1997-05-28 第140回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○杉原政府委員 行政改革会議でさまざまな議論がなされている中で、法務省関係では私どもの組織についても問題になっているということは御案内のとおりでございます。 委員がただいま御指摘になられました点に関連いたしまして、私どものこの組織というのは、本来、暴力をもって民主主義的な法秩序を覆そうとするそういう団体に対する調査と、そしてそれを規制するための組織、官庁でございます。今回、オウムの問題もまさにその
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1997-05-28 第140回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○杉原政府委員 オウム真理教の最近の動向について、私どもの方から御説明申し上げます。 本年の一月三十一日、公安審査委員会におきまして、破防法による団体規制の請求の棄却決定が行われましたが、教団は、この決定によって社会的に認知されたものと受けとめておりまして、それまでの恭順な姿勢を翻しまして、活動が停滞していた中央組織の再生を初めといたしまして、地方支部、道場など活動基盤の拡充や脱会信徒に対する執拗
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○杉原政府委員 まず、お尋ねの点につきまして、具体的には、朝鮮総連あるいは在日朝鮮人関係者から一定の日時に一定の形で全員が送付されたということについて、具体的な事実を把握しているものではないということを前提といたしまして、仮に、何らかの形で送金が行われるとすれば、一般的に考えられるのは銀行送金、つまり外国為替の形式による銀行送金、あるいは、日本からの北朝鮮への訪朝者が、航空機あるいは船舶等を利用して
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○杉原政府委員 お尋ねの関係者は金という者であろうと思っておりますが、その人物についての関連情報の収集にも努めているつもりでございます。
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○杉原政府委員 私ども公安調査庁といたしましても、この朝銀大阪信用組合の破綻に関する報道については承知しておりまして、これを機会に、我が国の北朝鮮関係者等から、何らかの不法な形で北朝鮮本国へ相当の金額が流れているのではないかという点については、私どもの立場でも関心を持っているところでありますが、それなりの情報収集に努めているわけですけれども、現在のところ、その実態については十分な把握ができていないというのが
1997-05-16 第140回国会 衆議院 法務委員会 第8号
1997-05-16 第140回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○杉原政府委員 委員御指摘の問題点については私どもも十分理解しているところであります。 当庁では、これまでも、一九八七年の大韓航空機爆破事件の際に明らかとなりました李恩恵問題、あるいはその他の日本人失踪事件発生の都度、調査体制を整えまして、行方不明の日本人との関係について情報収集を行ってきたつもりであります。 今回の横田めぐみさんの北朝鮮工作員による拉致報道以後も、改めて体制を強化しまして、情報
1997-03-27 第140回国会 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（杉原弘泰君） オウム真理教によります一連の凶悪事件のように、私どもの既成観念では予想できなかったような事案が発生しておりまして、それが現行の法秩序に対する大きな脅威になっていることは御承知のとおりであります。このような民主主義的な憲法秩序を暴力で破壊する勢力が、組織が存在する限り、やはり破防法のような団体規制の制度と、そしてその法規を執行する私どものような、公安調査庁のような組織が必要であるということを
1997-03-19 第140回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（杉原弘泰君） いろいろ多方面にわたる御質問でございますが、まとめてお答えを申し上げます。 公安調査庁といたしましては、いわゆる地下鉄サリン事件の発生後、オウム真理教を調査指定団体にいたしまして総力を挙げて調査を行い、破防法所定の要件を立証し得る証拠の収集に努めてまいりました。そして、これらの証拠及びその後に行われました弁明手続における教団側の主張等を慎重に検討いたしました結果、なお所定
1997-03-06 第140回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（杉原弘泰君） お尋ねの点につきまして、信徒の居住、活動状況、信徒の数、教義、活動資金の状況などにつきまして御説明申し上げます。 まず、出家信徒らの居住場所等でありますが、現在私どもで把握しておりますところでは、全国に百三十カ所以上ございまして、例えば東京都では四十数カ所、大阪府二十数カ所、神奈川県十数カ所、千葉県約十カ所、愛知県約十カ所などという状況になっております。 次に、信徒数につきましては
1997-02-21 第140回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○杉原政府委員 まず第一点、アジトに関しましては、出家信徒らの居住場所といたしまして、平成八年九月末現在、全国に百三十カ所のアジトがございます。内訳は、例えば大きいところから申しますと、東京都内に四十四カ所、大阪府内に二十六カ所、神奈川県内に十五カ所、千葉県内に十一カ所、愛知県内に十カ所、こういったようなことになっております。 次に、信徒数につきましては、平成九年の一月末現在では、出家信徒五百名以上
1997-02-21 第140回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○杉原政府委員 公安調査庁といたしましては、私どもが提出いたしました証拠によって破防法所定の将来の危険性の要件を十分に立証できるというふうに考えていたわけでありますが、公安審査委員会はいわば独立の行政委員会として、制度上独立して職権を行使するということになっておりますので、この委員会の最終的な判断については、当庁の立場からコメントをすることにつきまして差し控えさせていただきたいと思っております。
1997-02-21 第140回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○杉原政府委員 委員御指摘の点につきましては、よく私どもも理解できるところでありますし、また、北朝鮮に渡った日本人妻の消息に関する情報一般につきましては、私どもの立場でも、北朝鮮についての種々の情報収集の中でその収集に努めてはおります。 ただ、その情報の有無、その入手経路、その内容につきましては、これらの方々の安全に配慮するとの観点あるいはプライバシー保護の観点から、まことに申しわけございませんが
1997-02-20 第140回国会 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（杉原弘泰君） 公安調査庁におきましては、各調査官に対しまして、調査上思想、信教の自由を不当に制限してはならないとする破防法三条の規定を指針といたしまして、いやしくもこれを逸脱するような調査は厳に慎むように平素から指導しております。 また、当庁は、日本国憲法の保障する民主主義体制を暴力をもって破壊しようとする団体について、その組織や活動状況等を調査するための組織でございます。したがいまして
1997-02-20 第140回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○杉原政府委員 お尋ねの資料につきましては、具体的な調査の内容にもかかわることでございますので、その点について一々具体的に御説明することは差し控えさせていただきたいと思っております。 ただ、一般論として申し上げますと、私どもは、憲法の保障する民主主義体制を暴力で破壊しようとするおそれのある団体につきまして、その組織や活動状況等を調査しているわけであります。したがいまして、そうしたおそれのない、いわゆる
1997-02-20 第140回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○杉原政府委員 お答えいたします。 私ども公安調査庁といたしましては、このたびの公安審査委員会の棄却決定の内容及びそれに至ります規制請求の手続上発生しました諸問題について十分に検討した上で、今後発生する問題について対応していきたい、こういうふうに考えております。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○杉原政府委員 お答えします。 このたびの公安審査委員会の棄却決定には一事不再理の効力がないことは委員御案内のとおりでございます。したがいまして、一般論としては、今後将来の危険性に関する要件が整えば、再度規制請求を行うこともあり得るわけでありますから、当庁といたしましては、そういう観点から今後とも教団に対する調査を継続して、それによって公共の安全の確保に万全を期したい、こういうふうな立場でございます
1996-12-05 第139回国会 衆議院 法務委員会 第1号
○杉原政府委員 お答えいたします。 委員御指摘の点については、朝日新聞に掲載されておりますので、私ども承知いたしておりますが、一般に申しまして、私どもの調査はあくまでも相手方の同意を前提とする任意の調査でありまして、今お尋ねの場合も相手方の任意の意思に基づいて情報の提供を受けたものでありまして、正当な行為であるというふうに考えております。 なお、こういう任意の協力に対しましては、実費の弁償に加えまして
1996-12-05 第139回国会 衆議院 法務委員会 第1号
○杉原政府委員 委員御指摘の、最近特別手配中の信者の一部が逮捕されたということにつきましては、これは御指摘のとおりでございますが、私どもがオウム真理教に将来の危険性がある事情の一つとしてこの特別手配中の信者がなお逮捕に至っていないという事実を掲げておりましたのも、今委員が御指摘になりましたとおり、数ある危険性を示す事情の一つとして申し上げているわけでございまして、つい最近まで七名の特別手配中の信者のうち
1996-11-27 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（杉原弘泰君） ただいま申し上げましたように、私どもの公安調査官の調査はあくまでも任意調査でございまして、その調査を進めるに当たりまして必要な経費として今申しましたような調査活動費というのは予算上認められておるわけでございます。 したがいまして、その調査の遂行上協力をした関係者に対してその相当と認められる範囲内で必要な限度の金額を交付することは当然あり得ると、常に交付するということではございませんが
1996-11-27 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（杉原弘泰君） 朝日新聞にそのような報道がなされたことは承知しておりますが私ども公安調査庁の調査はあくまでも相手方の同意を前提とする任意の調査でございまして、御指摘の記事に関するケースについても相手方の任意の意思に基づいて情報の提供を受けたものでありまして、調査官の正当な職務行為であるというふうに考えております。 なお、任意の協力に対しましては、実費の弁償に加えまして相応の報酬を提供することもありますし
1996-11-27 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（杉原弘泰君） 委員御指摘の記事と申しますのは、最近発行されました週刊文春の記事によるものであろうと考えておりますがその記事の中で指摘されておりますＡ調査官が本年八月に依願退職したということはそのとおりでございます。 そして、昨年中に当該調査官がオウム関係者ではないかというようなうわさが私どもの庁内で流れましたので、この調査官に対して事情聴取あるいは尾行というような厳しい措置も含めて十分に
1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（杉原弘泰君） 先ほど何点か御質問がありましたので、順に従いましてお答え申し上げます。 公安調査庁におきましては、先般オウム真理教について解散指定の請求を公安審査委員会にいたしたところでございますが、その決定がまだ出ていない段階でございますので、仮定の問題として一般的にお答え申し上げますと、解散指定の処分が効力を発生いたしますと、破防法の第八条によりまして、当該団体の役職員または構成員であった
1996-05-29 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○杉原政府委員 御指摘のスーパーＫにつきましては、国際的にも大きな問題になっておりますし、また、報道等によりますと、タイ当局で、よど号のハイジャック犯でもあり、かつ共産主義者同盟赤軍派の元メンバーであるという田中義三という者が調べられている、それで、これが御指摘のにせドル紙幣の所持に関与していたというふうにも言われておりますので、私ども公安調査庁としても重大な関心を持って注目いたしております。
1996-05-07 第136回国会 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（杉原弘泰君） 私どもが入手いたしました情報によりますと、一部の地域において昨年八月以降、米の配給がないとも言われておりますけれども、我が国からの北朝鮮への支援米がどのように使用されたかということについては、その実態について把握いたしておりません。
1996-05-07 第136回国会 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（杉原弘泰君） 大変大きな問題でありまして、一言で御説明することはできないわけでありますけれども、私どもの考えでおりますのは、端的に申しますと、北朝鮮の状況につきましては、金正日書記を最高指導者と仰ぎ、社会主義体制を維持しようとしておるわけでありますが、内部的にはいろいろ食糧事情の悪化あるいはエネルギー不足というような困難な状況に直面しているというふうに認識いたしております。
1996-05-07 第136回国会 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（杉原弘泰君） 東西冷戦構造が崩壊いたしました後、複雑に流動する内外の公安情勢と多様化する調査対象団体の動きに適切に対応するために、私どもやはり部内での改革をこれまで検討してまいりました。そして、このほど平成八年度の予算の成立を待って政令の改正という形で機構改革をする予定にいたしております。 この改正は、もとより現行の破防法と公安調査庁設置法の枠内のものでございまして、これまでの公安調査庁
1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○杉原政府委員 オウム真理教に対する解散指定の処分がもしなされた場合に禁止される、団体のためにする行為の具体的内容はどうかというような御質問であり、またそれについての公表の意思があるかどうかということについての御質問でございますが、団体のためにする行為というのは、この団体の活動として行われる行為及び当該団体の活動として行われる行為には当たらないとしても、当該団体の存続、発展または再建のために直接その
1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○杉原政府委員 破防法上の弁明手続というのは、一般の行政手続において聴聞とかあるいは弁明の機会の付与というような形で呼ばれている、いわゆる一定の行政処分をするに当たって事前に行われる手続の一種であろうと思うのです。公安調査庁が破防法に基づき団体規制処分の請求を行うに先立ちまして、あらかじめ当該団体側に意見や反証を提出する機会を与えることによって、公平適正な処分請求を期するとともに、行政の民主的運営を
1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○杉原政府委員 オウム真理教に対する破防法弁明手続の公平性あるいは透明性に関する御質問でございますが、この弁明手続の公平性につきましては、破防法の十四条等で「事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。」というふうに定められているところでありまして、委員御承知のとおり、既に行われました二回の弁明期日においても、当該団体に意見を述べる機会を十分に与えているというふうに考えております
1996-04-17 第136回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（杉原弘泰君） お答えいたします。 私どもといたしましても、我が国内の公共の安全を確保するという観点から、北朝鮮からの船舶の往来につきましてはそれなりにかねてから把握をするように努めておりました。 また、今回の米支援のための船舶の入出港状況についても、可能な範囲で、また必要な範囲で調査を進めておりましたけれども、ただいま御指摘のような点につきましては特異な動向は把握いたしておりません。
1996-04-11 第136回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（杉原弘泰君） 質問に関する資料についての調査、つまりその資料が私どもから出たかどうかについての調査という御質問でございますか。
1996-04-11 第136回国会 参議院 法務委員会 第6号
1996-04-11 第136回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（杉原弘泰君） お答えいたします。 私ども公安調査庁におきましては、ただいま問題になっております北朝鮮への支援米に日本産米が含まれているという趣旨の資料、情報というものは一切存在いたしません。したがいまして、米田議員が衆議院の予算委員会で御指摘になりました資料が当庁の提供によるものであるということはあり得ないということをまず最初に申し上げたいと思います。 また、私どもにおきましては、かねてから
1996-04-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第28号
○杉原政府委員 朝鮮総連は北朝鮮の祖国統一民主主義戦線という団体に団体加盟しておりまして、故金日成主席及び金正日書記に絶対的な忠誠を誓っており、朝鮮総連の最高幹部であります四人が我が国の国会に当たります北朝鮮の最高人民会議の代議員にも選出され、会議に出席しておる、こういう関係であります。 この朝鮮総連は北朝鮮の指示、指導を受けて我が国内で活動をしておりまして、御指摘の教育方針についても、我が国内にある
1996-04-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第28号
○杉原政府委員 神戸の貿易会社東亜技術工業の社員が化学物質を北朝鮮に不正輸出したという事案で、外為法違反で逮捕されたことにつきましては、今回報道で初めて認識するに至りました。 ただ、この東亜技術工業という会社につきましては、北朝鮮と関係のある会社であるということはかねてから認識しておりまして、この会社が過去に数回にわたって北朝鮮の貿易会社と取引を行っていた事実があるということは、情報として把握いたしておりました
1996-04-05 第136回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○杉原政府委員 破防法による団体規制というのは、団体の活動として暴力主義的な破壊活動が行われ、将来さらに継続または反復してこれが行われるおそれがあると認められるに足りる十分な理由がある場合には、ただいま先生御指摘のような解散の指定という処分を含む決定を行うことができるわけです。 この団体規制というのは、そうした将来の危険性の認められる団体に対してそうした解散指定を行うことによって、それ以後当該団体
1996-04-05 第136回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○杉原政府委員 地下鉄サリン事件が発生いたしました平成七年の三月下旬に、私ども公安調査庁で長官の指示で特別調査本部を設置して、それ以来調査を開始いたしました。そして、平成七年の五月十六日付でオウム真理教を私どもの内部でいいます調査指定団体に指定いたしまして、本格的な調査を実施してまいりました。
1996-04-05 第136回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○杉原政府委員 委員御指摘のように、ただいま第二回の弁明期日を実施中でございます。まだ途中でありまして、もう少し時間がかかるというふうに聞いております。 それから、今後の予定につきましては、近いうちに第三回の弁明期日を実施し、その際に、団体の代表であります麻原被告本人の出頭の機会を与えて当人からも弁解をさせ、なるべく早い段階でこの手続を終わりたいというふうに考えております。
1996-03-15 第136回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○杉原政府委員 委員御指摘のとおり、破防法の問題につきましては、ただいま私ども公安調査庁におきまして、いわゆる弁明手続を実施中でございます。これに関するいろいろな問題点につきましては、当委員会を初めいろいろ御議論をいただいておりまして、その問題については適切な御理解を得たものというふうに信じております。 申すまでもなく、この破防法に基づきます団体規制の処分というのは、破壊的な団体が将来暴力主義的な