体験をしなくてはいけないかとか、まず一番最初に足りないのが赤ちゃんの紙おむつだとか、あと女性の生理用品とかそういうのが足りないですし、そういうようなことは、もう二十年近く前の阪神・淡路大震災のときでも、もうみんな思い知っている話なんですよ。 そこの中で、これをわざわざ予算をつけてやらなくてはいけない
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 きょうは、二十分と限られた時間でございますので、男女共同参画関連についてのみ質問をさせていただきたいと思います。 二十五年度の補正予算とそれから二十六年度の予算ということで、まず最初に説明を受けたときに、例えば二十六年度の予算としましては、四億円近いお金がこの男女共同参画という分野につぎ込まれています。その中に、さまざまな項目があるんですけれども、私、どれを
○杉田委員 公募も行われるということですので、しっかりとしたプロフェッショナルな方々を派遣していただけるようにお願いしたいと思います。 この機構、私は必要なことだと思うんですけれども、そもそも、各地方の自治体の中には、いわゆる産業政策課だとか産業振興課だとか、そういった、地域の経済を活性化させるにはどうしたらいいかということを日夜考えて働いていらっしゃる部署があると思うんですね。私が勤めていたような
○杉田委員 派遣先の求めに応じて非常に柔軟性があるという御答弁だと思うんですけれども、使う側からすれば本当に使い勝手のいいというか、私は、望ましい、そういう制度だと思うんですが、逆に派遣する側からしてみれば、それだけ多様な能力を持った方々を集めていなければならないというような、さらにハードルが上がっているような気がするんですけれども、その確保ですね。 先ほどの中丸委員の質問の中にもいろいろ、金融機関
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 本日は、まずは株式会社地域経済活性化支援機構法のことについてお尋ねをしたいと思います。 この支援機構なんですけれども、地域から期待されている主な業務というのはいわゆる人材の派遣、専門的な人材の方々を今までだったらファンドだとか地銀だとかいったところに派遣していて、今回はそれをさらに広げて、その先の中小企業なんかにも専門家を派遣していくという改正になるかと
○杉田委員 実情に合った予算編成ということだったんですけれども、ちょっと一歩踏み込んで質問させていただきたいんです。 それぞれの区がそれぞれ予算編成権を持ったときに、横の、例えば、あそこの区よりもうちの区の方がたくさん人口が住んでいるからこちらの方がもっと欲しいんだとかというようなことの調整というのは、それは区長同士で、特別職同士ですので、区長同士でやるような形を想定しているのか、やはりそれはもう
○杉田委員 今現在も、区の方に福祉事務所があって、そこで例えば障害福祉だとか高齢福祉とか児童福祉なんかを担っている場合が多いんですけれども、その場合、そこで働いている人たちがどこにいろいろ指示を仰いでするのかというと、区長ではなくて、本省の、福祉局であったりとか、そういうふうなところの人たちの指示によって区役所で働いていらっしゃる方がいるというところなんです。 これが、区役所にどれだけ権限が移譲されて
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。きょうはよろしくお願いいたします。 地方自治法の一部を改正する法律案ということで、まずは、指定都市制度の見直しについて御質問させていただきたいと思います。 指定都市には区が設置されているんですけれども、この区の役割を拡充していくというのが今回の改正案の中の目玉でもあるとは思うんですけれども、区の役割をどのように拡充していくかということについては、分掌事務を
○杉田委員 これまでも、これからもという御答弁をいただいたんですけれども、これまでやってきた中で、実際に慰安婦像がアメリカに建ってしまったということがあるんですよ。その中で、この方々は、もし勝訴すればもうアメリカの中でほかの自治体が慰安婦像を建てることができなくなる、それを阻止するために闘っているんですよ。 では、ほかの手段でこれを阻止する手段はありますか。これからも強化されるというふうな答弁でしたけれども
○杉田委員 ありがとうございます。 それで、この裁判の原告の方々が、先月の十一日なんですけれども、国会内で報告会を開きました。この会合には、西川京子文部科学副大臣ら与野党の先生、野党の国会議員が多く出席をいたしました。きょうこの中にいらっしゃる先生の中にも、来ていただいた方もいらっしゃいます。 そのときに、原告の一人の目良浩一さんという方なんですが、この方はハーバード大学の元助教授で、非常に熱心
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。きょうもよろしくお願いいたします。 まず最初に、日本の国益増進に資するよう、アジアを含め、欧米各国における対日理解、好感度を向上させる広報費についてお伺いしたいと思います。 これは、昨年初めて内閣府の方で予算がとられておりまして、昨年度、二十五年度は五億円だったんですけれども、今年度はこれが三倍になりまして、十五億円の予算化がなされております。実際にどのように
○杉田委員 各省から補助金という形でこの独立行政法人の方に出して、そこの中で一元化して予算を執行していくというような御答弁をいただいたんですけれども、これは使い勝手が悪いとか、そういうふうなことはないんでしょうか。
○杉田委員 ありがとうございます。 今現在、基礎分野が文部科学省、臨床研究は厚生労働省、それから、これを産業化していくところは経済産業省という形で、所管が分かれています。まさしく縦割りという形になっているんですけれども、これを一元化していく。特に、予算の一元化というのは必要不可欠だというふうに考えておるんですけれども、それは可能なんでしょうか。 実際に、これを一元化して効率化していくための具体策
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、安倍政権の成長戦略の柱の一つである医療分野の研究開発支援のための機関、いわゆる日本版のＮＩＨ創設の構想については、私ども維新の会も非常に期待をしているところなんです。 まず、今さまざまある研究支援体制を一元化するということで、これから効率的にもっと医療分野の強化が図られていくのではないかと思われるんですけれども
○杉田委員 明確な御答弁をいただけなかったんですけれども、慰安婦問題はちょっとここで一旦おきまして、きょうは、今、中国と韓国で続々と提訴されているいわゆる戦時労働者問題、それに付随した問題について、この事後法のことも踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。 中国では、今まで、いわゆる大東亜戦争時代に日本に徴用された戦時労働者の賠償請求を受理しておりませんでしたが、本年三月十八日、先月ですね
○杉田委員 それを踏まえてお伺いしたいんですけれども、昨年の一月に、ニューヨーク州の上院は、日本の戦時中の慰安婦の問題は人道に対する罪だと指摘をする決議案を採択しました。先ほど大臣がおっしゃったとおり、罪刑法定主義におきましては遡及処罰の禁止がありまして、事後法の禁止があって、今度、アメリカ合衆国の憲法の九条の中にも、事後法を制定してはならないというふうになっております。なので、事後法は認めないということになれば
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 きょうもどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めになんですけれども、罪刑法定主義に基づいて、事後法というのは私は近代法治国家であります日本では認められないというふうに認識をしておるんですけれども、今の日本政府の基本姿勢もそれでよろしいのでしょうか、谷垣大臣にお伺いいたします。
○杉田委員 答弁の中に、与党の考えも酌んでというようなものがございました。公約にあるということは、ここの部分というのは国民の皆さんとのお約束だと思います。自民党さんの公約ですけれども、今、与党としてやっていかれるわけですから、国民の方も期待していらっしゃると思いますので、この中央省庁の改革もぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 内閣府なんですけれども、内閣府は、十三年の省庁
○杉田委員 今も継続して行っていますという御答弁だったんですけれども、多分、これは、行政改革推進会議の中でも検討されていく項目ではないかと思うんです。 私、今手元に、第一回目の行政改革推進会議の議事録がございます。その中の一番締めくくりに、稲田行革大臣がこのようにおっしゃっていらっしゃいます。「本会議では、当面、無駄の撲滅、特別会計改革、独立行政法人改革という三つの課題を中心にさらに議論を深めてまいりたいと
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 午前中は、浪速のブラック・ジャックの異名を持つ、我が党の伊東委員の質問で、ＳＴＡＰ細胞のことについての質問だったんですけれども、午後からもどうぞよろしくお願いをいたします。 私の方からは、今回は、内閣府の設置法の改正ということでございますから、内閣府の設置法について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、前回の総選挙のときの自民党の公約なんです
○杉田水脈君 日本維新の会の杉田水脈です。 まず、冒頭、本日未明に発生いたしました中国四国地方の震災で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。（拍手） 自民党は、野党時代の平成二十二年
○杉田委員 今、幹部の登用の話が出ましたけれども、続いて、幹部職に若手とか民間人とかを起用する場合のことについてお尋ねをしたいと思います。 幹部国家公務員法案ということで、ここの部分を変えていかないといけないというふうには思うんですけれども、若手でも、非常に有能な人がいれば大抜てきをして幹部にするというようなことは、もう民間では当たり前のように行われているんです。 それから、私が勤めておりました
○杉田委員 この国家公務員法の改正の問題は、さまざまな、もう本当に大分前からいろいろな法案が出されていまして、その変遷というものもこの質疑の中ではかなり皆さん突っ込んでお話をされていたと思うんですけれども、もともとは、人事院も、廃止ぐらいまで行くようなきつい案があったりとかする中で、結局は、今の政府案、このような人事院がかなりまだ関与が強いというような形に残ってしまっています。 もしもこの維新の会
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。どうぞよろしくお願いいたします。 この国家公務員法の一部を改正する法律案につきましては、昨年の臨時国会のときから引き続きこのように質疑がなされておるわけですけれども、政府案につきましてはさまざまな角度から皆さん質疑されていると思いますので、きょうは、日本維新の会とみんなの党が共同提案いたしました対案の方について質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目