1951-05-30 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第20号
○杉山説明員 たとえば日本専売公社法にはその四十九条に、他の法令の準用という条文がございまして、この法律の適用において政令でこの設備負担金の法律を準用することになりますれば別問題といたしまして、ただいま御審議中の法律案からは直接には日本専売公社というものは含まれておりません。特に指定いたしますれば、その適用を受けるわけであります。その他の公団は、これは行政組織の中に入つておりませんので、そういう意味
○杉山説明員 たとえば日本専売公社法にはその四十九条に、他の法令の準用という条文がございまして、この法律の適用において政令でこの設備負担金の法律を準用することになりますれば別問題といたしまして、ただいま御審議中の法律案からは直接には日本専売公社というものは含まれておりません。特に指定いたしますれば、その適用を受けるわけであります。その他の公団は、これは行政組織の中に入つておりませんので、そういう意味
○杉山説明員 ただいまの日本国有鉄道法によりますると、その六十三条に道路運送法、電気事業法、土地収用法、その他の法令云々と書いてありまして、法の適用に関しては、「この法律又は別に定める法律をもつて別段の定をした場合を除くの外、日本国有鉄道を国と、日本国有鉄道総裁を主務大臣とみなす。」という規定がございます。従いまして、日本国有鉄道法にこの設備負担金の法律も適用除外するとか、あるいはこの設備負担金の法律
○説明員（杉山榮藏君） この点につきましてお答え申上げますと、私どものほうといたしましては、いろいろの御異論はあるかも知れませんけれども、街頭放送というような種類の各施設につきましては、法の改正を行いまする際におきましては、一定技術基準を与えまして、それによりまして届出主義をとるという方針で立法の一応の過程をふんでおつたわけでございますが、不幸にいたしまして今国会に提出できないような事情でございますが
○説明員（杉山榮藏君） 只今御審議中の法律案におきまして一番問題になりますのは、共同聽取と、それからマイクロフオンを設備いたしまして、施設が厖大な回線距離を持つた施設でございますが、この点になりますると、施設そのものが相当厖大になり発展性も持つておりまするし、かたがた今日の状況から見ますると、相当技術基準の低いために北海道その他におきまして公衆通信が用を便じないというような状況も聞いておりまするので
○説明員（杉山榮藏君） 只今の御質問に対しましてお答え申上げます。御承知のように電信法は明治三十三年という古い法律でございまして、その後改正いたしておりませんために、必ずしも今日の状況に適応しておるという法制であるというふうに私どもは確信を持つていないのでございますが、併しそういう意味からいたしますると、只今の御質問のように助長すべきものと本当に取締るべきものという点につきましては、はつきりした区別
○説明員（杉山榮藏君） 只今の御質問に対しましてお答えいたします。先ほどもいろいろと御説明もいたしましたように、施設に関しましては電気通信省がこれを監督するということになつておりまして、現行法におきましても、電信法或いは私設電信規則というふうなものによりまして、公衆電気通信、或いは鉄道の通信というものに、この有線放送がその技術基準が悪くて妨害を與えるという事態になりますれば、どちらに責任があるかということをはつきりいたしまして
○杉山説明員 ただいま橋本小委員長からも御説明のありましたように、施設の監督の面につきましては電気通信省がこれを監督する、そして放送の運用、実務の面につきましては電波監理委員会がこれを行うということになつておりますので、有線電気通信法が成立しない当分の間は、電信法によりましてこれを規律する従来の立場をとつております。
○杉山説明員 この点は、この有線放送業務の運用の規正に関する法律案におきましても、有線電気通信法が意図しておりまするわれわれの従前からの態度には、いささかもかわりがございません。
○杉山説明員 ただいまの御質問につきましお答えいたします。われわれといたしましては、今国会に有線電気通信法と公衆電気通信法案を提出いたしまして、慎重御審議を願う予定でございましたけれども、われわれの手続上の関係におきまして、本国会におきましては提出いたすことが確実にできるという見通しまで行かない状況でありまして、おそらくはそういう観点におきまして、旧電信法の規定によりまして御処置相なるという御見解に