1954-03-05 第19回国会 衆議院 労働委員会 第10号
○杉山参考人 印刷局の職員の仲裁裁定は一万三千五百円でございますが、この仲裁裁定を八月に実施いたしまする場合におきましては、私どもが従来一般職の職員の給与法を適用されておりましたもので切りかえます場合と、この裁定額はほぼ同じでございます。しかしながら、この仲裁裁定と給与法との間には、必然的な相違がございますので、これを一月に裁定を実施いたしまする場合におきましては、そこに大きな開きが出て参ります。御承知
○杉山参考人 印刷局の職員の仲裁裁定は一万三千五百円でございますが、この仲裁裁定を八月に実施いたしまする場合におきましては、私どもが従来一般職の職員の給与法を適用されておりましたもので切りかえます場合と、この裁定額はほぼ同じでございます。しかしながら、この仲裁裁定と給与法との間には、必然的な相違がございますので、これを一月に裁定を実施いたしまする場合におきましては、そこに大きな開きが出て参ります。御承知
○杉山参考人 仲裁制度に対する不満につきましてお答えいたします。私どもは政府機関ではございますけれども、一つの事業体といたしまして独立採算の建前をとつておるわけであります。公労法もまたこの事業体別の団体交渉権を与えております。これにつきまして、私ども不満があるわけではございませんが、事業の経営体といたしまして改訂賃企の支払い能力を持つておる、しかも雇用する上からいたしまして、同種産業との賃金の均衡ということも
○杉山参考人 印刷局におきましては、一般の公務員と同様年四回、六百円以下の昇給の方は六箇月、それ以上の方は九箇月、こういうことになつております。原資は昇給の原資といたしまして組んでございません。定員減がありました場合に、定員の自然減の剰余金をもつて昇給の原資に充てることになつております。
○杉山参考人 ただいま申し述べました印刷局職員の仲裁裁定につきまして、主として資金上の問題を申し述べさしていただきたいと思います。 印刷局特別会計におきまする二十八年度の予定純益金は約五億円でございます。この五億円のうち、資本増加の分といたしまして、約二億一千万円が予定されております。そして一般会計に納付いたすべき益金は約二億九千万円の予定でございます。そこでこの純益金が本年度においてどのような見通