1985-04-24 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第4号
○参考人(本島等君) 六団体は期せずしてこの問題に一致した見解を持っていることは御承知のとおりです。しかし、巨大な組織に対する我々の一人一人の力というものは大したことではありません。あきらめの一点でございます。
○参考人(本島等君) 六団体は期せずしてこの問題に一致した見解を持っていることは御承知のとおりです。しかし、巨大な組織に対する我々の一人一人の力というものは大したことではありません。あきらめの一点でございます。
○参考人(本島等君) 御承知のように、例えば生活保護賢一つとってみましても、これは責任は国が負うべきものであって、約四十一種類の二分の一を超えるいわゆる国庫補助負担金等の一律削減、それは行革には何らの響きもないわけでありまして、単に国の負担を地方に転嫁するというだけでありまして、やはりこれまで長い間保ってきた信頼関係がこういうことによって全く失われていく、しかも先ほども申し上げましたように、ことし一年
○参考人(本島等君) 全国市長会の相談役をいたしております長崎市長の本島等でございます。 今、知事会からのお話がありましたが、地方六団体これまで足並みをそろえてまいっておりますので、ある程度重複になるかと思いますけれども、意見を申し上げたいと存じます。 参議院補助金等に関する特別委員会の諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っておりまして、衷心より感謝申し