2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（杉本達治君） 現在、被災自治体におきまして被害状況の調査をしているところでございますので、今後調査が進むにつれて増加する可能性があるというふうに考えております。
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2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 今回の豪雨によります住家被害につきましては、昨日の十三時四十五分時点における府県からの報告によりますと、全壊が八十七棟、半壊四十八棟、一部損壊四百二十四棟、床上浸水七千九百三十八棟、床下浸水一万三千八百九十五棟となっております。
2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、災害が発生したときには、防災拠点となります自治体の庁舎は大変重要な位置を占めるというふうに認識をいたしております。 昨年三月末時点での調査の結果につきましては、防災の拠点となる自治体庁舎の耐震率は前年度と比べて二・五ポイント増の八一・三％となっておりますが、文教施設などに比べて取組が遅れているという状況でございます。ただ、これにつきましては
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 消防団につきましては、地域防災の要として、住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしております。一方で、団員数は年々減少しているというような状況でございます。このため、今後とも、まずはあらゆる災害に対応して消防団の中心となる基本団員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 また、大規模災害のときには、災害情報の収集ですとか避難誘導
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○杉本政府参考人 御嶽山噴火の際におきますＧＰＳシステムの活用についてお答えいたします。 木曽広域消防本部におきましては、噴火の際におきまして、携帯電話の位置情報システムを活用しておりまして、通報者の位置情報を確認していたというふうに聞いているところでございます。 位置情報通知システムの導入によります効果といたしましては、その前は通報者から聞き取らなければならなかった位置情報を自動的に消防本部に
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○杉本政府参考人 消防本部並びに消防署所についてお答え申し上げます。 昨年三月末現在の消防本部、消防署所の耐震率につきましては九〇・四％となっておりまして、一年前に比べまして二・一ポイントの増となっているところでございます。 消防庁といたしましては、消防本部並びに消防署所につきましては、災害応急対策の拠点となる施設でございますので、その耐震化は極めて重要と考えておりまして、地方公共団体に対しまして
2018-02-16 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○杉本政府参考人 お答えいたします。 防災行政無線の屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合におきましては、それぞれのお宅などに設置されます戸別受信機が有効な情報手段となっているところでございます。このため、消防庁におきましては、戸別受信機の配備を促進しておりまして、そのための財政支援措置を講じているところでございます。 また、防災行政無線に加えまして、コミュニティーＦＭ放送ですとかケーブルテレビ
2018-02-16 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○杉本政府参考人 お答えいたします。 今回の豪雪におきまして、消防団の方々は山間地区の孤立を防ぐための除雪作業ですとか消火栓など消防水利の除雪作業などを実施されていると伺っております。 こうした災害における出動時の安全管理につきましては、消防庁といたしましては、警防活動時等における安全管理マニュアルを策定いたしまして、消防団員が警防活動等を行うに当たって留意しなければならない安全管理上の主な事項
2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（杉本達治君） 委員御指摘のとおり、実際に緊急速報メールが確実に届くというのは重要だということで、その後、これは基本的に携帯電話に実装されているＯＳ、これを、アイフォン関係についてはｉＯＳが使われていますけれども、この部分については既に緊急速報メールが届くということを確認しております。アンドロイド系につきまして現在関係事業者との間でやり取りをしておりまして、そういう意味では、方向としてはいい
2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○杉本政府参考人 私からは、民間の方、特に消防団員の関係についてお答えを申し上げます。 消防団員の方が公務上の災害によって損害をこうむった場合につきましては、消防組織法によりまして、市町村は政令に定める基準に従ってその損害を補償するということにされております。この場合、ほかの公務災害補償制度に準じまして、例えば、亡くなられた場合であれば、遺族補償及び葬祭補償などの一時金ですとか年金が支払われるということになっております
2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○杉本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の豪雨における消防団の活動についてでございますが、もう災害が発生した当初から現場に出て警戒に当たったり、また救助等を行っていたというふうに伺っております。 全体の大きな活躍状況については、まだ被災地は復旧等に全力を注いでおりますので、まだこれからということになりますが、今回の災害でも大きな成果を上げていただいているというふうに考えているところでございます
2017-09-05 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第3号
○政府参考人（杉本達治君） お答えいたします。 国民の保護に関する基本指針におきましては、ミサイル攻撃等の際の爆風等からの直接の被害を軽減するための有効な施設としてコンクリート造り等の堅牢な建築物を挙げておりまして、必要に応じて地下街、地下駅舎を指定することとしているところでございます。 これまでの検討会の報告書におきましては、各種の攻撃に際して地下施設へ一時的に避難することは被害軽減の観点から
2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号
○政府参考人（杉本達治君） お答えを申し上げます。 昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、消防庁を通じて配信をいたしましたＪアラートの情報は六百十七の全ての市町村において正常に受信がされているところでございます。一方で、十六の市町村におきまして住民への情報伝達の段階で支障が生じたという状況でございます。 主な不具合の内容につきましては、Ｊアラートの機器に接続をいたします防災行政無線
2017-08-30 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○杉本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の十六市町村でのトラブルの内容につきましては、Ｊアラート機器に接続いたします防災行政無線ですとか登録制メールの不作動などと把握をしているところでございます。 この原因については現在調査中でございますけれども、原因を特定することで、当該団体のみならず、他の地方公共団体に対しても注意喚起ができるというふうに考えております。 そういうことで、今回確認されましたふぐあいにつきましては
2017-08-30 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○杉本政府参考人 お答えいたします。 昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、Ｊアラートによる情報伝達に支障があったのは御指摘のとおり十六市町村でございます。 ふぐあいの原因につきましては現在調査中でございますけれども、主なふぐあいの内容につきましては、Ｊアラートの機器に接続をいたしまして受信機から自動起動機を経由して自動的に立ち上がるべき防災行政無線による屋外スピーカーですとか戸別受信機
2017-08-10 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（杉本達治君） お答えを申し上げます。 自主防災マップにつきましては、その策定過程を含めまして、住民の防災意識を高め、地域住民が自らの地域の災害リスクとそれに対する対策を考える上で有用なツールであるというふうに考えておりまして、消防庁といたしましても、自主防災組織の手引におきましてその重要性について普及啓発を図っているところでございます。 御指摘の、今回大きな被害を受けました福岡県朝倉市
2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○杉本政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震などの大規模災害の際には、緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行えるよう、車両、資機材等の充実強化を図ることが重要だというふうに認識をしているところでございます。 そういったことで、例えば、被災地の前線での部隊活動の後方支援を行う拠点機能形成車を初め、単独の地方自治体では整備することが困難な大きな車両、資機材等については、国有財産の無償使用制度
2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○杉本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、消防団員の数は減少を続けておりまして、平成二十八年四月一日時点では八十五万六千二百七十八人となっております。 まず、団員の報酬についてでございますが、御指摘いただきました平成二十五年十二月の消防団充実強化法の施行などを踏まえまして、消防団員の年額報酬については年々改善をしてきているところでございます。 例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額
2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 消防の関係も今の警察の取扱いと同様でございまして、聴覚障害者から電話リレーサービスを経由して一一九番通報が行われた場合には、一一九番通報を行った電話リレーサービスのオペレーションセンターの所在地を管轄する消防本部に通報がまず接続をされます。そのような通報を受けた消防本部は、状況を見て、通報者の所在する場所を管轄する消防本部に聴取した通報内容を伝達するとともに
2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（杉本達治君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、弾道ミサイルの情報などの国民保護情報のほかにも、津波警報ですとか緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関します情報につきまして、Ｊアラートということで、一括して国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するというシステムになっているところでございます。 そういう中で、確かに認知度は低いというような御指摘ございますけれども、現在、今月
2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（杉本達治君） お答えをいたします。 まず、携帯電話とスマートフォンのほとんどの機種につきまして、エリアメール、緊急速報メールが受信できるという状況になっております。御指摘のとおり、いわゆる格安スマホといいますか、ＭＶＮＯの事業ですとか端末のベンダーが販売をしたこういったものについて、ほんの一部ですけれども使えないというものがございます。 消防庁といたしましては、所有される携帯電話、
2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（杉本達治君） お答えを申し上げます。 Ｊアラートにつきましては、まず、全ての市町村において受信機を経由して自動起動可能な情報伝達手段に接続がされているという状況でございます。 その中で、全国の八二％の市町村におきまして、防災行政無線の屋外スピーカーを用いてＪアラートの情報を伝達しているところでございますけれども、Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達
2017-05-16 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（杉本達治君） 本年三月十七日に秋田県男鹿市におきまして初めて弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施をいたしまして、具体的には、国からのＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、それから住民や児童などの建物への避難などを行ったところでございます。 訓練を実施しました結果、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合にはＪアラート等により伝達される情報の内容などにつきまして、訓練に参加した
2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（杉本達治君） お答え申し上げます。 このような非常用電源の整備につきましては、財政的に大変有利な地方債でございます緊急防災・減災事業債の活用が可能となっております。この緊急防災・減災事業債と申しますのは、事業年度、当該年度は一般財源なしの充当率一〇〇％の起債でございまして、償還の際には七〇％を地方交付税で措置するということでございますので、大変有利な起債となっております。これを活用することが
2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（杉本達治君） お尋ねの非常用電源の使用可能時間につきましては、内閣府の手引ですとか消防庁の通知におきまして、人命救助の観点から特に重要とされております七十二時間につきましては、外部からの供給なしに非常用電源を稼働できるよう燃料等を備蓄していくことについて言っております。 さらに、停電の長期化に備えまして、一週間程度は災害対応に支障が出ないよう準備をすることが望ましいと申し上げておりまして
2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（杉本達治君） お答えをいたします。 昨年四月時点の調査では、災害対策本部を設置いたします庁舎が洪水等の浸水想定区域内に位置する団体は都道府県では十六団体、三四％、市町村では六百六十一団体、三八％となっているところでございます。 これらの団体のうち非常用電源を整備している団体は、都道府県では九三・七％、市町村では八六・七％でございまして、さらに、これを上層階に設置するなどの浸水対策を
2017-05-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（杉本達治君） お答えを申し上げます。 北朝鮮からミサイルが発射されまして我が国に飛来する可能性がある場合においてＪアラートが適切に作動してミサイル情報を伝達できるように、日頃より消防庁から地方公共団体に対し、機器が正常に作動していることの確認ですとか、機器の不良があった場合に直ちに解消するよう指導を実施しているところでございます。 また、委員の御指摘にもございましたが、平成二十四年度
2017-04-24 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○杉本政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十八年四月一日現在で、都道府県の国民保護計画につきましては、四十七団体全てで策定を終えているところでございます。一方、市町村の国民保護計画につきましては、千七百四十一団体中、現在のところ四団体がまだ未策定という状況でございまして、現在も都道府県を通じながら、策定を急ぐようにということで助言を行っているところでございます。（鷲尾委員「四団体を具体的に」
2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（杉本達治君） 大変失礼いたしました。おっしゃるとおりで、最終的に一〇〇％に持っていくということでやらせていただいておりますが、その期限は今のところまだ定められていないということでございます。 ただ、今回の調査を踏まえました結果につきましても、各地方公共団体に向けまして、こうした防災拠点となるような公共施設等の耐震化の推進については助言等を行ってきているところでございます。
2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（杉本達治君） お答えいたします。 地方公共団体が所有又は管理をしております防災拠点となる公共施設等の耐震化率につきましては、昨年度末時点で九〇・九％となっております。これを施設の種別に見ますと、文教施設が九七・二％、消防本部ですとか消防署所が八八・三％、社会福祉施設が八四・九％、体育館が八〇・五％、庁舎が七八・八％などとなっているところでございます。
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