2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○末松副大臣 委員も今御理解を賜ったところでございますけれども、とにかく、これについては優先順位の話で、もし余裕があれば当然交付金にも入れたいところでございます。 また、それができないということであれば、例えば、防災事業費とか社会資本整備総合交付金ですか、こういったところも活用が検討できると思うんです。そういった意味で、我々としても、検討の課題ということで重く考えております。
○末松副大臣 委員も今御理解を賜ったところでございますけれども、とにかく、これについては優先順位の話で、もし余裕があれば当然交付金にも入れたいところでございます。 また、それができないということであれば、例えば、防災事業費とか社会資本整備総合交付金ですか、こういったところも活用が検討できると思うんです。そういった意味で、我々としても、検討の課題ということで重く考えております。
○末松副大臣 液状化対策については、今四十事業の中に含めて、新たに創設した市街地の事業を含めてやっているわけなんですけれども、実は、優先順位といいますか、これ、いろいろと私ども、今一兆八千億円ほど、第三次補正と来年度の予算を含めてやっているわけですけれども、その中の優先順位ということで考えますと、例えば、自分の住まいを確保するために、この三県の中で、高台への防災集団移転事業とか、それに係る道路の費用
○末松副大臣 お答え申し上げます。 千葉県の液状化対策につきましては、政府として、まず、道路とか下水道、学校などの公共施設の液状化被害につきましては、災害復旧事業ということで、地方の負担なしにしっかりとした対応をしております。 とともに、二番目ですけれども、市街地における液状化被害への対応の重要性に鑑みて、新たに市街地液状化対策事業というものをこの四十事業の中にしっかり含めまして、創設いたしまして
○末松副大臣 復興副大臣の末松義規でございます。 主に福島以外の、岩手、宮城などを中心とする被災地の復興に関する事項を担当いたします。 平野大臣を支えまして、被災地の方々が御希望が持てるように、また日本の再生が成るように、全身全霊でやってまいります。 古賀委員長を初め、理事、そして委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○末松副大臣 平成二十四年度復興庁関係予算について、御説明申し上げます。 まず、復興庁におきましては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆四百三十三億円を計上しております。 以下、その主要施策について、御説明申し上げます。 第一に、東日本大震災復興交付金については、被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化
○末松副大臣 大島先生、ありがとうございます。 復興の事業の仕事のやり方につきましては、平野復興大臣の御指導のもと、ワンストップという今先生御指摘の考え方を刻み込みながら、誠意ある対応を行っていきたいと思います。仕事における誠意ある、この誠意というのは何かというと、スピードと具体化だと思っております。スピーディーに成果を出していきたいと思います。 それから、仕事の結果につきましては、国会の諸先生方
○副大臣（末松義規君） 国と地方の協議を経て得られました六月十七日の第四回成案決定会合において、今、社会保障と税一体改革の成案できていますけれども、それについて、現行については基本的枠組みを変えないということになっております。
○副大臣（末松義規君） 今、成案決定会合の中で、国と地方が対話をする場として分科会ですか、そういう形のものをつくるという形で今やっておると思います。
○副大臣（末松義規君） そういうことを踏まえまして、今、片山総務大臣おられますけれども、国と地方の協議を速やかにまとめられるように頑張っておられると認識しております。
○副大臣（末松義規君） あれは、各団体の代表というよりも大所高所からやっていくという議論の進め方をやっておりましたので、そういう形になっているところでございます。
○末松副大臣 第十六条一項で、可能な限りともに教育を受けてもらうのが望ましいということでございますが、先生御指摘のように、特別支援教育をなくすという趣旨ではございません。
○末松副大臣 まず、十六条の趣旨から御説明申し上げますが、この法律の第一条の「目的」のところで共生社会の実現というのが書いてございまして、読みますと、「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と書いてございます。これが十六条の趣旨でございます。これを教育の場で具現したのが十六条でございます。 そこで、十六条第一項で、可能な限
○副大臣（末松義規君） 御説明申し上げます。 情報公開・個人情報保護審査会委員西田美昭君、園マリ君、藤原静雄君の三名は平成二十三年九月三十日に任期満了となりますが、西田美昭君の後任として森田明君を、園マリ君の後任として市川玲子君を、藤原静雄君の後任として大橋洋一君をそれぞれ任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました
○副大臣（末松義規君） 長浜委員にお答え申し上げます。 まず、ワーク・ライフ・バランスのことだと思います。Ｍ字カーブで、女性が就職をずっと続けたいんだけど子育てとか出産によってそのまま仕事を辞めざるを得ない、これは社会保障システムをしっかりと変えていかなければいけないと。 そういった意味で、そのワーク・ライフ・バランスですね、男性の協力も要る、御主人さんの協力も要るということで、例えば育児休業の
○末松副大臣 東日本の大震災、ここでＰＦＩをいかに活用できるか、そういう思いでやっております。 とにかくモデルにしていきたいというふうに考えておりまして、特に我々、先生が今御指摘されたように、積極的にいろいろな公共的なものの情報を公開していくと同時に、まさしく対象に新たに含めました賃貸住宅とか、あるいは民間からの提案を活用するとか、さらに、先ほど申し上げた運営権、これを導入して、どこまで民間が収益構造
○末松副大臣 ただいま先生御指摘の、手続が複雑だとか、あと各省間で縦割りで困っているというのが大半の意見でございますので、この問題点をクリアするために、ことしの予算から、ＰＦＩ実務経験者等の専門家を地方に派遣して、そしてこの事業をもっと習熟してもらうというのが一つあるのと、もう一つは、ワンストップサービスというんですか、推進室の方でワンストップで、いろいろと問い合わせとかリクエストが来る、それをこちらの
○末松副大臣 岡田先生が言われたところは、本当にここのＰＦＩの一番の問題点がどこにあるのかという話だと思います。 おっしゃるとおり、独立採算型の事業というのが、我々が今把握しているＰＦＩ事業三百七十五件のうち十六件でしたか、四％しかない、本当にここは遅々として進んでいないというのが実感でございます。これは、一番の理由は、やはり民間金融機関からの円滑な資金調達が容易でなかった。これはどうしてかというと
○副大臣（末松義規君） 内閣府の共生担当ですけれども、一応私どもは所管の男女共同参画、女性のための例えば避難所生活をどう送るかとか、そういったことについて数本この指示を出していると、こういう状況でございます。あとはプレス発表という形でさせていただいています。
○副大臣（末松義規君） 特に、災害弱者と言われる中で障害者の方々、本当に、例えば目の見えない方あるいは耳の聞こえない方あるいは身体的な障害のある方、実はそのケアが非常に重要でございますが、先生おっしゃるとおり、私もＪＤＦさんを通じて聞いているところでは、入所しておられる方あるいは通所しておられる方、あるいは自宅におられるけれどもケアがなされている方はいいんですが、自宅におられてケアがなされていない方
○副大臣（末松義規君） 今先生がおっしゃられた心のケアというのが非常に極めて重要でございます。 避難所生活もまた長くなりますと非常にストレスがたまって、これも大変な状況になっております。その意味で、政府として、例えばグループに分けて、子供さんだったらスクールカウンセラーとかあるいは臨床心理士とか、そういった方々の派遣を行ったり、あるいは心のケアチームということで、これは厚労省が答えるべき話ですけれども
○末松副大臣 今の点、本当に重要な点でございます。 食品安全委員会の方は、もう依頼が来れば即座に検討を開始するということにしております。 それで、今の日程、最高三カ月という話がございますけれども、通常のやり方でいけば半年とか一年かかるんですね。そうじゃなくて、今回の事態、非常に重視をしまして、深刻に受けとめておりまして、その意味で、蓮舫大臣からも食品安全委員会に対してこのお話をさせていただいたり
○末松副大臣 蓮舫大臣も、この御発言をされてから非常に規制強化に前向きでいらっしゃいますし、これは蓮舫大臣に聞いていただかなければわからないですし、私も大臣にお話をしますけれども、多分、お年寄りの中でも健康な方でがんがんやっていて、何か食べる権利はないのか、そういう方のためにちょっと控えた表現の前置きだというふうにお考えいただければいいのではないか、私はそういうふうに考えております。
○末松副大臣 ちょっと私の想定になかったんですけれども、そういった立ち直られた事例というのは、先ほども文科省から答弁がありましたけれども、本当に勇気づける話であるし、非常に参考になる例と思いますので、今、子ども・若者白書というようなものをやっていますけれども、これから、そういったものも重点的に取り入れてやっていきたいと思います。
○末松副大臣 今、子ども・若者ビジョンのフォローアップについてお伺いがあったと思いますが、このフォローアップについては子ども・若者ビジョンそのものに書いてございまして、関係施策の実施等の点検、評価ということで、子ども・若者育成支援推進本部のもとで、有識者や子ども・若者の意見を聞きながら点検、評価を行う仕組みを設ける、こういうふうに書いてございます。 これに基づきまして、七月からこのビジョンが示されたわけですから
○副大臣（末松義規君） 今、金子先生おっしゃられたように、消費者庁のアンテナというと、地方におけるアンテナというと、それは地方消費者相談員の皆さんから非常にいろんな情報を得て我々はやっているわけですけれども、この大地震で、あるいは津波で、そういったところが機能していないところが結構ございます。それらの機能を強化するために、震災に関連する悪質商法一一〇番というのを立ち上げまして、そこで今いろんな形での
○副大臣（末松義規君） 金子先生のただいまの御指摘の一九七三年の法律だと思いますけれども、発動要件が、個別の関連物資の異常な高騰といいますか、また業者による価格のつり上げみたいな、こういったものがまずはしっかりそこは軽減できること、そういったことがあるかないかをしっかりチェックすると。 そこで、今回も二回の物価担当官会議でこれを精査を、チェックをしていったわけでございますが、今回、一部地域で一時的
○末松副大臣 郡委員が今おっしゃったように、放射能にかかわる問題は非常に全国民を神経質にさせる問題でございます。国民だけじゃなくて海外にとってもそうですけれども。これを、消費者庁として、正確な情報、そしてわかりやすい情報、また迅速な情報をしっかりと国民に伝えることがまず第一だと思っております。 ですから、今、消費者の方々に対して、関係省庁と連携しながら、モニタリング調査の結果や、政府や自治体の取り
○末松副大臣 今回の地震を受けまして、消費者庁の中での事業としましては、事故調査機関のあり方についての検討とか、あるいは消費者教育の推進に関する検討とか、そういった一部の会議が中止とか延期をされております。また、地方におきましては、地方消費者機能が、消費者庁ではありませんけれども、そういったセンターが閉所になっているとか、そういったものが一部ございます。 ただ、この震災対応、これはプライオリティー
○末松副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の末松義規でございます。 まず、私からも、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 蓮舫大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進
○末松副大臣 青少年育成を担当いたします内閣府副大臣の末松義規でございます。 まず、私からも、今回の震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 子どもや若者の成長を応援し、一人一人を包摂する社会を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題でございます。私といたしましても、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策
○末松副大臣 大変有益な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 まさしく、大震災にしろ、あるいは犯罪にしろ、被害者の方々にとっては突然のショックといいますか、自分の責には帰しない突然のショックというのがございます。これに対する施策としては、本当に共通の施策がございます。 例えば、今委員御指摘のように、損害回復とか経済的支援等、この資料にもございますように、カウンセリングとか、あるいは生活支援
○末松副大臣 お答え申し上げます。 階先生には、この第二次犯罪被害者等基本計画におきまして、その策定に当たって、性犯罪被害者の対策について非常に貴重な御意見を種々賜りまして、まず感謝を申し上げます。 この第二次犯罪被害者等基本計画、これから粛々と五年間やってまいりますが、そのときに、今、階先生御指摘の、大地震について、「必要に応じてこの計画の内容を見直す」ということでございますが、一応この基本計画
○副大臣（末松義規君） お答えを申し上げます。 このビート黒糖という商品が、地場の商工業そして農業と関連して地域の活性化にしっかりとした、根付きつつあるということ、これは本当に喜ばしいことだと思いますし、横山先生がそれを後押ししておられること、心から敬意を表します。 ただ、黒糖という名称なんですけれども、これ、歴史的な経緯もございまして、黒糖とは何かというと、一言で言えば、サトウキビの煮汁をそのまま
○副大臣（末松義規君） 確かに水道水に放射能汚染が起こったということで、関東地域のコンビニとかスーパーを含めてペットボトルが消えるとか、こういう事態が起こっております。 こういうときにやっぱり重要なのは、消費者庁として、リスクコミュニケーションになるんですけれども、やっぱり正確な情報、そして迅速な情報、さらに分かりやすく、そして効果的な情報が必要になりますので、そういったことを含めて、この所管の厚生労働省
○副大臣（末松義規君） 先生、その買いだめにつきましては、御指摘のように、まさしくリスクコミュニケーションになるんでしょうけれども、正確で分かりやすく、そして迅速で効果的なメッセージ、それをいかに伝えていくかというのが一番の肝になってまいります。 そういった意味で、私どもの方でやっておりますのが、メッセージとして、まず供給量自体が通常の供給量の同等かそれ以上の供給を実際にやっておりますので、それで
○副大臣（末松義規君） 今回の地震、津波におきまして多くの尊い人命が失われたこと、また膨大な数の被災民の方々が出られたことに加えて経済的な影響という話になった場合、ストック、物的な損害として大量のストックが失われました。先生御指摘のように、ストックの毀損額というのは、昨日、内閣府で公表しましたように、約十六兆円から二十五兆円、これが失われたと見積もっておりますし、これは阪神大震災の被害の、これは十兆円