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169件の議事録が該当しました。

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2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) ガイドラインの具体的な内容についての御質問だと思います。  ガイドラインの具体的な内容につきましては、違反行為の対象に関するもの、どういった違反行為、違反行為の対象はどういうものになっているか、それから違反行為の態様、違反行為がどういう態様、カルテルなのか談合なのか、そういったもの、それから違反行為の内容に関するもの、どういう合意があるかとかそういうことでございますが

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 御指摘の調査協力減算制度につきましては、公正取引委員会が本法案の施行までに減算率の評価方法や評価基準に関するガイドラインを整備するということを考えております。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要と考えております。ガイドラインにおいては、調査に協力するインセンティブを高めるという目的に照らしまして、また、運用の透明性及び事業者の予見可能性を

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 御指摘のように、その課徴金の水準をどう考えるかということでございますが、この法案によりましては、算定期間を三年から十年に延長するということにしておりますし、算定基礎を追加する、それから軽減算定率の廃止、こういうことを行っておりますので、これにより、課徴金制度全体としての違反行為の実態に応じたより適切な課徴金を賦課することができるようになると考えておりまして、違反行為に

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 本法案は、事業者による調査協力を促進しまして、適切な課徴金を課すことができるようにするものでございますので、これらにより違反行為の効率的な排除、違反行為に対する抑止力の向上が期待されるところでございます。  公正取引委員会といたしましては、このような本法案の趣旨を踏まえまして、改正法案が成立した場合には、引き続き、迅速かつ実効性のある事件審査を行いまして、独占禁止法違反行為

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

○政府特別補佐人(杉本和行君) ありがとうございます。  独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございます。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化しております。したがいまして、現行の課徴金制度では違反行為に対しまして適切な課徴金を賦課することができない事案が生じていることも事実でございます。

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 公正取引委員会が行います懇談会におきまして、先生御指摘のような中部経済連合会とも懇談会も行いまして、非常に有識者の方から貴重な意見、要望等をいただいているところでございます。こうした経済界の有識者から得た貴重な意見、要望につきましては、私ども公正取引委員会としても、競争政策の有効かつ適正な運用に生かすようにしているところでございます。  さらに、デジタルプラットフォーマー

杉本和行

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えいたします。  個別の事案にどう独占禁止法が適用されるかについては具体的な答弁を差し控えたいと思いますが、まず一般論として申し上げますと、今指摘されましたような事例については、まずは下請法の適用対象となるかどうかが検討課題になるのではないかと思います。  下請法は、一定の資本金基準を満たす親事業者と取引を行っている中小事業などの下請事業者の取引が製造委託等の関係

杉本和行

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○杉本政府特別補佐人 委員が御指摘されましたように、経済活動がグローバル化することに伴い、事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められております。そうした中で、国によって従うべきルールが異なることとなりますと事業活動の妨げになりかねないことから、各国の競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えておりまして、私どももそういう方面からいろいろ努力をしているところでございます

杉本和行

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○杉本政府特別補佐人 御質問ありがとうございます。  本法案において導入されます調査協力減算制度に対するガイドライン、この整備、それから、秘匿特権への対応としての規則、指針等の整備、こういうものは初めて導入するものでございます。そのため、運用開始後、その実績を踏まえて、見直すべきところがあればしっかりと見直しを行っていきたいと思っておりますので、先生おっしゃるように、しっかりと検証を行った上でやってまいりたいと

杉本和行

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。  独占禁止法で禁止しておりますカルテル等の不当な取引制限、カルテル、談合等を含む取引制限と申しておりますが、こういった行為は、例えば密室等で秘密裏で行われるようなものでございますので、物証が乏しく、違反事実を明確に示すようなものを得ることがなかなか困難な、そういう案件でございます。  こういったカルテル、談合等の不当な取引制限の固有事情に鑑みまして、

杉本和行

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○杉本政府特別補佐人 独占禁止法の現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するものでございますため、事業者の調査協力の内容を勘案して課徴金を決定することができないことから事業者による協力が促進されず、効率的、効果的な真相解明、事件処理に支障が生じていると考えております。また、事業者の経済活動の、企業形態の多様化、複雑化が進む中で独占禁止法違反行為も多様化、複雑化しておりまして、そのような真相を

杉本和行

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○杉本政府特別補佐人 経済活動がグローバル化することに伴いまして、事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められているということになっておると思います。  したがいまして、国によって従うべきルールが異なることになれば事業活動の妨げになりかねないということは、先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、各国の競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えております。このような

杉本和行

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○杉本政府特別補佐人 先ほど申し上げましたとおり、事実認定をするに当たりましては、単に減免申告者からの報告を受けた事実だけで判断するものではございませんでして、他の事業者に対する立入検査等により収集した資料、供述聴取によって得られた供述内容を総合的に判断することにしておりますし、仮に事業者が事実に反する報告をした場合には、事件の真相解明に資することはないということですから、その報告に対して高い減算率

杉本和行

2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 8号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきます。  私どもの立場といたしまして、個別案件について具体的にコメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論で申し上げますと、こういうケースに関しましても、例えば、契約中に事業環境が大きく変化しているよと、そういうことに伴いまして、取引の相手方が優越的地位にある者に対して契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、優越的地位にある者が見直

杉本和行

2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) そのものということではなくて、具体的なそういった条項の設定が、契約、いわゆるその契約の一部ということになるんでしょうか、契約の一部が独禁法に違反しているかどうかということを考えていくものだという意味でございます。

杉本和行

2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 繰り返しになりますけれども、独禁法の優越的地位の濫用は事業者の行為を規制するものでございますから、フランチャイズ契約におけるその条項の設定、すなわち規定の設定、これがある意味では法律行為でございますので、その条項の設定が独占禁止法に違反するかどうかということを考えるものだと考えて……(発言する者あり)というものだと考えております。

杉本和行

2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 5号

○政府特別補佐人(杉本和行君) フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方につきまして、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、フランチャイズ契約において加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反

杉本和行

2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 4号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 公正取引委員会といたしましては、御指摘にありましたような大規模小売業者と納入業者の取引につきまして実態調査を行いまして、昨年一月に報告書を公表したところでございます。  この調査の結果、優越的地位の濫用の規制の観点から問題となる行為、協賛金の負担の要請だとか返品だとか買いたたき、こういったものでございますが、こういったものが一定程度見られました。このため、私どもといたしましては

杉本和行

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

○政府特別補佐人(杉本和行君) デジタルプラットフォーマーと申しますと、革新的なビジネスの担い手でございまして、その恩恵は、中小企業者を含む事業者にとりましては市場へのアクセスの可能性を高めるとか、消費者にとりましてもその便益向上につながるなど、重要な存在となっていると考えております。  ただ、プラットフォーマー、特に巨大化したデジタルプラットフォーマーは、その利用者との関係で、不公正な取引慣行やプライバシー

杉本和行

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○杉本政府特別補佐人 クレジットカード会社が加盟店に対しまして優越的な地位にあるかどうかということにつきましては、加盟店のクレジット会社に対する取引依存度、それから、クレジットカード会社の市場における地位、加盟店の取引先の変更の可能性等を総合的に勘案いたしまして、考慮いたしまして、個別の事案ごとに判断する必要があるということでございますので、一概に全てがどうだというふうにお答えするわけにはいかないと

杉本和行

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○杉本政府特別補佐人 先生の御質問は、二十四時間営業についての問題が念頭にあるのかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、今先生の御指摘にありましたように、加盟時に本部が加盟店に対して二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保するというようなコンビニの目的もございますので、そういった点が十分に説明がなされており、加盟店がこれに同意している

杉本和行

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○杉本政府特別補佐人 先ほど経産大臣の方からも御答弁ございましたように、プラットフォーム企業というのは、ネットワーク効果もありますので、非常に独占化、寡占化しやすいような企業だと考えております。  こうしたプラットフォーム企業は、消費者に対して、それから中小企業者に対して多大な利便を与えているという実態もございますが、同時に、今申し上げましたように、独占化、寡占化しやすい状況でございまして、現実問題

杉本和行

2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 3号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 平成三十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十三億九千万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で四億一千八百万円、三・八%の増額となっております。この内訳は、人件費が三億四千四百万円の増となっており、物件費が七千四百万円の増となっております。

杉本和行

2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

○杉本政府特別補佐人 先ほどお答えいたしましたように、私どもは、消費税の転嫁拒否行動に対して厳正に対処しているところでございます。  今回、本年十月の消費税率の引上げに当たりましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、引き続き、転嫁拒否行為に対しては、監視、取締り、事業者に対する指導、周知徹底に努めることとしております。そうしたことから、三十一年度予算案におきましても、徹底した広報、書面調査

杉本和行

2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

○杉本政府特別補佐人 消費税の転嫁拒否行為につきましては、消費税転嫁対策特別措置法が施行されました平成二十五年十月から平成三十一年二月までの間でございますが、同法違反が認められた事業者に対しましては、公正取引委員会それから中小企業庁合わせまして四千六百件の指導を行っております。このほか、重大な転嫁拒否行為を行った事業者に対しては勧告を行うことにしておりますが、これにつきましては、四十七件の勧告を行うなどしておりまして

杉本和行

2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。  企業が、対消費者の取引において、みずからの経営資源を活用して創意工夫することで費用を削減するなど企業経営を効率化しまして、これを反映して値引き等を行って顧客を獲得しようとするということ自体は本来問題になるものではないと思っておりまして、御指摘のガイドラインの記載は、念のためこういうことを記載したということと理解しております。  しかし、企業が、効率化

杉本和行

2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 2号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 加盟店に対して、法律上、取引上優越的地位にある本部が加盟店に対しまして、フランチャイズシステムによるその営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商習慣に照らして不当に加盟店に不利益を与える、こういう取引条件を設定する場合には、これはフランチャイズ契約なり本部の行為が独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する可能性があると考えております。  過去にも、私ども公正取引委員会

杉本和行

2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 2号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 私どもが所管している法律は独占禁止法及び下請法でございまして、フランチャイズシステムについてもこの法律から対応することになっております。  独占禁止法に関して申し上げますと、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という言わばガイドラインを私どもの方で発表しておりまして、こうしたフランチャイズシステムの下で本部と加盟者というのはあたかも通常の本店

杉本和行

2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 2号

○政府特別補佐人(杉本和行君) フランチャイズ契約に関しまして、私どもは独占禁止法及び下請法の見地から対応することがございますが、加盟店と本部という関係で申し上げますと、加盟者は法律的には本部から独立した存在だと考えておりまして、そのフランチャイズ契約の中で、私どもの観点からすれば、そういった観点で優越的地位の濫用がないかどうか、そういうことに対してはいろいろ、もしそういう行為があれば対応していかなければいけないと

杉本和行

2019-03-12 第198回国会 参議院 経済産業委員会 1号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。  公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。  重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。  課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格

杉本和行

2019-03-08 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 1号

○杉本政府特別補佐人 平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。  公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。  重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、

杉本和行

2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○杉本政府特別補佐人 お答えいたします。  公正取引委員会といたしましては、来年の消費税引上げに向けまして、中小企業等が取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるように、引き続き、消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、転嫁拒否行動の未然防止のための取組に万全を期したいと思っております。さらに、転嫁拒否行為に対しては迅速かつ厳正に対処する方針で対処してまいりたいと考えております。

杉本和行

2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のとおり、課徴金の実際にかかった水準というのが、欧米諸国に比べて日本の水準は低いというのが実態だと認識しております。ただ、その基本的な算定率につきましては、そんなに相違はないと思っておりまして、むしろ、課徴金のかかっている額の多寡は、算定期間の、すなわち、違反で課徴金の対象期間となる期間の差異等に大きく依存しているところもございますので、そういったことを踏まえて、課徴金水準

杉本和行

2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

○杉本政府特別補佐人 お答えしたいと思います。  先ほど申しました報告書がございまして、報告書の内容に沿いまして課徴金の水準を上げたいと思っておりまして、それには、課徴金率を上げるだけじゃなくて、課徴金の対象期間を引き上げるとかそういう点もございますので、そういうものを踏まえまして課徴金全体としての水準の引上げということを検討してまいりたいと考えているところでございます。

杉本和行

2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。  入札談合は、市場経済秩序の基本ルールに違反する行為でございまして、発注者の利益を損ないまして、ひいては納税者である国民や消費者の利益を損なうものでありまして、反競争的行為の中でも最も悪質なものの一つとして国際的にも位置づけられているものでございます。公正取引委員会としては、そのような行為に対しては厳正かつ積極的に対処しているところでございます。  

杉本和行

2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 6号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 先生御指摘のように、我が国だけではなく、世界的な動きとして、経済のデジタル化が進展いたしまして、人々のニーズに対応する商品やサービスが利用でき、メリットを享受するようになっていると考えております。他方、プラットフォーマーと呼ばれる一部の企業の寡占化が進み、また、支配的地位を占める傾向が指摘されていることも事実だと思っておりまして、私どももそのように承知しているわけでございます

杉本和行

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○杉本政府特別補佐人 経済のデジタル化、それからビッグデータ等が出てきたということから、プラットフォーマーというものが非常に巨大な存在になってきているということは、先生の御指摘のとおりだと思っております。  ただ、そのデジタル化に伴いまして、ネットワーク効果があれば、それは消費者の利益にもつながることだと思っておりますので、我々の関心といいますか、目といたしましては、そういったプラットフォーマーが、

杉本和行

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。  先生御指摘のように、経済の国際化、グローバル化というのは、急速に進展している状況にあると思います。そうした中で、需要者が国内外供給者を差別することなく取引する商品、役務、こういう国際化した商品とか役務に関しましては、公正取引委員会が審査する際にも、国境を越えた国際的市場を画定し、企業結合がそのような国際的な市場における競争に与える影響を分析しながら

杉本和行

2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 3号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 現状、フリーランスを始めとする個人の働き方が多様化しているという方向にあると思っております。さらに、IT社会が進展しまして、クラウドソーシングのようなものも増加している。また、労働人口も減少しているということを背景といたしまして、人材獲得をめぐる市場の活性化、活発化という方向にもあると思っております。  そうした現状を考えますと、この雇用市場、雇用市場と申しますか、その

杉本和行