1978-05-11 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（杉原正君） 私ども事故が、一昨年二十四時間統計での死者が一万人を割ったと、昨年は九千人を割ったという一応の成果は上がっていると思いますが、死者死者といいましても、先ほど申しましたように九千人を割ったといいましても、実際に交通事故で亡くなった人というのは、この三割ないしは三割五分は多いわけでございます。ということは一万人を超えた人が亡くなっているということ、しかもけがをされている方というのは
○政府委員（杉原正君） 私ども事故が、一昨年二十四時間統計での死者が一万人を割ったと、昨年は九千人を割ったという一応の成果は上がっていると思いますが、死者死者といいましても、先ほど申しましたように九千人を割ったといいましても、実際に交通事故で亡くなった人というのは、この三割ないしは三割五分は多いわけでございます。ということは一万人を超えた人が亡くなっているということ、しかもけがをされている方というのは
○政府委員（杉原正君） 死者だけでございます。 それから諸外国との対比で日本の道路交通、交通安全という見地からどのように位置づけがされているか、どのような位置にあるか、こういうことでございますが、余り国際比較について適当なものはございませんが、実は若干遅くなりますが一九七五年、これは非常に国際的に権威のあると言われておりますベルギーの交通安全研究財団が先進諸国の二十二カ国、英、米、仏、ドイツ、イタリー
○政府委員（杉原正君） お答えをいたします。若干指標その他を申し上げますのでお時間をちょうだいすることになると思いますが、簡単に御説明をしたいと思います。 四十六年以降、わが国の交通事故というものが車の絶対数、ドライバーがふえるという状況の中で絶対数そのものが減ってくるという傾向になってきたわけでございますが、この四十六年から昨年までの主な交通の指標につきましてまず御説明をしたいと思います。 自動車台数
○政府委員（杉原正君） 警察関係で持っております重量計、約、全国で千台でございまして、これはもうほとんどフル回転でございます。
○政府委員（杉原正君） この規定は、一般のドライバーの行政処分等のときと同じような考え方でございまして、先ほど御指摘のありましたこれが常習の過積みの業者であるという場合には、その前歴あるいは前の処分、そういうものを全部加味していこう、こういう考え方でございます。したがって、酔っぱらい運転とかあるいは過積とかで程度が違いますので一概に言えませんが、たとえば過積を例にとりますと、一遍五割以上の過積をやったから
○政府委員（杉原正君） 非常に時宜に対応いたします御提言をいただいたわけでございます。数点ございますので要約いたしましてお答えをいたしたいと思います。 一つは、速度規制の問題でございます。確かに現状いろいろな私ども批判がありますことも承知をいたしております。本質的には警察でこの速度規制ということをやっているというふうなことから、実は先ほども御指摘がありましたように、過去、車の台数の増加に伴いまして
○政府委員（杉原正君） 実はこの六十八条の規定が正当な選挙活動であるとか、あるいは労働活動というものにこれが下手をして乱用されるような余地が少しでもあったらかなわぬということで、いろいろな選挙とかデモのケースもありますが、いろいろなものを想定をしてみまして、それらにいささかたりとも適用があっては困るということで、この構成要件については非常な私どもも慎重な配慮をしたつもりでございます。 先ほどの選挙活動
○政府委員（杉原正君） この暴走族につきましても、現在、毎土日、全国で約一万人の警察官を動員をしてこれに対応し、一般の人に対する被害、危害の防止を図っている現状でございます。この暴走族に対しましても、現在、もうすでに道路交通法のいろんな規定を最大限に活用し、あるいは刑法その他の特別法の適用も十分やりながらやってきておりますが、道路交通法そのものというのは、御案内のように、すべて個々のドライバーの個々
○政府委員（杉原正君） 先ほどの御指摘は私どもも全く同感で、同じような立場で今度の法改正の作業をやったつもりでございます。まあ、御指摘ありましたように、ドライバーの数が三千七百五十万がただいま現在でございます。大体国民の十六歳以上が適齢年齢でございますから、二・三人に一人が適齢人口当たりでは免許を持っている。特に二十から五十代、六十歳未満の年齢層を男性について見ますと、四人に三人が免許を、いわゆるドライバー
○杉原政府委員 交通取り締まりの中で、現場でのいわゆる交通違反、ルール違反をした方と警察官との人間的な問題ということでございますが、これは非常に大事なことであると思います。 それで、オービスＩＩＩでございますが、オービスＩＩＩは別に乗用車ということでなくて、これはトラックもやれますし、二輪もやれます。それから、このオービスＩＩＩでわれわれがやっております処理の仕方を申し上げますと、これは十キロとか
○杉原政府委員 一般のドライバーあるいは国民の皆さん方も、道路交通法に決められたルールというのは最低限のものだ、これはやはり大事なことだ、こういう認識は頭の中でお持ちであると思うし、これが守られないと交通事故の防止が図れないということであると思いますが、いざそれを自分の立場で実践する場合に、いろいろ車を使っての日常生活でございますので、ちょっとそこに車を置いて銀行に駆け込まないとどうしても時間が間に
○杉原政府委員 御指摘のとおりでございます。今度法改正でこういうことが仮に御可決いただきますと、私ども、これの周知徹底については万全を期していきたい。単に処罰でもって済むようなものではないという基本的な認識をいたしております。したがいまして、更新時講習あるいは指定教の教習、いろいろな講習の機会があるわけでございますが、こういうものを通じてこの法改正の趣旨を徹底していきたい。これは一応十二月一日からの
○杉原政府委員 全く御指摘のとおりでございます。私どももドライバーの育成という立場にありますだけに、指定自動車教習所等を含めていろいろな措置を講じてきておりますが、まだ不十分でございます。御指摘のような点は、法令もさることながら、現在すべてのドライバーについて教則というのを、これは国家公安委員長の名前で出しております。ちょうどイギリスのハイウェーコードにならったようなものでございますが、この中に、法令
○杉原政府委員 お答えをいたします。 御指摘のように、わが国も三千七百万のドライバー、免許適齢人口で言いますと、二・三人に一人がドライバーであるというふうな最近の実情、また車も四千二百万台を超えるというふうないわゆる国民皆免許あるいは大量交通時代と言われる車社会に遭遇をするということでございます。それだけにこの道路交通の秩序づけというものは全国民を対象にした施策になるわけでございます。いまの道路交通
○杉原政府委員 前半の方の御質問の、いわゆる地域ぐるみあるいは職場ぐるみのドライバーの安全教育についての組織化という問題でございます。全く同感でございます。自治体によりまして、いろいろ具体的に警察その他がお手伝いをしているケースがございますが、だんだんにそういう地域でもって進められているという面がございますし、またこういうものは今後力を入れていかなければならない面でございますが、同時に、いま車を使わない
○杉原政府委員 先ほどの御質問に全部あれですけれども、確かにいま申し上げましたが、交通取り締まりというものについてでございますが、この交通事故と取り締まり等の間に、これはだれが考えましても非常に高い相関関係がありますし、今後も交通事故の防止を図る上で、取り締まりの持つ重要性に変わりはないというふうに私ども考えておりますが、しかし、やはり交通違反の取り締まりも他の違反の取り締まりと同様に、基本的に国民
○杉原政府委員 きわめて示唆に富む御質問でございます。 いまの運転者向けの教則でございますが、これは三十八年の時点で、先生御案内のように、イギリスのハイウエーコードというのがございまして、これを見ますと非常によくできている。しかも、日本の道路交通法というのは、法律ですから表現が非常にむずかしいということがございまして、何とかこれをドライバーにわかりやすく普及する方法はないだろうかということで考えましたのがこの
○政府委員（杉原正君） 非常に私どもとして考えなければならない問題点の御指摘でございます。年大体五％減ということでいきますと五十五年に目標達成ということで、去年が八・一％ぐらいのかなり高い減少率ということできておったわけでございますが、先ほど申しますように、いろいろ公共事業というのが全国的に活発に行われるというふうな新たな状況というものが出ておりますので、これにいまの五カ年計画がきちっと対応し得るかどうかということにつきましては
○政府委員（杉原正君） 交通事故が四十五年をピークにして年々減少するという傾向が出ておりますが、確かに車の動きというものは経済活動が影響をいたしますし、また、石油ショック等の一時期、そういうことが街頭で見られた時期がございますが、一般的に申しますと、車の台数というのは年々かなりのスピードで増加をしておりますし、ドライバーも年々百五十万から二百万近い形でふえておる。そういう一般的に、これは自動車の台数
○政府委員（杉原正君） お答えをいたします。 交通事故によります死者につきましては、警察におきまして毎日統計をとっております。けが人につきましては若干おくれることになるわけでございますが、昨日現在までの今年に入りましてからの全国の交通事故によります死者数は二千四百六十五人でございまして、これを前年の同期に比較いたしますと、四十八人、二・二％増ということで増加をいたしておるわけでございます。また、けが
○杉原政府委員 御指摘のありましたタイヤの問題、自動車交通の現場を預かっているわれわれといたしましては、大変な関心事でございます。高速交通で運転をする、車を買った立場からいいますと安全なタイヤだという認識でだれでも走っているということでありますし、また個々に、摩耗の度合等につきましても、ある程度安心して走っている、どの段階になればこれはもう使えないタイヤかというのがよくわからない、そういう状況のもとで
○杉原政府委員 成田関連につきましての交通警察の体制といたしましては、約三百五十人、これは成田関連の道路、高速交通隊とか交機隊、他の署というものに関連して投入をしてやろうという計画でおります。この成田の道路関連の交通警察の問題につきましては、成田に昭和四十三年成田空港署を含む四百五十人の定員増がありました。この中にかなりの交通警察の人員も入っております。これが成田の関連ということで、かなり増強して使
○杉原政府委員 いま成田空港の関連道路の交通のさばきの問題につきまして、御指摘のようなことがいろいろ心配をされておりましたので、これにつきまして、千葉の本部の管制センターのほかに、葛南管制センター、それに昨年の十二月に設置されました成田の交通管制センター、この三つを制御しながら適正な交通管制をやろうということでやっております。 なお、これにつきましては、さらに可変標識とか監視用テレビとかいろいろな
○政府委員（杉原正君） 先ほど先生から御指摘があった点は、いろんな問題が含まれておると思います。非常にまた示唆に富む御質問であると思います。当該道路の状況が私もすぐわからないんですが、基本的には、裏通りあるいは側道というのは通常の場合に国民の日常の生活に非常に直結をしている道路でありますために、一般の通過車両というものが通り抜けをしてもらっては非常に困るという道路であるわけでございます。したがって、
○政府委員（杉原正君） 警察関係のこの切りかえに伴う実施につきまして、大きく申し上げまして四点ございます。一つは、安全施設の切りかえ事業でございます。二点は、運転者、歩行者に対する安全教育活動、それから変更日以降かなりの期間実施を予定しておりますかなり大がかりな街頭指導活動、また四点は、自動車教習所の設備と車両の整備、こういったものでございます。 安全施設の切りかえ作業につきましては、五十二年度に
○杉原政府委員 成田の事件あるいは一般的に三・二六以前の時点でも高速道路等にかなり車両を使用した妨害事案がございました。道路交通法の適用のあるものもございますし、それからこの間の改造車両のようなものは道路運送車両法の系統の違反、それから往来妨害その他さまざまの法令が考えられます。現在、このいわゆる道路交通関係法令の違反につきましては、公安委員長から話がありましたように現行法をフル活用していこう、こういうことでございます
○政府委員（杉原正君） 現在、指定自動車教習所におきましては、高速道路での通行法につきまして法令知識を中心にした二時限の学科教習を行っているのでございますが、高速道路での初心運転者による事故防止を図るために、普通免許の取得者または免許試験に合格した者の中で希望する者に対しては、さらに高速走行に関する学科と技能の各一時間を任意教習として実施するように教習所を指導したのでございます。 なお、この技能教習
○政府委員（杉原正君） まず一点は、身障者の方の使用なさいます車の駐車の問題でございますが、これは前回当委員会で先生から御質問がありましたことに答えました線に沿いまして、その後ありました全国の会議等で、この問題を末端で他県の駐車の許可証を持っている人について当県で取り締まりをすることのないような措置を、これは徹底を現在さしておりますが、ただ免許証などと違って様式が違うものですから、若干その面でトラブル
○杉原政府委員 お答えいたします。 先ほどお話がありましたように年々事故が減っておりまして、昨年九千人台を割ったということではございますが、子供と老人、それから自転車乗り、この三つにつきましては減少傾向になく、むしろ逆に形態によってはふえつつあるような状況がございます。そこで、子供につきましては、成長段階に応じた安全教育、これは先ほども話がありましたように学校教育等でも当然そういう問題が出てくるわけでございますが
○杉原政府委員 都市へのマイカーの集中というものをできるだけ抑制していくためには、先ほど運輸大臣からお話がございましたような方向がぜひ必要であるというふうに思っておりますが、同時に私らといたしましても、この交通規制の面から、やはり都心への交通総量の抑制あるいは交通量の適正化というふうなものを考えていかなければならないと思っております。 現在、御案内のように都心の駐車禁止の強化あるいはバスレーンを設定
○杉原政府委員 先ほど委員から御質問ありました、この皆免許時代を迎える車社会という点については、私ども全く同じ認識に立っておるわけでございます。したがいまして、ドライバーの安全意識とかあるいは運転マナー、こういうものにつきまして、決していまだ十分でないという認識でございます。一つは、指定自動車教習所というものがございまして、ほとんどがここを通るわけでございますが、この教習内容、それから、三年に一遍は
○杉原政府委員 これは練習生の方から言いますと、希望をまず申し出ますが、今度は片方でその施設について適当な教習員の訓練が済んでいるかどうかというふうな問題があります。それから、距離的な問題がございます。もう一つは、高速道路といいましても、時間帯によって混んだりいろいろする場合がございますので、そういう閑散な時間帯を選ぶ、危なくない時間帯を選ぶ、それから気象条件が危ないようなときにはやめるというふうないろいろな
○杉原政府委員 いまやっておりますのは、県によりまして高速道路がまだないところの県がたくさんございます。そこで、一つの条件としまして、インターまで大体三十分以内で行けるところで一時間程度ということで示達をしておるわけでございますが、高速道路での技能教習は任意のものでございまして、希望しない者にまで強制してやらすという性質のものではございません。 それから、これをいまの段階で全国で義務化するということは
○杉原政府委員 お答えをいたします。 これは、最近免許を教習所でとる方が大半を占めるということでございますが、一方、いわゆる高速自動車道というものがかなり伸びてまいりました。いま高速自動車国道、自動車専用道を含めますが、こういうところにつきましてこのドライバーの十万人当たりの事故率を見ますと、経験が一年、二年、三年のところというのが非常に事故が多いわけでございます。四年目になるともう事故率が半分になるというふうなことでございまして
○杉原政府委員 二点の御質問についてお答えをいたしたいと思います。 この救急業務というものが普及されるということは、私どもも非常に必要なことであると思いますが、先ほど言いましたように、片方に、これは義務で、これをしないと処罰をされるという法体系になっておりますがゆえに、最低限の要請としてどこまでその範囲としてやらすべきかということについて、おのずとそこに限界が出てまいると思います。私どもいま決めていることは
○杉原政府委員 お答えをいたします。 昨年の委員会で、先生から非常に貴重な提案をいただきまして、私も基本的にこれからの車社会の中でドライバーが持つべき社会的な責任というものについては積極的に考えていかなければならぬというお話をしたと思います。 先ほどのお尋ねの件でございますが、いまの道交法の七十二条というのは、救護を義務として課しておるということが基本になっておりますために、一体、義務としてやらすべき
○政府委員（杉原正君） お手元に配付してございます「昭和五十二年中の交通事故発生状況」、それから「昭和五十三年中における交通警察の運営」、この二つの資料に基づきまして、昨年の交通事故の概況と今年の交通警察の重点施策につきまして御説明を申し上げます。 昨年中の交通、故につきましては、この「昭和五十二年中の交通事故発生状況」の一ページにございますように、発生件数四十六万六百四十九件、死者数八千九百四十五人
○杉原政府委員 お手元に配付いたしました「昭和五十二年中の交通事故発生状況」というのと「昭和五十三年中における交通警察の運営」この二つの資料に基づきまして、昭和五十二年の交通事故の概況と昭和五十三年中の交通警察の重点施策について御説明をしたいと思います。 昨年中の交通事故はお手元に配付しました「昭和五十二年中の交通事故発生状況」の一ページにありますように、発生件数四十六万六百四十九件、死者数八千九百四十五人
○杉原政府委員 自転車の道路交通法上の違反取り締まりの現状についてでございますが、基本的にはやはり車の利用の実態等を考えますと、いまの現状て直ちに違反車両が——これは御案内のように反則金の対象にならないで全部罰金の対象になる。子供さんとか御老人とかというのを見ますと、現場的にはすぐそこで罰金の対象として事件を送るというふうなことは一般的にはやっていませんで、大体現場で、二度としないようにという警告書
○杉原政府委員 これはその違反の態様によりますけれども、道路交通法の無灯火なら無灯火の当該規定が適用になりますし、同時にこれが事故を起こした場合には、自動車の場合には過失傷害、過失致死罪、こういうものの適用があるわけでございます。
○杉原政府委員 自転車の利用普及の実態、また自転車の持つ効用というふうなものを考え合わせまして、私どもの立場で基本的に考えておりますのは、他方でやはり道路交通の場でこれを保護していくという一面と、そうかと言って、先ほど御指摘ありましたような無秩序な利用というものはやはり抑制をしなければいかぬという両面の措置があるわけでございます。 御指摘の、いま車が放置をされておることによって歩行者あるいは自動車
○杉原政府委員 身障者の教習所の設置についての問題でございますが、現在この身障者の方々の運転免許につきましては、警察自身で適性相談をやっておりますし、また指定自動車教習所につきましても二百八十の教習所で約四百台近い車を備えて身障者のための教習をやっておるわけでございます。これはさらに私どもとして身障者のための便宜を十分考慮しながら推進をしていきたいと思いますが、御承知のように民間の教習所でありますので
○政府委員（杉原正君） 数字を申し上げます。 昨年の一月から九月までと、ことしの一月から九月までの数字が出ておりますので申し上げますと、酒酔いと酒気帯びというのがございますが、酒酔いと酒気帯びを合わせまして大ざっぱな数字で申し上げますと、昨年の九カ月間が二十一万件、ことしは二十七万件余の検挙をいたしております。酔っぱらいだけについて申し上げますと、五万一千件というのが、ことしは五万四千件ということになっております
○政府委員（杉原正君） 先生の御指摘のとおりでございまして、私ども交通事故に非常にかかわりが出てまいります危険な運転上の違反行為といたしまして三悪というとらえ方をいたしておりますが、酒酔い運転それから過度のスピード違反それから無免許運転、これを三悪と言っておりますが、ことしの十月末現在でこのいわゆる三つの違反によりまして起こした死亡事故の件数をかいつまんで申し上げますと、十月末までで二千百十四件、全体
○政府委員（杉原正君） ことしに入りましてからも、昨年に引き続きまして事故は比較的順調に減少の傾向にございまして、特に死者につきましては昨年の同期に比べて約八％程度の減少ということで推移をいたしております。