2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○末松委員 その目的と頻度が、目的はビジネスということで頻度が非常に多いといった場合、今約二割の人が、観光以外の目的で日本人も出ておられる。ということは、大体約五百万人ぐらい、そういう方々がおられるわけですよ。 彼ら、やはりここでしっかりと考えなきゃいけないのは、報告書に出ているように、受益と負担の関係を負担者が納得できるような、そういったことをしっかりとやっていくと書かれているわけですから、それは
○末松委員 その目的と頻度が、目的はビジネスということで頻度が非常に多いといった場合、今約二割の人が、観光以外の目的で日本人も出ておられる。ということは、大体約五百万人ぐらい、そういう方々がおられるわけですよ。 彼ら、やはりここでしっかりと考えなきゃいけないのは、報告書に出ているように、受益と負担の関係を負担者が納得できるような、そういったことをしっかりとやっていくと書かれているわけですから、それは
○末松委員 きのうのレクチャーを受けたときと、かなり数字が違っているわけですけれども、いずれにしても、日本人でも約二割の人がビジネス目的だということでございますし、外国人は一割強という話でございます。 そこで、ビジネスだけをいろいろと目的としてやっている方がどう思うかという話に今度はなるわけでございます。 実は私も、大臣の選挙区と近いところで、福岡県の北九州市の八幡というところでございまして、福岡県
○末松委員 末松でございます。 まず、この開会が少しイレギュラーになった理由として、財務省が資料の書きかえをしたということで、また問題になると思います。この問題については、私からというよりも、後に続く川内委員の方から、またそこは深い質疑をしていただきたいと思います。 私の方は、この国際観光旅客税法についてお話をさせていただきます。 私は思うんですけれども、この税は衆議院選挙の前には一言も与党の
○末松分科員 本当にそこは頑張っていただきたいんですけれども、データを集積して、集積しただけじゃなかなかできないところはありますけれども、そこはまたいろいろな知恵を使うんでしょうけれども、一方、データがいろいろな形で流出するとか、これはちょっと突然の質問になるので、そこは答えられるだけでいいんですけれども、サイバーセキュリティーとか、データはいろいろな形で持ったけれども、これがまたどんどん勝手な形で
○末松分科員 商店街の活性化は我々政治家全体の問題でございますから、頭の痛いところでございますけれども、商店街の方々が、また地域のお祭りとか、いろいろな町のにぎわいを創造して、つくっていっていただいているので、そういった光景もしっかりと考慮に入れながらやっていただきたいし、今から質問する第四次産業革命ですか、ＡＩとかロボット化とか、あるいはデータの集積等、ビッグデータとか、そういうところを活用して何
○末松分科員 立憲民主党の末松義規でございます。 きょうは、予算の分科会ということで、地元の問題も聞かせていただきたいということで、お願いします。 まず、商店街の活性化についてお聞きしたいと思うんですけれども、これはもう多くの人が指摘されているし、もう見ればよくわかるので、以前からの商店街、地元の商店街ですけれども、大型のスーパーなんかに押されてかなり縮小してきたということに加えて、人口減少問題
○末松委員 ぜひ、これは今後の対応として、そういう本当に超リッチな方々に対してよりも、もっと中間層あるいは所得の低い方々を優遇するようなことをぜひ工夫をしていただきたいということを指摘しまして、ちょっと次のアイテムに移らせていただきます。 この中に、サラリーマンの賃上げ及び投資の促進に関する税制というのがありますけれども、私は、ふだんから思っているんですけれども、足腰の強い景気回復のためには、労働人口
○末松委員 私なんかが考えるには、そこを、その二千四百万とか五百万、収入もらっている方が、四十五万をそこで逓減させて消失していくような仕組みをつくるよりも、もっと所得の水準を下げて、逆に、今ある給与所得控除の引下げの基準の給与が八百五十万円でございますから、そこを、この基準を少し上げて、九百万円とか、そういう以上にやっていってあげる方が、中間層の人々がよりそれは助かるんじゃないかなという気がするんですけれども
○末松委員 末松義規でございます。 私の方は、所得税法についてまずはお聞きしたいと思いますけれども、基本的な視点は後に続かれる同僚議員が指摘されると思うので、私の方は、最もこの法律の中で問題だなと思ったことを、まずは指摘をしていきたいと思います。 それは、富裕層の基礎控除についてでございます。 法案では、所得二千四百万円超から逓減、そして二千五百万円超で消去をさせるということで、基礎控除の四十八万円
○末松委員 もう一つ数字を確認させていただきたいんですが、国と地方の借金の総額ですね、現在。それと、一年間に大体どのくらいこの借金というのはふえていっているのか。国民もちょっとそこら辺を不安を持っているので、そこは明らかにしていただきたいと思います。
○末松委員 ここでその確認をした後、国債の問題について移るわけでございますけれども、今、これも日本で、借金ですね、国、地方を合わせると、日本ではＧＤＰの約二〇〇％になっているんですけれども、ＩＭＦの統計では二五〇％近くまでＧＤＰ比が上がっていると言われていますけれども、この数字の違いはどうして起こるんでしょうか。
○末松委員 立憲民主党の末松義規でございます。 きょうは、国債の問題、日銀の問題、またサラリーマンの賃金アップの問題又は国際的な税逃れの問題等について議論をさせていただきたいと思います。 まず、国債の問題に入る前に、数字の問題をちょっと私の方からお聞きしたいと思います。 ＧＤＰの数字なんですけれども、今、安倍政権が、ＧＤＰを伸ばしたということで非常に胸を張って言われておられます。例えば、民主党時代
○末松委員 ということは、この前、外務委員会で聞いたら、どこまで届くの、五百キロぐらいじゃないのと言ったら、それは軍事機密だから一切答えられない、こういう話が出たわけですよ。でも、それだったら、確かに、今言ったように、能力向上に努めるという精神論はいいんですよ、そこはしっかりやってもらいたいんだけれども、本当に届かないんだったら、意味がないじゃないか。 あるいは、今、北朝鮮で、一回宇宙に出て、そして
○末松委員 そこは本当に頑張っていただきたいんですけれども。 ＳＭ３というんですけれども、これはミッドコースで撃つやつですけれども、これは何か、ジェーン年鑑を含めて見てみますと、高度が五百キロが限界だと書いてあるんですね。そして、それの改良型も一千キロが限度だと書いてある。 ロフテッド、高高度で来た場合、例えば北朝鮮が飛ばしたように、四千キロとかで宇宙空間に出て、そして落ちてくる、マッハ十から二十
○末松委員 立憲民主党の末松義規でございます。 五年ぶりに国政に復帰をいたしましたものですから、いろいろな不手際があったら、ぜひそこはあらかじめおわびをしていきたいと思います。 さて、私は今、立憲民主党にいて、外務部会長というのをやらせていただいていまして、外交問題について取りまとめを今させていただいているところでございます。 まず最初に申し上げたいんですけれども、立憲民主党は、外交問題も、憲法九条
○末松委員 具体的な形で、一番の大きな、私が申し上げたような、そういったことについてはコメントはございますか。
○末松委員 今の大臣のお言葉は、私たちもそこは是認できるわけでございます。私ども、武力の行使というのは当然避けなければいけないと思っておりますけれども。 その中で、今、北朝鮮の対応を見てみますと、大臣からもございましたように、譲歩をする意思が見えない。きのうも衆議院でも決議がございました。この決議の中にも書いてございましたけれども、北朝鮮の反応として、金正恩氏が国家核武力完成の歴史的大業というようなことを
○末松委員 立憲民主党の末松義規でございます。 ちょっと、五年間のブランクがございますので、何かと失礼があったらお許しをいただきたいと思います。 私の方は、きょうは北朝鮮の核・ミサイル開発について質問をさせていただきます。 まず、立憲民主党の、今、外交部会長もやっておりますので、外交政策について、立憲民主党は専守防衛を旨として、平和的外交をあくまでも追求していくということを、まず申し上げたいと
○末松委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました末松義規でございます。 未曽有の大災害である東日本大震災から、一年七カ月余りが経過しました。関係各方面の方々の懸命な努力により、復興への取り組みが行われております。しかしながら、なお、復旧復興事業の加速化、原子力災害からの復興など、解決しなければならないさまざまな課題が山積しております
○副大臣（末松義規君） 実はこれ、本来そういった個人から見たらこれ不公平だよなというのは、よく私も現地の対策本部長をやっていて分かって理解しているところでございますけれども、実は国がどこまで支援するかということについて、災害の危険区域を設定したと、こうなれば全員が立ち退きというか、そういう、何といいますか、強制執行の見返りという形で制度ができておりまして、さらに防災集団移転なんかもそうなんですけれども
○副大臣（末松義規君） お答えいたします。 先生の御指摘、自助努力で災害危険区域設定前に御自分で移転された方、こういう方に対して国から何らかの支援できないかという御趣旨の質問だと思います。 これ、実はよくよく突き詰めていきますと、そういう個人個人の住宅の再建、これに国はどこまでかかわって支援していくのかということになるかと思います。実は、その観点でいけば、阪神大震災のときにはなかったような仕組みで
○末松副大臣 短くお答えいたします。 今、横光環境副大臣がおっしゃられたように、三年で、環境省の方、災害廃棄物を今度は復興の再生資材にすると。資材にすると、もうそれは廃棄物とは呼ばずに資材なんですね。それを今度は、海岸防災林を含めて、そういうところにきちんと使っていく。 だから、今、再生資材を一時保管をして、それを使っていくということでございますので、その点では調整はうまくいっているところでございます
○末松副大臣 私の方からも、まずもって、今回の竜巻で被災された方、またお亡くなりになられた方に対して、心から哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。 さて、先生の質問に対して簡単に申し上げたいと思います。 まず、政府として、五月六日の発災直後、七日に、先生御指摘いただいたように、私が団長として現地調査を行いました。そしてその日に、中川大臣御同席のもと、関係省庁連絡会議というものをやりまして
○副大臣（末松義規君） まさしく復興庁ができて、このワンストップということが一番私たちにとっての重要なポイントとなりました。そういった意味で、復興局というのを福島、宮城、岩手、そして青森、それから茨城ですか、そういったところで私どもやらせていただいていますけれども、そういった中で一番気を遣っているのは、その復興局にいる方々が現地の窓口になって、そこでワンストップでやるんだと、そういった中で、私たち、
○副大臣（末松義規君） よろしいですか。 復興計画策定後は、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの個別事業の事業計画策定、事業実施に今度は移ります。 今後、市町村におきまして、地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題でありますが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員派遣を始めとする市町村のマンパワーに対する支援を行ってまいります。 次に、資料の二ページ目を御覧
○副大臣（末松義規君） 東日本大震災からの復興に関して、被災地域における復興計画の策定状況や、産業、雇用に関する施策、被災地のコミュニティー再建に関する施策、復興過程における女性など多様な視点の反映に向けた取組などにつきまして、復興庁より御説明いたします。 まず、被災地域における復興計画の策定状況等につきまして御説明いたします。資料の一ページ目をお開けいただきたいと思います。 国交省職員を中心として
○末松副大臣 そうであれば大変失礼を申し上げました。すぐに事務方で対応させたいと思います。 ただ、今まさしく、首長連絡会議さんの方からそういった御要望をいただきましたので、昨日、平野復興大臣の方から、運用で、市町村の事務負担の軽減のために数項目の措置を発表いたしました。 例えば、書類の簡素化ということで、申請書類の三分の一を廃止するとか、あるいはエクセルですか、自動計算の導入で全部やって、数字だけ
○末松副大臣 学校の耐震化の話は私も文科省の方と、政務等も含めて、さまざまに議論をしてまいりました。何とか学校の方の補助金できちんとできないのかと。そうしたら文科省の方では、建屋の方であれば補助金の対象になるんだけれども、今言われているのは多分グラウンドですね。グラウンドが結構沈下したり、ぐちゃぐちゃになったりというところ、ここについて交付金で何とか面倒を見られないのか。 そこで、この前もお話ししましたけれども
○末松副大臣 先日の富田先生の御質問もいただきまして、そこで、千葉県の旭市、香取市、そして浦安市、また千葉県知事ともお会いさせていただきました。 それぞれ、例えば香取市なんかでは、農地の液状化で地下の配管がかなり今壊れているとか、あるいは、これは液状化ではないんですが、近隣都市と上水道を連結するとか、そういった御説明も詳しく聞いたり、あるいは浦安市では、まさしく住宅地の液状化の深刻な被害、これは学校
○副大臣（末松義規君） 復興庁ができる前は、復興関係基金、これは各省がしっかり管理をしておられました。その後、復興庁ができてから、先生御指摘のように、これはできるだけ復興庁が最終的に取りまとめて、その報告、そしてディスクロージャーですか、これについてはやっていくべきだと考えております。 実際の基金の管理については、基金が設置されています、例えば自治体とか財団とか、そういったところで適切に資金管理が
○副大臣（末松義規君） この資料にございますように、今執行率が五四・六％ということでございますけれども、これ、ここの注の３に書いてございますように、この執行額の中の執行ということのちょっと定義、新たにいたしまして、これはどちらかというと簡便なといいますか、通常、公共事業だと三、四か月に一回、執行率というような形あるいは発注率という形で詳細なデータを基にどんどんまとめていくところがございますけれども、
○副大臣（末松義規君） 今回、プライオリティーの問題だと思いますけれども、大体、生業の再建とか住まいの確保とか、あるいは市街地の再生とか、そこに重点を置いたんですね。それ以外ですね、外れたのは。 例えば、著しい被害を受けた地域の町づくりと比較的関連が薄い、例えば内陸部の道路の拡幅とか改築とかそういったものとか、あるいは逆に、学校、下水道、それから道路の耐震化とか、こういったほかの財政スキームがあるものはほかで
○副大臣（末松義規君） 確かに、三月二日の第一回目の交付可能の通知を行ったところ、一月末の市町村からの事業費の要望額四千九百九十一億円に対して、事業費で交付可能という形でやったのは三千億円強で、大体六割近くでございました。 じゃ、どういうふうな形で対応方針として第一次の交付の可能という額を決めていったのかといいますと、まず生活上の必要性とか緊急性から、例えば生業の再建ということで水産・漁港関連施設
○副大臣（末松義規君） 私の基本は誠意ある対応に取り組むということで、被災地の方々あるいは日本国民の皆様に対しまして、この誠意ある対応というのはスピードと具体化、速攻を旨としていきたいと。そして、復興が世界のモデルになるような、さすが日本人と言われるような形にしたいということ。それからまた、後世の日本人からさすが先達は違うと、こういう形で言われるようにスピーディーな対応をしていきたいと心掛けております
○副大臣（末松義規君） 御指摘のように、昨日、千葉に行ってまいりまして、液状化の被害の強かった浦安市とかあるいは香取市、また旭市にもお伺いしました。 そういった中で、私ども、先生御指摘の市街地液状化対策事業ですね、この御要望に対しまして、三月二日に配付が決定されたものについてちょっと少なかったのかなというお話がございますけれども、これはまず手続がございまして、調査をしていただいて、それからその事業
○副大臣（末松義規君） お答え申し上げます。 今先生が言われたように、ＮＰＯ、先生がおっしゃられたことのほかに、救援物資の仕分とか、瓦れきとか泥の除去とか、避難所とか仮設住宅における心のケアとかコミュニティーづくり支援とか、本当に大活躍をされておられます。 私どもは、こういった、先生が言われたように官民連携、英語で言うと何かコラボレーションと言うんですか、これ行政とあと民間との大きな将来的な方向性
○副大臣（末松義規君） 復興副大臣の末松義規でございます。 主に福島県以外の岩手県、宮城県等を中心とする被災地の復興に関する事項を担当いたします。平野大臣を支えて、被災地の復興そして再生に全身全霊で取り組んでまいりますので、池口委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を何とぞよろしく申し上げます。 さて、平成二十四年度復興庁関係予算について御説明申し上げます。 まず、復興庁におきましては
○末松副大臣 例えば費用の観点からいくと、私ども、復旧だけだったら百九十九億円、一応予算立てをしておりますけれども、さらにそういった根本的な液状化対策を復興でやろうとすると、例えば浦安市から二百八十数億円というのが出ています。ですから、そういったものを、百九十九億円プラス復興交付金で出せるもの、それ以外で何か交付金等で出せるメニューというか、そういったものを踏まえながら現地と話していくということ。
○末松副大臣 復旧だけで対応していたら、これは確かに、また来たらまた同じような損害を受ける、これはまずいということで私どもも認識を持っております。 ですから、単純な復旧費でこれを賄おうという、査定は一応しておりますけれども、それ以上に、今度の復興交付金でそれも守備範囲の中に入っているということ、特に私ども、市街地と一体になった道路とかあるいは下水道とか、そういったものも全部面倒を見ようということでやっているところでございます
○末松副大臣 ありがとうございます。お答えします。 まず、三月二日の配分、第一回目をやったわけでございますけれども、内容として、一番プライオリティーが高いということで、緊急性とか生活上の必要性がより高いものから私どもは検討していったわけでございます。 ですから、例えば、生業の再建ということで水産・漁港関連施設とか、あるいは住まいがない方々、住まいの確保ということがまずは最重点でございますので、そういった
○末松副大臣 先生御指摘のように、確かに今、海岸線につきまして防潮堤、応急対策ということで、重要な海岸線についてはまず応急対策をやって、本復旧についても今一生懸命にやっているところでございます。ただ、御指摘のように、いろいろな、全部が完成するのに五年ぐらいかかってしまう。それと、企業がそれまで待てるんですかというのが、確かに一番大きな問題になっております。 ただ、私ども、市町村が今さまざまな多重防御
○末松副大臣 遠山先生におかれましては、数々貴重なアドバイスをいただき、ありがとうございます。 御指摘の社会教育施設につきまして、先生御指摘のように、高台等に移転して再建する場合を含めて、文科省の災害復旧費補助金によって対応しております。復興交付金はそれ以上のものでございます。 そこで、陸前高田市の方からもいろいろと要望が来ていますけれども、そこを、その復旧以上にどういったものがあるか、ここを精査
○末松副大臣 確かに、谷先生おっしゃるとおり、交付金、決定をしないとそういったものが確定しないのだと思います。ですから、私どもは三月二日に第一次の査定を行いましたけれども、そういったことをできる限り早くスピーディーにやっていくということを通じて復興を推進していくということに尽きると思います。
○末松副大臣 谷先生、繰り越しについて、復興交付金につきましては、今、財政法第十四条三の規定に基づいて繰り越しが可能でございますけれども、さらに事業進捗に応じまして機動的な執行を可能にするため、被災市町村等に基金をつくりまして、そこで基金ということで対応する。事実、市町村の方から基金をつくってくれという御要望がかなり来ておりまして、それを私ども認めて繰り越しということに対応しているところでございます
○末松副大臣 先生御指摘のとおり、今復興が想定よりもおくれているという総務大臣のお言葉がありましたけれども、復興庁として二月十日に設立されまして、このおくれを取り戻すべく一生懸命に頑張っていきたい、そういう思いでございます。