2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○本村委員 菅さんが総務副大臣の時期、あるいは総務大臣の時期があるわけですけれども、そのときに秋本さんはその御周辺にいらっしゃったということで、その時期に菅正剛氏にお会いをしているのか、それとも、御答弁がありました二〇一五年、名刺交換をしたという時期なのか。
○本村委員 菅さんが総務副大臣の時期、あるいは総務大臣の時期があるわけですけれども、そのときに秋本さんはその御周辺にいらっしゃったということで、その時期に菅正剛氏にお会いをしているのか、それとも、御答弁がありました二〇一五年、名刺交換をしたという時期なのか。
○本村委員 大臣は軽い言葉を慎んでいただきたいというふうに思うんです。 本事案により放送行政をゆがめられたということは全くありませんというふうにおっしゃいましたけれども、私は、この発言を聞いて、やはり森友学園の公文書の改ざんの問題を想起いたしました。総理大臣の言葉によって、それに合わせる形で結論を出そう、資料を出そうということで、公文書の改ざんが行われたということがございます。結局、この調査も、大臣
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 信頼が揺らいでいる総務省そのものの問題、総務省の幹部接待問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 秋本局長が会食で衛星放送やスターチャンネルについて話題になった記憶はございませんというふうに答弁をしていた、結局、そのことが、業務に関わることを話していたというあの報道があり、総務省がこれまで把握している事実関係
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をいたします。（拍手） 冒頭、福島県沖を震源とする地震で被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 政府が被災者の皆様に寄り添った対策に全力を挙げることを強く求めます。 初めに、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着問題です。 免許認定に係る複数の幹部官僚が衛星放送事業者から繰り返し高額な接待を受けていた
○本村委員 秋本さんと湯本さんの方にお伺いをしたいというふうに思います。 東北新社の関係者、そして菅総理の息子さんである菅正剛氏との関係なんですけれども、予算委員会でも明らかになったわけですけれども、秋本さんは二〇一六年から会食四回、湯本さんは二〇一九年から会食三回ということが明らかになっております。 先ほどもお話がありましたけれども、もう一度御本人の口から、いつからの関係なのかと、先ほど来、四回
○本村委員 ありがとうございます。 今日は、更に事実解明をしていくという点で、接待を受けた総務省の谷脇審議官、そして吉田審議官、秋本局長、そして湯本審議官、そして総務省出身の山田内閣広報官、直接質問したいということで答弁をお願いしたんですけれども、先ほど来そうですけれども、秋本局長そして湯本審議官しか来ていただけなかったということで、引き続き、今日来ていただけなかった方については、この総務委員会にも
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 本会議に続き、よろしくお願いを申し上げます。 この委員会でも、福島県沖の地震の被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。総務省としても全力で被災地の皆さんに寄り添って支援をしていただきたいということも、強く求めておきたいというふうに思います。 武田大臣は、所信表明演説の中で、先ほども御紹介がありましたけれども、総務省幹部職員
○本村委員 パートナー企業というのは海外の事業者も想定しているということですけれども、この法案で設置をする基金で支援をしていく対象をどのようにしていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。 先ほども少し御議論がございましたけれども、具体的に受託できる方の条件はどのようになるのでしょうか。また、国内外の研究者、事業者、この分野で既に実績のある方など、どのようになるのか。また、委託、助成をしていく
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回、法改定をし、総務省から情報通信研究機構に補正で三百億円の補助金を出し、そしてそのお金でビヨンド５Ｇ、６Ｇの研究開発を推進する、競争的に使う基金をつくって、企業や大学に委託、助成を行うとしております。その基金で行う支援の内容、国民、住民の皆さんへの還元がどのように行われるものなのかという点でお伺いをしたいというふうに
○本村委員 日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。 新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。 しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、国と地方の折半ルールを踏襲して、将来の地方交付税の財源を先食いすることによってつじつまを
○本村委員 大臣が自治体病院の御担当であるということで、もう本当に、医療従事者の皆さんは全般的に本当に御苦労されているわけですけれども、今日は自治体病院ということでお話をさせていただきたいんですけれども、本当にいざというときに命を守る要となる役割を果たしているということを私たちは決して忘れてはならないというふうに思います。 こういう自治体病院に対して、地域医療構想の中でベッドを減らせというふうにしておりますけれども
○本村委員 感染拡大を防止する、そのためには、基本中の基本は保護、隔離だというふうに思います。今、そのために早急に入院先やあるいは宿泊療養先を確保しなければいけない、これが本当に喫緊の課題だというふうに思います。 まず、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 新型コロナの対応、長期にわたる感染症のこの対応で、医療現場の皆さんは本当に疲弊をしております。公立・公的病院の皆様方が果たしている
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の問題、入院先がない、あるいは宿泊療養先がない、この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 私の地元である愛知の名古屋市内の保健師の皆さんからもお話をお伺いをいたしました。肺炎の可能性がある患者さんも入院できないような事態に名古屋市内ではなっております。保健師さんが言われたんですけれども
○本村委員 日本共産党、本村伸子です。 先週、改憲手続国民投票法について、これまでの経過を申し述べました。安倍首相が固執をし続けてきた九条を始めとした改憲の流れの中で強行採決をされ、改憲案を通しやすい仕組みとなっています。二〇〇七年五月、成立時に参議院で十八項目の附帯決議がなされるなど、提起された問題点は放置されたままです。まず、十三年間放置している現行法の欠陥を議論することが大事だと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 きょうは、国民投票法をめぐる諸問題がテーマということで、現行の国民投票法がどういう状況でつくられたのか、改めて議事録を読み返してみました。 改憲手続の国民投票法が国会に提出されたのは二〇〇六年です。当初、自民党の提案者は、憲法改正と国民投票法の審議は別だと繰り返し答弁しました。ところが、安倍首相は、法案審議のさなか、二〇〇七年の年頭所感で国民投票法を憲法改正
○本村委員 法の趣旨からして望ましくないと言われていることを、大きな企業であり、そして国が株を持っている日本郵政グループがやるべきではないということを強調させていただきたいというふうに思います。 この強調させていただく背景には、日本郵政が二〇一八年度から、一般職の方々などの住居手当を段階的に減らしていく、年末年始手当、年末の廃止ですとか年始は三日のみなど、正社員の労働条件を引き下げるということをいたしました
○本村委員 今、日本郵政の社長も日本郵便の社長さんも聞いていただいたというふうに思うんですけれども、大きな企業がやはり範を示さなければならないというふうに思います。 正規労働者の労働条件を下げて非正規労働者の労働条件に合わせるのは望ましくないというふうに言われているわけですから、当然、日本郵政グループは望ましくないというやり方はやらないということを社長にお約束いただきたいというふうに思います。
○本村委員 日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、先ほども御議論がございましたけれども、最高裁判決の関係で伺いたいというふうに思います。 日本郵政グループは、先ほどもお話がありましたように、大変非正規雇用が多い会社となっております。日本郵政は非正規社員の方々が五六・三％、日本郵便は四八・八％が非正規雇用の方々でございます。 老後のことも含めまして、貧困をなくすためにも
○本村委員 五千万枚以上も余分に発注をしているということで、かなり過大な発注、過剰な発注が行われているということだというふうに思います。 もう一つお伺いしたいんですけれども、個人情報が入っていない白地のカード、そして個人情報が入っているカード、一枚当たり単価は幾らなんでしょうか。
○本村委員 これだけの個人情報が流出しているという問題でございます。 重大な事態については、直近の報告が一番多いわけでございます。二百二十万人の個人情報が勝手に再委託された問題ですとか、三万三千四百九十人分の個人情報が入ったＵＳＢがなくなってしまったり、そういうずさんな管理が行われているという中で、個人情報の流出の問題について多くの皆様が御心配されるのは当然のことだというふうに思います。 マイナンバーカード
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 政府が推進しているマイナンバー、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。 個人情報の流出、個人情報の集中、監視社会につながるのではないかという懸念がございます。日本学術会議の問題を鑑みれば当然のことだというふうに思います。 マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと
○衆議院議員（本村伸子君） お答えいたします。 国の基本方針等を作成する際に障害者の意見を反映させるための措置を講ずると明記している法律の例として、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律がございます。 なお、本修正は、障害者の権利に関
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）は賛成、（その２）は反対の討論を行います。 （その１）は、予備費の支出事由が七月豪雨や九月の北海道胆振東部地震等の自然災害への対応であり、賛成です。 （その２）の横浜地方裁判所判決に対する国側控訴に関する予備費の支出は反対です。 同判決は、巨大津波を予見できないとする国の主張を退け、国
○本村委員 具体的に見ていきたいというふうに思いますけれども、全日本ろうあ連盟の皆様方からの御意見でもありますように、法案には、電話リレーサービス提供機関や電話リレーサービスの支援機関に当事者である聴覚障害の皆様方の意見が反映できる仕組みが明記をされておりません。 電話リレーサービス提供機関は、二十四時間三百六十五日サービスを提供し、そして、警察、消防、海上保安庁などの緊急通報を含め、法案には聴覚障害者等
○本村委員 御丁寧な御回答、ありがとうございます。 資料で提出をさせていただいておりますけれども、全日本ろうあ連盟の皆様方や、あるいは全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の皆様と全国要約筆記問題研究会の皆様方が連名で、衆議院の総務委員会宛てに、法案への御意見をいただいております。ほかにも、関係団体の皆様方から独自にヒアリングなどを行いまして御意見を伺っておりますので、しっかりと審議に生かしていきたいというふうに
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 二十四時間三百六十五日、救急も使える電話リレーサービスの実現は、聴覚障害がある方々を始め関係者の皆様方の御尽力で実現する運びとなった法律案だというふうに思います。心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますし、この公共インフラとしての電話リレーサービスを国がしっかりと整備をするということは非常に重要で、私
○本村委員 ありがとうございます。 ＤＶ被害当事者、あるいは性的虐待を始め被害当事者に対し、そんなにまでされてなぜ逃げなかったのかというふうに言われることがありますけれども、被害当事者は、逃げなかったのではなく、逃げられなかったという現実がございます。 なぜ逃げなかったのかという言葉は、逃げられなかったあなたが悪いというような意味を含むことになり、被害者を責める言葉になってしまうために、決して発
○本村委員 法務省の方にもお伺いをしたいんですけれども、性的虐待の被害者に対して、逃げることができなかったのに、逃げなかった被害者が悪いかのような言葉が司法の場でもありまして、被害者の方々を傷つけるという事態がございます。 そうならないためにも、被害を受けた方々の、当事者の方の声を受けて、被害者心理について研究をされているというふうに思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 きょう、まず最初に、一人十万円の特別定額給付金について質問をさせていただきたいというふうに思います。 総務大臣は、先日の質疑の中で、ＤＶや虐待の被害者の方が逃げたら給付金を給付するという、まずは逃げてくださいという御答弁をされました。 私は、国会秘書をしておりました。八田ひろ子参議院議員の秘書をしておりまして
○本村委員 ぜひ、個人の固定資産税、都市計画税の減免、そして特別交付金で補填をしていくという措置も検討を早急にしていただきたいというふうに思います。 固定資産のある方だけではなく、賃貸の方々も救わなければならないというふうに思っております。 事業用の賃貸も固定費となり、これが倒産、廃業の危機になっているという状況がございます。持続化給付金をというふうに言うわけですけれども、上限が法人で二百万円、
○本村委員 今回、異例なことで減収となっている、そして本当に生きるか死ぬかで必死に頑張っている事業者の方を救済するためにも、ぜひ土地の減免制度も考えていただきたい、早急に検討していただきたいというふうに思います。 二つ目ですけれども、事業用ではない個人の固定資産税そして都市計画税の減免も考えるべきだというふうに思います。 資産を売って税金を払え、家や土地を売って税金を払えというのではなく、やはり
○本村委員 日本共産党、本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、地方税についてお伺いをしたいというふうに思います。固定資産税、都市計画税の減免の問題でございます。 以前も私、固定資産税の減免について質問させていただいて、今回入ったということはよかったわけですけれども、しかし、償却資産と事業用の家屋だけということに限っております。 そこで伺います。 店舗兼住宅の場合
○本村委員 大臣、総務省とも相談をするということですから、ぜひ比較する月収入がない方も対象にしていただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁もお願いしたいと思います。
○本村委員 ぜひ早急にお願いをしたいというふうに思います。そして、被害を受けた方々にしっかりとそのメッセージが届くように、ぜひ広報、周知の方もお願いをしたいと思います。 もう一つ問題点を指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、感染症発生前と比べて世帯主の月間収入が減った方というふうに言いますけれども、例えば、働き始めのシングルマザーの方々ですとか、四月に働き始めようと思ったけれども内定取消しになってしまった
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症の問題で質問をさせていただきたいのですけれども、一世帯三十万円の生活支援臨時給付金について伺いたいと思います。 緊急経済対策の中にも書かれておりますけれども、新型コロナウイルス感染症発生前と比べて世帯主の月間収入が減った方で、基準を満たす世帯に、一世帯当たり三十万円を給付するということですけれども
○本村委員 ぜひ原因究明をしていただいて、対策をとっていただきたいと思います。 鳥羽市でしたか、志摩市などは、観光と漁業の町でございます。今、政府が自粛を求める中で、観光業も大変な状況となっております。ホテルや旅館の支援については別の質問でさせていただいたんですけれども、漁業者の皆様方もカキの大量死で大打撃を受けている。その上に消費税の増税、そして今回の自粛、消費の落ち込み、そして魚価が下がり、買
○本村委員 まず原因究明というものが大切だというふうに思います。 地元の漁協の方からも、国の責任でしっかりと原因を総合的に究明をし、そして再発防止策を図るべきだというふうに御意見を伺っておりますけれども、大臣、原因究明はどうなっているでしょうか。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、三重県のカキの大量へい死被害の問題について農水大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 私、三重県の鳥羽市に伺いまして、漁業者の皆様方のお声を聞いてまいりました。大変おいしいカキを育てている漁業者の方々でございます。 漁業者の方からは、こういう被害は初めてだ、来年も同じような被害が起これば漁業を続けられないと
○本村委員 二月二十七日付の読売新聞の中で、森川博之東大教授が、５Ｇが一気に実現できない理由について聞かれて、「費用などの問題があって基地局をたくさん作れないからだ。基礎的なところは４Ｇでカバーする。４Ｇの海に５Ｇの島があり、そこだけ高速・大容量通信が使えるイメージだ。スマホも４Ｇでつながり、時に５Ｇでつながるという混在状態がしばらく続く」「低遅延が不可欠な遠隔手術や自動運転はもっと後になる」というふうに
○本村委員 従来の数十倍の基地局の設置が必要だというふうなことですけれども、５Ｇを使っていない人の料金を引き上げてはならないというふうに考えますけれども、総務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 きょうにも、新型コロナウイルス感染症の問題で緊急事態宣言が出されるというふうに言われております。その理由や目的、実施措置の十分な説明を求めたいというふうに思いますし、基本的人権を制限する、その濫用は慎むことを強く求めておきたいというふうに思います。そして、感染拡大を防止するためにも、休むことができる補償というものが必要
○本村分科員 大事なことは、新型コロナウイルス感染症の問題で、次々と倒産をしたり、工場閉鎖をするようなことがないように対策をとらなければならないということでございます。 とりわけ大企業、多国籍企業に、子会社や下請企業を含めて、雇用の確保の責任、社会的責任をとらせることが肝要だというふうに考えますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○本村分科員 今、国内でも、医療用のサージカルマスクですとかＮ95マスクですとか手袋、フェースシールド、ゴーグル、アルコール消毒液、医療用でも足りない現状がございます。あちこちで悲鳴が上がっております。また、医療用ではないんですけれども、マスク、消毒液。人工呼吸器の部品、ほかの部品もそうですけれども、さまざまなものが不足をしている現実がございます。 輸入が滞る中で、日本の国内で生産するということの
○本村分科員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染が世界じゅうに広がる中で、日本のものづくり、産業に影響が出てくるというふうに思います。どういう影響が出ているのか、あるいは、どういう影響がこれから出てくるというふうに考えられているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○本村委員 旅行会社の方から次のようなお声をいただきました。九・一一、リーマン・ショック、ＳＡＲＳのときと比べても本当に深刻なんだ、海外旅行の予約は全てキャンセル、国内旅行も九割がキャンセル、小さな会社だが、人件費や家賃、車、リースなど、ランニングコストは月二百五十万は必要だ、雇用調整助成金も申請するが、実際にお金が来るのは二カ月後という、今後経済がよくなる見通しもないのに借金は難しいというお声です
○本村委員 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業への打撃というのが相当なものになっております。政府はどのようにつかんでいるのかということ、そして、今後の見通しを考えているのであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、地域経済について大臣の認識を伺いたいというふうに思います。 全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の皆様方が、新型コロナウイルス感染症の影響について、以下のように述べられておられます。 国内に目を向けると、イベントの自粛要請等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少、従業員等の休業に伴う工場
○本村委員 じゃ、今の、詐欺的なことをやっている企業が放送に圧力をかけ、経営委員会に書状を送る、それを視聴者の声として経営委員会はいつでも取り上げるんですか。
○本村委員 この前の総務委員会では、経営委員長は、会長へ注意したことは議事録で公開すべきだったと反省しているというふうに述べておられましたけれども、そういう言葉は今ございませんでした。 日本郵政グループは、「クローズアップ現代＋」で、かんぽ生命保険の不正販売を行ったと報じられた大企業でございます。後から、二〇一九年九月三十日の日本郵政株式会社の会見で、日本郵政社長は、今となっては、番組で訴求された
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 受信料で成り立っているＮＨＫへの信頼というかなめが揺らぐ問題が起きております。ＮＨＫ経営委員会が、かんぽ生命の不正販売にかかわって、日本郵政グループの不当な干渉を許したのではないか、手をかしたのではないか、経営委員会が日本郵政グループ側に立ってＮＨＫ会長を厳重注意する、番組への圧力をかけるような決定をした疑惑でございます