2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○本村委員 専任職員の設置で、ちゃんと機能していればいいんですけれども、一つのところしか見ていなくて、全域を見ていなかったということで、避難勧告、避難指示がおくれるということが出ております。だから、そういういい面だけを見るのではなく、やはり全体、総合的に総務省としても把握していただきたいというふうに思うんです。 これは私が言っているだけではなく、資料の一、一つ目に出させていただきましたけれども、これは
○本村委員 専任職員の設置で、ちゃんと機能していればいいんですけれども、一つのところしか見ていなくて、全域を見ていなかったということで、避難勧告、避難指示がおくれるということが出ております。だから、そういういい面だけを見るのではなく、やはり全体、総合的に総務省としても把握していただきたいというふうに思うんです。 これは私が言っているだけではなく、資料の一、一つ目に出させていただきましたけれども、これは
○本村委員 不利益な取扱いはしないということを確認させていただいたというふうに思っております。 私、二〇一八年豪雨のときに被災地に行かせていただいたときに、合併によって面積が大きくなる一方で地域から職員の方が削減をされる、そういう中で、災害対応あるいは被災者の方々の支援が非常におくれたのではないかということを痛感してまいりました。 例えば、私が痛感をした事例では、広域化したことによって各地の状況
○本村委員 日本共産党、本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、この法案の前提に地方制度調査会の答申がございます。その中に、みずからの判断により合併を進めようとする市町村を対象と書かれております。 当然のことだというふうに思うんですけれども、合併しないと選択をした、とりわけ小規模な市町村に対して、合併を強制することはせず
○本村委員 ぜひ検討をしていただきたいんですけれども、電話、メール、LINE、さまざまなやり方でコミュニケーションをとったという場合にも報酬の対象とするという検討をしていただきたいんですけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○本村委員 非常に重要な役割を果たしていただいている放課後等デイサービスなんですけれども、私は、愛知県内のある自治体の、医療的なケアが必要な重症心身障害児のデイサービスをやってみえる方からお話を伺いました。 新型コロナウイルス感染症の問題で突然の休校要請、この影響でキャンセルが相次いでいる。重度の子供たちですから、親御さんが心配をされて、万が一何かあってはいけないということでキャンセルが相次いでいるということでございます
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 きょうは、新型コロナウイルス感染症の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。また、罹患をされた方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、日々この問題で奮闘されている方々に、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対して、反対の討論を行います。(拍手) 安倍総理は、昨日、全小中学校、高校、特別支援学校に、新型コロナウイルス感染対策として、三月二日から春休みに入るまで臨時休校とすることを要請しました。二十五日の政府の基本方針でも都道府県の判断としていたものを、急遽変更したのです。 余りにも唐突であり、到底、専門的、組織的な検討を経たものとは
○本村委員 今、地域医療をどうしていくかというふうに考えたときに、自治体の皆様が一番求めているのは医療従事者の確保でございます。 私も、医師の確保など質問させていただきましたけれども、そのときの答弁は、地域医療介護総合確保基金を使うようにという答弁でございました。 しかし、この地域医療介護総合確保基金について、経済財政諮問会議では、病院の統廃合やベッドの削減に使える財源に重点化を図ることが議論をされ
○本村委員 災害時ですとか感染症対応のときにどうするのか、医療体制は大丈夫かという真剣な議論が見えないからこそ、こういう議論をさせていただいているわけでございます。 こういう心配がある中で、経済財政諮問会議の議論、あるいは骨太方針で、病院やベッドを減らせと言っているという状況でございます。 この経済財政諮問会議の議論や骨太方針をもとに、厚生労働省は、公立・公的病院の病院名リストを公表いたしまして
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 総理が議長を務めておられます経済財政諮問会議では、地域医療構想の実現に向けて、二〇二五年における病床機能ごとの病床数の見込みは、必要量と比べて大きな開きがあるというふうにして、病床数の削減を推し進める議論をしております。 新型コロナウイルス感染症対策では、二十五日、高市総務大臣が、公立病院にベッドを確保するように
○本村委員 全国の自治体を調査してということだったんですけれども、現場の待遇改善にとってこれでは十分とは言えないという実態がございます。 本会議でも指摘をしましたけれども、十分な答弁をいただけなかったということで、改めて質疑させていただきたいんですけれども、報道にもございます、先日来、衆議院の総務委員会でも参議院の総務委員会でも指摘をされておりますけれども、手当の支給のかわりに月給を下げるなどの待遇改善
○本村委員 一般行政経費として千六百九十億円、公営企業繰り出し金に四十八億円ということで一千七百三十八億円ということなんですけれども、その額というのはどういうふうに決められたんでしょうか。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 会計年度任用職員の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 会計年度任用職員の手当支給等の予算措置について、本会議でも答弁をいただきました。改めて措置の内容についてお示しをいただきたいと思います。
○本村分科員 早期発見、早期救済、支援につながるように、本当に広報を徹底をしていただきたいというふうに思います。 被害直後から総合的サポートを受けた場合には人生への負の影響を少なくすることができるのではないかと、実際に支援をされているワンストップ支援センターの方がおっしゃっております。また、治療を担当された精神科の方も、被害直後から治療に入ると回復がうまくいくし、とりわけ子供たちの回復のスピードは
○本村分科員 子供たちへの性的虐待というのは大変深刻な現状がございます。性暴力、性的虐待をなくしていくことに国が挙げて真剣に取り組まなければいけないというふうに痛感をしております。このことに対して、国からのメッセージ、真剣味が見えてこないというのが大問題でございます。そして、被害に遭ったときに一刻も早く発見、救済、支援ができるということが何よりも必要だというふうに思います。 岐阜県の例をお示しをしたいんですけれども
○本村分科員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 きょうは、性暴力、性犯罪の問題で質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、内閣府にお伺いをいたします。 四十七都道府県の性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談件数はどうなっているのか、そして、今年度予算で四十七都道府県のワンストップ支援センターで実態調査を国として初めてやっているということで
○本村委員 自治体の仕事の中で、災害対応というのは非常に大きな仕事になってくるというふうに考えております。ところが、将来の地域の医療をどうしていくか、これを考えるときに、地域医療構想などの議論のときに、災害の視点がないというのが私は大問題だというふうに思います。 地域の医療体制をどうしていくかというときに、災害時、南海トラフ巨大地震ですとか首都直下型地震ですとか、そうしたことを想定した医療体制、病院
○本村委員 ありがとうございます。 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第一次報告、各都道府県での負傷者が最大となるケースが出ておりますけれども、私の地元東海エリア、委員長もそうだというふうに思いますけれども、例えば、想定負傷者数は、愛知県は約十万人、静岡県は約九万二千人、三重県は約六万六千人となっているわけでございます。 愛知県でいいますと、海抜ゼロメートル地帯、マイナス、ゼロメートル
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 災害時の医療体制の確保についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 二〇一八年八月に、この総務委員会の委員派遣で高知県へ行き、七月豪雨災害の被害の調査、あるいは自治体の皆様から御要望を伺ったりもいたしました。また、南海トラフ巨大地震の対策などもお話をお伺いしてまいりました。高知県の皆様方の、とにかく命を守
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法、地方交付税法について、総理に質問をいたします。(拍手) 住民の福祉の増進を図る役割を担う地方自治体は、今、相次ぐ災害から命と財産を守る問題、子育て、介護など住民の暮らしを支える問題、地元産業の振興、さまざまな課題に直面をしています。しかし、安倍政権が、地方に自治体リストラを求め、深刻な疲弊と破綻をもたらしているのが実態です。 第一
○本村委員 二〇一四年の二月の日本郵政グループ中期経営計画の発表あたりから、このときに新規契約月額保険料五百億円という数字が出まして、このあたりが一つの契機となったというふうに思われるんですけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○本村委員 お伺いをしたのは、今回のかんぽ不正の問題がいつぐらいから発生したかということですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 きょうは、通告とは少し順番が違うんですけれども、かんぽ不正の問題について、まず伺いたいというふうに思います。通告でいうと九番目ぐらいに通告したというふうに思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 高市大臣は、今回のかんぽ不正の問題は、いつくらいから発生していると認識をされておりますでしょうか
○本村委員 今回の特別交付税の拡充の財源、そして、東栄医療センターにも使えるということ、また、医師確保の特別交付税も使えるということを確認させていただきました。 次の財源なんですけれども、来年度創設される予定の地域社会再生事業費、仮称ですけれども、この問題について質問をさせていただきたいと思います。 新たに基準財政需要額の算定項目に入れる地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費を算定するということで
○本村委員 ぜひ守っていただきたいんですけれども。 愛知県の東栄町にございます東栄医療センターの人工透析が三月末でなくなってしまう危機がございます。また、ベッドもなくなってしまうのではないか、こういう危機があり、緊急事態でございます。 東栄医療センターは、愛知県と静岡県の県境の地域にある、ベッドが十九床の診療所でございます。もともとは東栄病院でしたけれども、二〇一九年四月からベッドのある診療所になってしまいました
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、緊急事態の地域医療の問題について伺いたいというふうに思います。 私の地元でございます愛知県、そして岐阜県始め各地に、県境で頑張っている病院、診療所がございます。私がお話を伺ったのは、愛知県では東栄医療センターの問題、愛知県の皆様、そして静岡の皆様が受診をされておられます。そして、岐阜県では坂下診療所、岐阜県
○本村委員 財源を確保してまいりますというふうに言われました。しっかりと必要な財源の十分な確保、これは附帯決議にもございますので、ぜひ十分な財源の確保をやっていただきたいというふうに思います。 もう一つ問題なのが、総務省がマニュアルで示しました勤務時間による手当支給対象の線引きの問題でございます。 パートの会計年度任用職員の方で、週当たりの勤務が十五時間三十分より少なければ手当の対象外という設計
○本村委員 事態は大変深刻でございまして、近畿のある自治体では、非正規の保育士の時給を下げるという提案がございました。月給にすれば二万円から四万円の引下げの提案で、職員組合の皆様方が当事者の方々にアンケートをとりましたら、回答者の七割が賃下げならやめるというふうな回答をしたわけでございます。それで慌てて撤回をしたわけですけれども、それでも改善にはほど遠い提案しか出てこなかったということでございます。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、この委員会、本日は、一般質疑、そして議員立法が二本ということで三階建てになっております。こうした乱暴な委員会運営はぜひやめていただきたい、今後ないようにしていただきたいということをまず強く申し上げておきたいというふうに思います。 きょうは、会計年度任用職員の問題、そして日本郵政グループの視覚障害者の
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 先週の調査団の皆様方の御報告の中で、憲法の体系を崩すことがないように十分注意すべきと言われたことが印象的でした。 改めて日本国憲法の体系とは何かを考えてみますと、日本国憲法の前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としています。これは、さきの侵略戦争において
○本村委員 救済される被災者と救済されない被災者が、いつもこういう問題が起こるわけでございます。安倍首相は、国としてできることは全てやるというふうに言っておられますので、救われない被災者の方がいるということを重く受けとめていただきたいというふうに思います。 平等に被災者の方が救われる制度、内閣府、総務省そして国交省など、検討していただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○本村委員 しかし、柔軟にやっていただいている実績はありますよね、佐賀県の例とか。 副大臣、お答えいただきたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 まず、災害被災者支援の問題で質問をさせていただきたいと思います。 台風や大雨によって亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私も、三重県伊勢市、そして静岡県伊豆の国市、函南町、小山町へ行き、被災者の方々にお見舞いを申し上げ、御要望もお伺いをしてまいりました。伊勢市
○本村委員 全く進展していないのだと。この間の答弁とも変わりませんので、進展していないということだというふうに思いますけれども、例えば、第三次の普天間飛行場爆音訴訟では、原告の住民の皆様が勝って、九億五千万円の賠償が認められたわけですけれども、米国が一円も応じていないということでございます。 異常な特権、日米地位協定に関しては、抜本的な見直しを求める声が高まっておりますけれども、その日米地位協定すら
○本村委員 米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることは重大だというふうに思います。 河野大臣、要するに交渉が進展しているのかしていないのか、端的にお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、日米地位協定にかかわって質問をさせていただきたいというふうに思います。 二〇一七年度、二〇一六年度の予備費で、米軍基地爆音訴訟の関係で、国側控訴に係る支出が続いております。日米地位協定第十八条第五項(e)は、米国側に起因するものは、裁定され、合意され、又は裁判により決定された額は、その金額の七五%を米国が負担
○本村委員 ありがとうございます。 次は三人の参考人の皆様方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほども砂川参考人が言われましたように、民放への影響というのは大きなものがあるというふうに思いますけれども、民放、とりわけローカル局にどのような常時同時配信で影響が出るのかという点をお伺いしたいというふうに思っております。
○本村委員 ありがとうございます。 砂川参考人に伺いたいと思います。 先生は、著作権の問題などもお詳しいというふうに思いますけれども、常時同時配信でどのようなコスト、労力がふえるというふうにお考えになっているのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 参考人の先生方におかれましては、お忙しい中、貴重な御意見を本当にありがとうございます。 御指摘にもありましたように、ネットの社会というのは、フェークニュースも多く、玉石混交だ、過激な表現も多いという中で、正確で安心して視聴できる良質な番組がネットの世界で存在感を強めていくというのは非常に重要だと私どもも感じております。 今回の放送法は、NHKの番組
○本村委員 上層部の指示で集荷は行わないというふうに言っていたわけですから、上層部にそうした認識がないという問題だというふうに思いますので、ぜひとも是正をしていただきたいというふうに思います。 先ほど御紹介をした岡崎郵便局の事例は、当事者の方の中に偶然昨年の総務大臣の答弁を覚えていた方がいらっしゃいまして、本当に一律に全くやらないということなのか、上層部の指示を確認してくださいというふうにお願いされたということでございました
○本村委員 岡崎郵便局で起こったことは、集荷を拒否されたということは、やはりその御答弁と全く違う対応だというふうに思います。 日本郵便、郵政にお伺いをしたいんですけれども、昨年答弁した「丁寧な対応」というのは、現場のところにしっかりと徹底をされているのかという点、確認をしたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 障害を持った方々を対象とする郵便物の集荷サービスの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年、二〇一八年六月五日のこの総務委員会で、団体、法人向けの集荷サービスの廃止の影響について、当時の野田総務大臣、そして日本郵便の方に質問をいたしました。この件については、とりわけ、これまで団体向けの
○本村委員 禁止行為が適用される事業者と適用されない事業者が存在するということは、利用者保護の観点から、私は問題があるというふうに思っております。 そもそも、通信料金と端末料金の完全分離や行き過ぎた囲い込みを、その禁止、是正を盛り込む、そして、料金プランをわかりやすくする、高額な違約金を伴う二年縛りなどの改善はどの電気通信事業者にも適用されるべきだというふうに考えております。 利用者利益の保護を
○本村委員 三月二十一日の日経新聞には、携帯電話規制、楽天は除外という見出しの記事がございます。この記事の内容は事実でしょうか。 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 電気通信事業法の改正案について質問をさせていただきますけれども、この法案については、政府は、モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために必要な措置を講じるというふうにしております。 具体的には、携帯電話等の通信料金と端末料金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い
○本村委員 先ほども議論がありましたけれども、確認をさせていただきます。改正均等法が施行されてから十二年たちますけれども、企業名の公表は何件あったんでしょうか。
○本村委員 労働政策研究・研修機構の二〇一六年の調査では、労働局に相談した人は〇・九%しかおりません。二十五歳から四十四歳の女性の方の約三割が職場においてセクシュアルハラスメントの被害を経験しております。しかし、労働局に来ている方は〇・九%だと。我慢した、特に何もしなかったというのが六三・四%、多くの方々が相談できていない実態がございます。 セクシュアルハラスメントの被害の実態の一端を、大臣は本会議
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回、セクシュアルハラスメントとマタニティーハラスメントと同様に、パワーハラスメントについて、事業主の防止措置義務が入る法改定が提案をされております。しかし、それだけでは被害を受けた方は救われない、ハラスメント禁止規定、何が禁止される行為なのかの規定が必要だ、それは、昨日の参考人質疑の中でも、長尾参考人、内藤参考人
○本村委員 今回の電波利用料の値上げということで、そうはいってもローカル局も負担はふえるわけでございます。さまざまな観点があっての料額改定なわけですけれども、先ほど来御答弁がありましたように、災害時あるいは地方ならではの番組などで地方局しか果たせない役割があるというふうに思いますので、ぜひ実態を把握して、影響がないようにということでお願いしたいんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○本村委員 この電波利用料の引上げにより、ローカル局も負担増というふうになります。 日本民間放送連盟からは、今回の負担増について、放送政策上の重要課題と位置づけられているローカル局の経営基盤強化に逆行するものという意見も出されております。 先ほども御質問ございましたけれども、ローカル局の経営維持への影響について、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の電波利用料の引上げの影響についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 総務省は、これまでに、放送政策に係る課題として、放送事業者、とりわけローカル局の経営基盤の強化を挙げ、経営基盤強化に係る法改定も行うなど、対策を講じてこられました。このような対策をとってきた目的についてまず御説明をいただきたいと思います。
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、女性活躍推進法等改正案について質問をいたします。(拍手) ハラスメントは、個人の尊厳、人格を傷つける許されない行為であり、働く場でのハラスメントが、一人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしています。 被害者が声を上げ、ミー・トゥーなど世論が高まる中、包括的なハラスメントをなくす立法が待たれています。 世界では、働く