2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 私どもの立場といたしまして、個別案件について具体的にコメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論で申し上げますと、こういうケースに関しましても、例えば、契約中に事業環境が大きく変化しているよと、そういうことに伴いまして、取引の相手方が優越的地位にある者に対して契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、優越的地位にある者が見直
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 私どもの立場といたしまして、個別案件について具体的にコメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論で申し上げますと、こういうケースに関しましても、例えば、契約中に事業環境が大きく変化しているよと、そういうことに伴いまして、取引の相手方が優越的地位にある者に対して契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、優越的地位にある者が見直
○政府特別補佐人（杉本和行君） そのものということではなくて、具体的なそういった条項の設定が、契約、いわゆるその契約の一部ということになるんでしょうか、契約の一部が独禁法に違反しているかどうかということを考えていくものだという意味でございます。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 繰り返しになりますけれども、独禁法の優越的地位の濫用は事業者の行為を規制するものでございますから、フランチャイズ契約におけるその条項の設定、すなわち規定の設定、これがある意味では法律行為でございますので、その条項の設定が独占禁止法に違反するかどうかということを考えるものだと考えて……（発言する者あり）というものだと考えております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方につきまして、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、フランチャイズ契約において加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会といたしましては、御指摘にありましたような大規模小売業者と納入業者の取引につきまして実態調査を行いまして、昨年一月に報告書を公表したところでございます。 この調査の結果、優越的地位の濫用の規制の観点から問題となる行為、協賛金の負担の要請だとか返品だとか買いたたき、こういったものでございますが、こういったものが一定程度見られました。このため、私どもといたしましては
○政府特別補佐人（杉本和行君） デジタルプラットフォーマーと申しますと、革新的なビジネスの担い手でございまして、その恩恵は、中小企業者を含む事業者にとりましては市場へのアクセスの可能性を高めるとか、消費者にとりましてもその便益向上につながるなど、重要な存在となっていると考えております。 ただ、プラットフォーマー、特に巨大化したデジタルプラットフォーマーは、その利用者との関係で、不公正な取引慣行やプライバシー
○杉本政府特別補佐人 クレジットカード会社が加盟店に対しまして優越的な地位にあるかどうかということにつきましては、加盟店のクレジット会社に対する取引依存度、それから、クレジットカード会社の市場における地位、加盟店の取引先の変更の可能性等を総合的に勘案いたしまして、考慮いたしまして、個別の事案ごとに判断する必要があるということでございますので、一概に全てがどうだというふうにお答えするわけにはいかないと
○杉本政府特別補佐人 先生の御質問は、二十四時間営業についての問題が念頭にあるのかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、今先生の御指摘にありましたように、加盟時に本部が加盟店に対して二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保するというようなコンビニの目的もございますので、そういった点が十分に説明がなされており、加盟店がこれに同意している
○杉本政府特別補佐人 先ほど経産大臣の方からも御答弁ございましたように、プラットフォーム企業というのは、ネットワーク効果もありますので、非常に独占化、寡占化しやすいような企業だと考えております。 こうしたプラットフォーム企業は、消費者に対して、それから中小企業者に対して多大な利便を与えているという実態もございますが、同時に、今申し上げましたように、独占化、寡占化しやすい状況でございまして、現実問題
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成三十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十三億九千万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で四億一千八百万円、三・八％の増額となっております。この内訳は、人件費が三億四千四百万円の増となっており、物件費が七千四百万円の増となっております。
○杉本政府特別補佐人 先ほどお答えいたしましたように、私どもは、消費税の転嫁拒否行動に対して厳正に対処しているところでございます。 今回、本年十月の消費税率の引上げに当たりましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、引き続き、転嫁拒否行為に対しては、監視、取締り、事業者に対する指導、周知徹底に努めることとしております。そうしたことから、三十一年度予算案におきましても、徹底した広報、書面調査
○杉本政府特別補佐人 消費税の転嫁拒否行為につきましては、消費税転嫁対策特別措置法が施行されました平成二十五年十月から平成三十一年二月までの間でございますが、同法違反が認められた事業者に対しましては、公正取引委員会それから中小企業庁合わせまして四千六百件の指導を行っております。このほか、重大な転嫁拒否行為を行った事業者に対しては勧告を行うことにしておりますが、これにつきましては、四十七件の勧告を行うなどしておりまして
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 企業が、対消費者の取引において、みずからの経営資源を活用して創意工夫することで費用を削減するなど企業経営を効率化しまして、これを反映して値引き等を行って顧客を獲得しようとするということ自体は本来問題になるものではないと思っておりまして、御指摘のガイドラインの記載は、念のためこういうことを記載したということと理解しております。 しかし、企業が、効率化
○政府特別補佐人（杉本和行君） 加盟店に対して、法律上、取引上優越的地位にある本部が加盟店に対しまして、フランチャイズシステムによるその営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商習慣に照らして不当に加盟店に不利益を与える、こういう取引条件を設定する場合には、これはフランチャイズ契約なり本部の行為が独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する可能性があると考えております。 過去にも、私ども公正取引委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 私どもが所管している法律は独占禁止法及び下請法でございまして、フランチャイズシステムについてもこの法律から対応することになっております。 独占禁止法に関して申し上げますと、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という言わばガイドラインを私どもの方で発表しておりまして、こうしたフランチャイズシステムの下で本部と加盟者というのはあたかも通常の本店
○政府特別補佐人（杉本和行君） フランチャイズ契約に関しまして、私どもは独占禁止法及び下請法の見地から対応することがございますが、加盟店と本部という関係で申し上げますと、加盟者は法律的には本部から独立した存在だと考えておりまして、そのフランチャイズ契約の中で、私どもの観点からすれば、そういった観点で優越的地位の濫用がないかどうか、そういうことに対してはいろいろ、もしそういう行為があれば対応していかなければいけないと
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格
○杉本政府特別補佐人 平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、
○杉本政府特別補佐人 お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、来年の消費税引上げに向けまして、中小企業等が取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるように、引き続き、消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、転嫁拒否行動の未然防止のための取組に万全を期したいと思っております。さらに、転嫁拒否行為に対しては迅速かつ厳正に対処する方針で対処してまいりたいと考えております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先生御指摘のように、我が国だけではなく、世界的な動きとして、経済のデジタル化が進展いたしまして、人々のニーズに対応する商品やサービスが利用でき、メリットを享受するようになっていると考えております。他方、プラットフォーマーと呼ばれる一部の企業の寡占化が進み、また、支配的地位を占める傾向が指摘されていることも事実だと思っておりまして、私どももそのように承知しているわけでございます
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のとおり、課徴金の実際にかかった水準というのが、欧米諸国に比べて日本の水準は低いというのが実態だと認識しております。ただ、その基本的な算定率につきましては、そんなに相違はないと思っておりまして、むしろ、課徴金のかかっている額の多寡は、算定期間の、すなわち、違反で課徴金の対象期間となる期間の差異等に大きく依存しているところもございますので、そういったことを踏まえて、課徴金水準
○杉本政府特別補佐人 お答えしたいと思います。 先ほど申しました報告書がございまして、報告書の内容に沿いまして課徴金の水準を上げたいと思っておりまして、それには、課徴金率を上げるだけじゃなくて、課徴金の対象期間を引き上げるとかそういう点もございますので、そういうものを踏まえまして課徴金全体としての水準の引上げということを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 入札談合は、市場経済秩序の基本ルールに違反する行為でございまして、発注者の利益を損ないまして、ひいては納税者である国民や消費者の利益を損なうものでありまして、反競争的行為の中でも最も悪質なものの一つとして国際的にも位置づけられているものでございます。公正取引委員会としては、そのような行為に対しては厳正かつ積極的に対処しているところでございます。
○杉本政府特別補佐人 経済のデジタル化、それからビッグデータ等が出てきたということから、プラットフォーマーというものが非常に巨大な存在になってきているということは、先生の御指摘のとおりだと思っております。 ただ、そのデジタル化に伴いまして、ネットワーク効果があれば、それは消費者の利益にもつながることだと思っておりますので、我々の関心といいますか、目といたしましては、そういったプラットフォーマーが、
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、経済の国際化、グローバル化というのは、急速に進展している状況にあると思います。そうした中で、需要者が国内外供給者を差別することなく取引する商品、役務、こういう国際化した商品とか役務に関しましては、公正取引委員会が審査する際にも、国境を越えた国際的市場を画定し、企業結合がそのような国際的な市場における競争に与える影響を分析しながら
○政府特別補佐人（杉本和行君） 現状、フリーランスを始めとする個人の働き方が多様化しているという方向にあると思っております。さらに、ＩＴ社会が進展しまして、クラウドソーシングのようなものも増加している。また、労働人口も減少しているということを背景といたしまして、人材獲得をめぐる市場の活性化、活発化という方向にもあると思っております。 そうした現状を考えますと、この雇用市場、雇用市場と申しますか、その
○政府特別補佐人（杉本和行君） 三月五日付けで公正取引委員会委員長を再び拝命いたしました杉本でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 日本の経済社会は少子高齢化を始めとする様々な課題を抱えておりますが、我が国経済の活性化と持続的成長を確かなものとするためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保していくことは極めて重要であると考えております。本職を仰せ付かりました
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会では、外部の事業者に委託している業務は個人情報とか個別の企業の情報に係るデータも含まれていることから、これらの情報の管理には万全を期す必要があると考えております。 これまでも、事業者につきましては、情報管理体制や過去の業務実績、契約の違反の有無などについて審査を行ってきたところでありますし、また、委託の期間中におきましても、事業者と連絡をとりまして、進捗の管理に
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成三十年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百九億七千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億五千万円、二・二％の減額となっております。この内訳は、人件費が七千万円の減となっており、物件費が一億七千九百万円の減となっております。 以下
○杉本政府特別補佐人 この三月五日付で公正取引委員会委員長を再び拝命いたしました杉本和行でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 日本の社会経済は、少子高齢化を始めとするさまざまな課題を抱えておりますが、我が国経済の活性化と持続的成長を確かなものとするためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保していくことが極めて重要であると考えております。本職を仰せつかりました
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会といたしましては、独占禁止法違反の行為が行われている場合には、同法に基づき厳正に対処していく方針でございます。
○杉本政府特別補佐人 私の把握するところでは、いまだに、聞いたところでは、ございません。
○杉本政府特別補佐人 一般論として独禁法上の考え方を申し上げますと、事業者団体が、構成事業者の供給する商品若しくは役務の価格を決定し、又はその価格の維持、引上げを決定することにより市場における競争を実質的に制限することは、独占禁止法上禁止されておりまして、独占禁止法違反の行為となります。また、市場における競争を実質的に制限するまでに至らない場合であっても、このような行為は、原則として独占禁止法規定の