2002-10-31 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（杉本和行君） たばこ税収を健康増進法の推進のための財源に充当することについての御質問でございますが、この点につきましては、受益と負担の関係をどういうふうにとらえるのか、また、新たな特定財源といったものになるかと思いますが、そういったものを創設することについてどう考えるのか、さらには、今後健康増進法を推進していくための具体的な方策及びその財源の在り方をどう考えるのかといった点を含めまして
○政府参考人（杉本和行君） たばこ税収を健康増進法の推進のための財源に充当することについての御質問でございますが、この点につきましては、受益と負担の関係をどういうふうにとらえるのか、また、新たな特定財源といったものになるかと思いますが、そういったものを創設することについてどう考えるのか、さらには、今後健康増進法を推進していくための具体的な方策及びその財源の在り方をどう考えるのかといった点を含めまして
○政府参考人（杉本和行君） 非常に分かりやすい説明でございますが、そういう考え方に財政法も基づいていると考えております。
○政府参考人（杉本和行君） 委員御指摘のとおり、建設公債の発行は先ほど申し上げましたような財政法第四条第一項ただし書で認められておりますが、特例公債の発行については財政法上の根拠はございません。特例公債の発行のためには特例措置として立法措置を講ずる必要がございますので、いろいろ国会の方にお願いしているところでございます。 それから、建設公債の規定が財政法にある一方、赤字公債の規定がない理由でございますが
○政府参考人（杉本和行君） いわゆる建設公債の法規定についての御質問でございます。 財政法は昭和二十二年に制定されました。この財政法が制定されました当初から第四条第一項ただし書でございますが、ここに公共事業費、出資金、貸付金の財源については、国会の議決を経た範囲内で公債を発行し又は借入金をなすことができると規定されてございまして、財政法制定当初から建設国債についての規定があるということでございます
○政府参考人（杉本和行君） 義務教育国庫負担金についての財務省の考えについてのお尋ねでございます。 義務教育につきましては、全国の児童生徒が一定の教育水準を受けるようにするということで、その重要性については私どもも十分認識しております。ただ、その一方で、多様な個性それから創造性をはぐくんでいくという教育上の観点に立ちました場合も、自立した地方が地域の特性を反映させながら学校教育の活性化を図っていくという
○政府参考人（杉本和行君） 先生御指摘のように、公共事業予備費というものは、予見し難い経済情勢の推移等によりまして、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に備えまして、これに機動的に対応するということで計上されるものでございます。 具体的には、その時々の経済情勢がどうなっているか、それから、さらには財政事情、そういったものを勘案して、必要に応じて計上してきたものと考えております。
○政府参考人（杉本和行君） 私の方から事実関係について御説明させていただきたいと思います。 先生御指摘のように、公債依存度で見ましても、平成三年九・五％でございましたものが、平成十四年度予算におきましては三六・九％と大きく上昇しております。 この要因といたしましては、歳出面では、一つは急速な人口の高齢化がございます。六十五歳以上人口比率を取りましても、九〇年代大きく上昇いたしまして、それに伴う経費
○杉本政府参考人 国家公務員の場合の病気または障害についてどういう法律が適用されるかでございますが、公務によるかよらないかで区別してございまして、公務によらない場合には国家公務員共済組合法が適用されます。公務上の災害につきましては国家公務員災害補償法が適用されることになっております。 今、委員がおっしゃっているような議論につきましては、国の場合は、雇用主体が国という法人でございますので、国という法人自体
○政府参考人（杉本和行君） 委員御指摘のＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致につきましては、現在、総合科学技術会議において科学技術政策上の位置付け等について検討が行われているところでございます。 私ども財政当局といたしましては、ＩＴＥＲ計画に参加、誘致するための費用、これは巨額の財政負担を伴うものでございますから、こうした厳しい財政事情の下で、原子力分野の範囲内で確保することができるのかどうか、さらに
○政府参考人（杉本和行君） 公立学校の施設整備費についての御質問でございますが、今、局長からも御答弁がありましたように、十四年度予算は財源事情が非常に厳しい中、公債発行額を三十兆円にとどめるという中で編成されたものでございます。公共投資関係費につきましては、前年度当初予算よりも全体として一割の削減を行うという方針の中で編成しましたものでございまして、その中で、公立学校施設整備費につきましては、千六百十九億円
○杉本政府参考人 先生の御質問に対して、財政当局の立場からお答えさせていただきます。 御指摘のように、犯罪者の改善更生、青少年の保護、指導、こういったものは非常に重要なことでございまして、犯罪者の社会復帰、青少年の健全育成、こういうものを通じて、安全な社会を築くために重要な役割を果たしているということは、私どもも十分認識しているところでございます。 十四年度予算におきましても、保護司活動の充実強化
○杉本政府参考人 先ほど申しましたように、消費税の解釈は主税局審議官から申し上げたとおりでございまして、北方四島に関しましては、北方領土で行われる資産の譲渡等については消費税の課税対象外とされているところでございます。
○杉本政府参考人 消費税の解釈については先ほど主税局審議官からお答えしたとおりでございますが、具体的なこの契約につきましては、国の政府調達の契約ではございませんので、それぞれのところで対処されていることだというふうに考えております。
○杉本政府参考人 事業主体は金融機関の債務保証を得ることにしておりますので、そうした場合には金融機関の債務保証が実行されるということになりまして、その結果といたしまして、ＮＴＴ資金、産投から貸しておりますＮＴＴ資金は返済されるということが確保されるというふうに考えております。
○杉本政府参考人 ＮＴＴ—Ａタイプの事業は、先ほどお答えしたような性格の事業でございます。これらの事業は、公共事業でございますが、関連事業の収益で費用を賄うということにしておりますので、一定のリスクがあることは事実でございます。 したがいまして、無利子貸し付けに当たりましては、プロジェクトの内容を適正に精査いたしますとともに、地方公共団体の要望を確認いたしまして、さらに金融機関の債務保証を得ることにしております
○杉本政府参考人 ＮＴＴのＡタイプの事業についての御質問でございますが、Ａタイプの無利子貸付事業、これは、地方公共団体以外の者が国の補助等を受けずに行う公共事業に対して無利子貸し付けを行い、当該公共事業に関連する事業により生ずる収益でその費用を支弁するものでございます。 これにつきましては、今回、民間事業者等が公共施設、公共事業を行うときについても貸し付けの対象に加えることにしております。
○政府参考人（杉本和行君） お尋ねの国家公務員共済組合の育児休業期間中の掛金免除でございますが、これも民間の社会保険でございます厚生年金、それから健康保険、これらの制度におきます保険料の免除措置に倣って設けているものでございます。したがいまして、現在、共済掛金の免除の対象期間というものは、これらの厚生年金保険、健康保険制度と全く同じになっておるものでございまして、まさに先ほどからの民間準拠という考え
○政府参考人（杉本和行君） 十二年度の実績で申し上げますと、組合員数約百十万人でございますが、そのうち育児休業手当金の支給者は一万一千人程度でございます。
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 国家公務員共済組合の育児休業手当金は、民間におきます雇用保険の育児休業給付に倣って設けられたものでございます。したがいまして、共済組合の育児休業手当金の支給対象額は民間と同様になっております。先ほどから御議論が出ております民間準拠という原則でございます。したがいまして、雇用保険制度における取り扱い、それから官民との均衡を考えますと、共済制度のみ
○杉本政府参考人 できる限り検討を早めたいと思っておりますが、今のところ、具体的にいつまでということを申し上げる段階にはございません。
○杉本政府参考人 お答えします。 先ほどお話に出ました国の貸借対照表に関しましても、国の貸借対照表の有意性、有効性、それから特殊法人等の連結につきさらに検討し、引き続き評価、改善を重ねることが必要だと考えておりますし、特別会計につきましても、特殊法人との連結等も含めました公会計貸借対照表等につきまして評価、改善を重ねることとしておりますので、こうした努力をこれから続け、改善に向けてやっていきたいと
○杉本政府参考人 先生御指摘のとおり、先進諸国におきましては、近年、貸借対照表の作成等を始めまして、国の財務情報の公開、内容の充実に向けた取り組みが進められているということは承知しております。 先生の御指摘の中にもございましたように、私どもの方でも、国や特殊法人の財務情報に関しましては、昨年十月に、企業会計における手法を導入いたしました国の貸借対照表、試案でございますが、これを作成し、公表し、本年
○政府参考人（杉本和行君） お答えいたします。 公共投資額全体でございますと、十一年度で、推計値でございますが約四十五兆円でございますが、これはいわゆる国、地方、それから公団等を合わせた金額でございますので、一般会計で来年度概算要求基準上一割カットしておりますが、地方がどうなるか、それぞれのこれからの地方財政計画がどうなるかというようなことにもかかわっておりますので、その辺を見きわめる必要があるんじゃないかと
○政府参考人（杉本和行君） お答えします。 委員お尋ねの話でございますが、最近の五年間で申し上げますと、八年度及び九年度、これにつきましては、それぞれ剰余金が四千四百億、九千五百億強と出ておりますが、二分の一を国債償還財源に充てております。したがいまして、約一兆四千億の半分でございますので、約七千億が充てられているということでございます。それから、十一年度、十二年度につきましては、これは全額を補正予算
○政府参考人（杉本和行君） 来年度の借換債の発行につきましては、先ほど副大臣からお答えいたしましたように約七十兆でございますので、全体でそれに新発債が乗るという形になります。 委員お尋ねの日銀の乗りかえにつきましては、今年度は約六兆、十三年度補正後で約六兆一千億円でございますが、来年度これをどういう額にするかというのは今後の検討課題だと考えております。
○杉本政府参考人 私の方からは、育児休業手当金、介護休業手当金、それから掛金免除の件でございますが、これは、民間の社会保障、社会保険制度と並びで公務員についても同じ措置を講じておるものでございます。したがいまして、民間の制度と全く同じものを講じてございますので、適切に対応しているものと考えております。 今後とも、民間での社会保険制度等の動向を注視いたしまして、必要ならば適切な措置を講じていきたいと
○杉本政府参考人 国家公務員共済組合の掛金免除のお話でございますが、先生まさに質問の中でもおっしゃっていましたように、民間準拠ということでございまして、健康保険組合、厚生年金と同等の扱いということで国家公務員についても対応させていただいているところでございます。 したがいまして、今後民間で、雇用保険、厚生年金、健康保険、そういったものの状況を見守りながら、必要があれば適切な措置を講じていきたいという
○杉本政府参考人 私の方からは育児休業手当金及び介護休業手当金、それから掛金の免除措置についてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどからお答えがございますように、国家公務員共済組合の育児休業手当、介護休業手当等につきましては、民間の状況に対応して考えていくということを考えておりまして、それぞれ民間でどういう給付がなされているかということに対応した措置をとっております。 育児休業手当、介護休業手当
○政府参考人（杉本和行君） では、国家公務員共済の立場から、今後の年金一元化についてどのように考えているかということでお答えさせていただきます。 坂口大臣から御答弁があったとおりでございますが、まずは公務員という職域に適用されます国家公務員共済、地方公務員共済につきまして、両制度間で財政調整を図りつつ保険料の一本化を目指すという意味で財政単位の一元化ということでございますが、これを早急に実現することとしております
○杉本政府参考人 特別会計につきましては、従来から、予算書、決算書におきまして財務諸表を添付するとか、「決算の説明」といった文書を通じまして、財務状況、事業内容について開示を行ってきたところでございます。 また、先ほど先生のお話にございましたように、財務省を初めといたしまして各省庁とも、自民党の行革本部からの要請によりまして作成いたしました財務諸表を公開しているところでございます。 こういった取
○杉本政府参考人 先生御指摘のように、昨年の十二月でございますが、政府といたしましても行革大綱を決定させていただきました。この行政改革大綱におきまして、国民に対して、国の財政事情をわかりやすく開示し、財政に係る透明性、一覧性の向上を図る、それとともに、先ほどお話がありました説明責任を確保するとの観点から、特殊法人等の会計処理の見直しを行うこととしております。 現在の状況でございますが、現在、財政制度審議会
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、昨年十月に、十年度末すなわち十一年三月三十一日現在の国の貸借対照表の試案というものを公表させていただきました。 これは、一般会計とすべての特別会計を対象といたしまして、資産と負債を網羅的に把握するということによりまして、国のストックという面から財政事情の全体像をあらわすということを目的としたものでございます。減価償却をした後の資産
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 公共事業の長期計画の見直しの必要性、それから基本方針についてのお尋ねでございますが、公共事業の各種長期計画は、中長期的観点に立ちまして社会資本の整備を計画的に進めるという観点から、先生御指摘のように道路、港湾といった各事業ごとに策定されているところでございます。 長期計画につきましては、分野別の配分などに硬直性をもたらす一因となっておりまして、見直しが
○杉本政府参考人 具体的には、例えばライフサイクルコストにつきましては、教育上必要とされる機数に応じて所要期間において確実に発生する費用であり、その価格について客観的な条件のもと相当な確実性を持って見積もりができる、そういう一般的なやり方について協議を受けておりまして、具体的なやり方自体については、法令に基づきまして防衛庁の方で適切にやられたものと私たちは伺っております。
○杉本政府参考人 お答えさせていただきます。 防衛庁の航空自衛隊初等練習機導入に係る入札のお尋ねでございますが、当該練習機の入札に当たりましては、入札価格以外の条件も評価すべき、例えば機能とか性能でございますが、そういうものとして、通常の落札方式であります最低価格落札方式ではなく、総合評価方式を採用することが適当だということでございまして、先生御指摘の会計法二十九条の六の二項、これに基づきます予算決算会計令第九十一条第二項
○杉本説明員 お答えいたします。 御存じのように、国営干拓事業をやりましてから、先生御指摘のとおり、四十年代、米が余るようになりまして、農業をめぐる情勢は大きく変化したわけでございます。ただし、干拓をやりましたその土地に関しましては、そういった状況の中で、各種の作物、一部米をつくっているところもございますが、畑作等大規模な農業経営、それから効率的な農業経営という面から、各種の経営が展開されておりまして
○杉本説明員 お答えいたします。 先生の御関心の農業基本法は昭和三十六年に制定されまして、その前に三十五年、所得倍増計画が上がったということでございますが、私ども今持っております資料で、昭和三十五年に国営干拓事業をやりましてから国営干拓事業に投じた金額でございますが、事業費ベースで四千七百九十七億円、そのうち、いわゆる国費、国の予算で措置した額でございますが、これが三千四百一億円でございます。
○杉本説明員 学校給食用の米の値引き措置についての御質問でございます。 学校給食用の米穀の値引き措置につきましては、従来から既に大半の学校、現在米飯給食の実施率は九九％近くになっておりますが、大半の学校で米飯給食が実施され、定着されている状況、それから、累次の臨調答申等におきましても、給食の費用については基本的には受益者の負担とすることが適当だという指摘が行われていること、さらには、先ほど委員御指摘