2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○本東政府参考人 危機管理というお話がございました。 例えば、災害時に備えた行政機能のバックアップという御趣旨でございますれば、先ほど内閣府から御答弁のありましたような政府業務継続計画、いわゆるＢＣＰの取り組みという問題かというふうに思っております。 そうではなくて、例えば平時からの首都機能の分散移転という御趣旨でございますれば、首都機能の移転につきましては、御承知のとおり、一貫して国会主導で検討
○本東政府参考人 危機管理というお話がございました。 例えば、災害時に備えた行政機能のバックアップという御趣旨でございますれば、先ほど内閣府から御答弁のありましたような政府業務継続計画、いわゆるＢＣＰの取り組みという問題かというふうに思っております。 そうではなくて、例えば平時からの首都機能の分散移転という御趣旨でございますれば、首都機能の移転につきましては、御承知のとおり、一貫して国会主導で検討
○本東政府参考人 我が国におきましては、先ほど来御指摘をいただいております首都直下地震あるいは南海トラフ地震、こういった巨大災害の発生が高い確率で予測されておりまして、災害に強い国土構造の構築に取り組むことが必要となっております。 このため、昨年八月に閣議決定しました、先ほど申しました新たな国土形成計画の全国計画におきましては、「首都直下地震や南海トラフ地震等による被害を最小化し、迅速な復旧・復興
○本東政府参考人 東京一極集中につきまして御質問をいただいております。 人口について申し上げますと、日本の総人口が減少する中で、地方から東京圏への若年層を中心とする人口の流出超過が継続しているところでございます。 また一方、東京圏には、依然として過密の問題も存在しているところでございます。 このため、昨年八月に閣議決定いたしました新たな国土形成計画の全国計画におきましても、東京一極集中の是正は
○本東政府参考人 離島振興につきましては、離島振興法に基づきまして、国土交通省を含む関係府省によりまして、交通ですとか生活基盤の充実、あるいは産業の振興、定住の促進、こういったことに取り組んでいるところでございます。 具体的に申しますと、例えば、国土交通省におきまして、離島活性化交付金という予算を所管しております。この交付金を活用いたしまして、離島の定住促進を図るために、特産品の開発ですとか、そういったものの
○本東政府参考人 御指摘の香川県高松市の大島でございますけれども、今後の振興方針が確定した後に、離島振興対策実施地域の指定の是非について検討するというふうにされていたところでございます。 高松市におかれましては、昨年十一月でございますけれども、人権学習等の交流促進を中心とした大島の振興方針及び具体の振興策を策定されたところでございます。これを受けまして、去る六月十七日に国土審議会離島指定検討部会が
○本東政府参考人 平成二十五年から施行されました改正離島振興法におきまして、地域における創意工夫を生かした離島の振興を図るために、規制の特例措置等に係る離島特別区域制度、こういったものの整備について規定が置かれたところでございます。 このため、国土交通省といたしましては、地元地方公共団体からの御提案ですとか、あるいは関係省庁の御意見を踏まえつつ、こういった離島特別区域制度の創設の可能性につきまして
○本東政府参考人 離島振興に当たりましては、産業を振興し、雇用機会の確保を図ることが大変重要でございます。離島における事業者の方々による投資を促進するということが必要であるというふうに考えております。 このため、離島地域におきましては、製造業ですとかあるいは旅館業といった事業者の方が、機械、装置、こういった設備投資をされた場合におきまして、所得税、法人税につきまして五年間の割り増し償却が適用できる
○本東政府参考人 今回の法案の改正内容でございますけれども、大きく分けて二つの内容がございます。 まず一点目は、役職員の秘密保持義務に関する規定を新設するということでございます。 この改正は、基金における秘密保持を徹底する、こういうことによりましてコンプライアンスの強化に資するものというふうに考えております。 二点目としましては、基金に金融庁検査を導入するということでございます。 この改正は
○本東政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、法改正の目的ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ガバナンスの強化ということでございます。 次に、効果ということでございますけれども、まず、役職員の秘密保持義務規定、この効果につきましては、基金におけるコンプライアンスが強化されまして、基金と奄美の事業者の方々との信頼関係がより強固なものになるというふうに考えているところでございます。
○本東政府参考人 離島の振興を図る上で、御指摘の定住促進、交流促進、非常に重要な課題であるというふうに考えております。 先ほど申し上げました離島活性化交付金というものを活用しまして、ホームページですとか印刷物を通じた離島のＰＲ事業、あるいは観光モニターといった事業に取り組んでおります。 また、毎年十一月には、全国の離島が一堂に会するアイランダー、こういう行事もやっておりまして、昨年も全国から約二百
○本東政府参考人 島の活性化のためには、それぞれの島の地域特性に応じまして主体的な取り組みを進めていくことが重要であるというふうに認識しております。 委員御提案の産地直送の島市場センター、こういったものの設置も、新鮮な魚介類というまさに島の地域資源を生かした主体的な地域活性化のためのアイデアというふうに存じ上げております。 こういった施設の設置自体は、基本的には地元の自治体の方々ですとかあるいは
○政府参考人（本東信君） 委員御指摘のコンプライアンスの強化ということで、今般、守秘義務の規定、みなし公務員規定というものを入れております。こういったコンプライアンスの強化をすることは、基金と奄美の事業者との信頼関係、しっかりコンプライアンスを、基金を守るということによって事業者との信頼関係もできていくのではないかというふうに思っております。基金がそういう意味で事業者の頼れるパートナーといたしまして
○政府参考人（本東信君） 御指摘の観光でございますけれども、観光は奄美群島の地理的あるいは自然的な特性に基づく魅力と資源を最も直接的に生かすことができる産業でございまして、雇用を生み出すために成長が期待されている重点分野とされているところでございます。 御指摘の関西の空港とのＬＣＣの就航ということでございます。 ＬＣＣは低運賃の新たな航空サービスを提供するということで、これまで航空利用がなかった
○政府参考人（本東信君） お答え申し上げます。 離島振興に当たりましては、基盤整備に加えまして、医療ですとか教育ですとか、そういった生活環境を整備するということ、また、観光振興を含む産業振興を図って雇用を生み出していくと、こういうことが非常に重要でございます。そういったソフトの政策のための予算といたしまして、御指摘にございました離島活性化交付金、こういうものが創設されまして、各離島において活用されているところでございます
○政府参考人（本東信君） お答え申し上げます。 離島は四方を海に囲まれておりますので、そういう意味では条件不利地域でございます。しかしながら、離島はそれぞれ異なる個性がございます。それぞれの地域資源を活用して離島の振興を図っていく、離島創生を図っていく、これは大変重要な課題だろうというふうに思っております。 そういった取組を進めていく中で、御指摘にございましたような交通の確保、交通のコストの問題
○政府参考人（本東信君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、昨年の七月、二〇五〇年という長期を見据えまして、国土づくりのビジョンといたしまして国土のグランドデザイン二〇五〇というものを策定したところでございます。この中では、本格的な人口減少社会に立ち向かうために、それぞれの地域が個性を磨きまして、異なる個性を持つ各地域が連携することにより新しい価値を生み出す対流促進型国土、こういうものの
○本東政府参考人 御答弁申し上げます。 昭和六十年に半島振興法が制定されまして三十年が経過したところでございます。 御指摘の、半島振興対策実施地域の指定の後、高速道路の開通ですとか、あるいは新幹線の延伸、こういったことで半島地域の高速交通の利便性が向上している、そういう地域もあるということは承知いたしております。 しかしながら、半島地域におきましては、全国平均を上回る人口減少ですとか、あるいは
○政府参考人（本東信君） この有識者の懇談会でございますけれども、参加される方々に活発に自由に御議論を行っていただくと、そういう趣旨のために、議事概要を後日公表しておりますけれども、その中ではお名前を掲載しないと、そういう前提で御議論をいただいているものでございます。そういうことでございますので、御質問の点についてはお答えを控えさせていただきます。
○政府参考人（本東信君） お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、国土のグランドデザイン二〇五〇の策定に当たりましては、有識者の方々に御参画をいただきまして、懇談会を設置していろんな御議論をいただきながら検討を進めたところでございます。御指摘の点につきましては、この有識者による懇談会の第二回目の会合において御指摘があったと、そういうものでございます。
○政府参考人（本東信君） お答えを申し上げます。 リニア中央新幹線の整備によりまして、東京—大阪間はお話しのとおり約一時間で結ばれる、これによりまして、都市間移動というよりも言わば都市内移動に近いと、こういったものになるわけでございます。これによりまして、通勤、出張、あるいは旅行、こういったものも容易になると。例えば、大阪にお住まいの方が東京に単身赴任されなくても大阪から通勤できると、こういったことも
○政府参考人（本東信君） 発注の平準化について御質問をいただきました。 公共事業の実施に当たりましては、委員御指摘にございましたように、入札契約等に要する準備期間が必要でございます。そういったことから、例年、年度当初は工事量が比較的落ち込むという傾向がございます。しかしながら、今回、二十五年度補正予算につきましては、昨年の二十四年度補正予算に比べまして一か月程度早く成立させていただいております。このため
○政府参考人（本東信君） 地方整備局は、国土交通省の直轄事業を現場で実施している地方出先機関でございます。その定員、約二万人でございます。平成二十六年度予算案におきましては、政府全体の方針の下、地方整備局の定員につきましては四百四十六名の定員削減という予定になっております。 一方で、社会資本の老朽化対策ですとか、あるいは防災・減災対策、こういったものに適切に対応するために必要な人員の確保に努めたところでございまして
○本東政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のオフセットプログラムでございますけれども、我が国の建設企業からも、このプログラムの存在がクウェートの政府調達市場への参入の障壁になっているという声は確かに寄せられております。 国土交通省といたしましては、今後とも、外務省と十分な連携をとりまして情報収集に努めるとともに、このプログラムの見直しを働きかけるなど、我が国建設企業の事業環境の整備に