2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） そのときの、ちょっと所管省庁が違うので詳しくは承知してございませんが、やった後においてそのような数字であったということでお答えさせていただきました。
○政府参考人（末宗徹郎君） そのときの、ちょっと所管省庁が違うので詳しくは承知してございませんが、やった後においてそのような数字であったということでお答えさせていただきました。
○政府参考人（末宗徹郎君） 今申し上げましたように、数字でいうと御答弁したとおりでございます。そのときの対策としては、経済効果を狙って実施したものでございましたので、そのような中での成果だったと理解をしてございます。
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、御指摘のあった地域振興券、定額給付金については、そのたびに、新たに誘発した消費喚起効果が幾らかということを検証してございまして、地域振興券で申し上げますと給付額の約三割程度となってございます。また、定額給付金につきましても、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約二割五分程度ということと承知をいたしてございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体がこれまで策定してきました総合計画についてでございますが、これは各地方団体の総合的な振興、発展を目的とした計画でございまして、対象とすると、通例、地方公共団体の行政全般に及んでおります。 それに対しまして、地方版総合戦略、こちらは人口減少克服、地方創生を目的といたしておりまして、分野といたしましては、雇用創出、移住、定住、結婚、出産、子育て、まちづくりといったものを
○末宗政府参考人 地方版総合戦略の策定に当たりましては、住民、あるいは産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、産官学金労言と呼んでおりますけれども、幅広い方々の参画を得ながら、地域の実情を十分に踏まえたものを策定していただきたいと考えております。 その意味では、委員の御懸念のようなことがないように、地方公共団体みずからが起草作業を行うように助言しておりまして、民間コンサルティング
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、ＩＣＴの利活用の重要性ということでございますけれども、これは、国の総合戦略におきましても、ＩＣＴの利活用における地域の活性化として、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を可能とするＩＣＴの利活用を医療、教育、雇用、行政、農業などの幅広い分野で推進すること、遠隔医療、テレワークを幅広く推進すること等を盛り込んでいるところでございます。 その
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方創生先行型交付金基礎交付分におきまして、御指摘の子供医療費助成も含まれておりまして、事例をということでございますので幾つか申し上げますと、ある市におきましては、医療費助成の年齢制限を緩和しまして、例えば、現在の小学三年生までだったものを六年生までに拡大するとか、あるいは、別の市では、入院のみを対象としていたところ通院まで対象を拡大する、そういうようなことで
○政府参考人（末宗徹郎君） 確かに、総合戦略につきましては法律で策定の努力義務を課しているところではございます。しかしながら、特に被災地におきましては、まずは復旧復興を優先して取り組んでいるというところもございまして、ごく一部の団体においては、今の時点で戦略を策定するかどうか検討中のところもあると承知しております。そういうところに対しましては、戦略の策定をせかすようなことはせずに、その実情を踏まえた
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、先行型の交付金につきまして四月の三日にその具体的な内容を地方公共団体に御説明をしたところでございます。 その対象事業二つございまして、一つは先駆性を有する事業を実施する場合と、もう一つが今御指摘のあった平成二十七年十月三十日までに地方版総合戦略を策定する場合と、その二つのタイプを対象にしてございまして、そちらの策定した団体につきましては
○末宗政府参考人 住宅リフォーム関係事業でございますけれども、今後自治体が行う事業内容の制度設計等によって若干変わる可能性はありますが、現時点で把握しておりますのは、事業数にして百五十四事業、事業総額にして約四十五億円となっております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、地方創生先行型の交付金について、これは三月二十四日に交付決定したところでございますが、その中で少子化対策分についてでございますけれども、精査の結果、変更はあり得るわけでございますけれども、事業数にして二千五百二十七件で全体の約二一％、事業費にして二百三十四億円、全体の約一七％というようなウエートを占めております。 それから、少子化対策というくくりでございますけれども
○政府参考人（末宗徹郎君） 二十六年度補正につきましては、その前に地方公共団体からもソフト中心の自由度の高い交付金をという御要望があったことを踏まえて、そのような対応をしたところでございます。 二十八年度はこれからの検討ということでございますので、様々な角度からまた議論をしていく必要があると考えております。
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、二十六補正でございますが、二十八年度には、地方版総合戦略が二十七年度中におおむね策定されるというような状況も踏まえて本格的な検討を行うということを総合戦略に書かせていただいているところです。
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回、地方版総合戦略の策定に当たりましては、地方公共団体自らが起草作業を行うようにお願いをしているところでございます。したがいまして、民間コンサルティング企業等に全てを委託するようなことは避けていただきたいと申し上げておるところでございます。 冒頭申し上げましたように、総合戦略につきましては、住民、産官学金労言、そういう各界の参画を得ながら、地域の
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 地方創生、国の総合戦略におきましても、地方分権改革というのは重要な柱として位置付けをしております。今般、地方版総合戦略を作っていただくに当たりましても、地方公共団体が自主性、自立性、主体性を発揮して作っていただくということが大事ですので、今委員が御指摘されたような意味での権限あるいは財源が十分にあるということが大事な観点だと考えております。 その意味
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 総合戦略の策定時期のことでございますけれども、この問題につきましては、人口減少問題対策が早く講じられればそれだけ人口減少の歯止めを掛ける効果も大きいと考えておりますので、その意味で地方創生、これは国と地方が連携して取り組むべき待ったなしの課題でございますので、早急に取組を進める必要があると考えております。そのようなことから、各地方公共団体に対しましても
○政府参考人（末宗徹郎君） 地方創生人材支援制度についてでございますが、二十七年度を初年度として創設するものでございますけれども、二十七年度は六十九の市町村に対しまして、国家公務員が四十二名、大学研究者が十五名、民間人材十二名を派遣することといたしております。 その派遣される人材につきましての役割でありますけれども、市町村長の補佐役といたしまして、これまでの知識や経験を生かし、また地域に懸ける熱意
○末宗政府参考人 まず、一点目の上乗せ交付の具体的な基準とのことでございますが、現在検討を進めているところでございますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、総合戦略に定める自立性、将来性、地域性等の政策五原則がございます。それを踏まえて先駆的な事業を対象としていきたいと考えておりまして、例えば、経営人材の確保ですとか、あるいは地方公共団体の連携事業、または、観光、農林水産業等の地域の潜在力を引き
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、ＫＰＩの設定の仕方についてでございますが、これにつきまして、委員御指摘のように、私ども、アウトカム指標ということで、実現すべき成果、行政活動ということでなく、できるだけ成果を目標に設定してくださいということを申し上げているところでございまして、その際に、これまでも地方向けの通知等におきまして、地方公共団体も、優良事例とかもございます、そういう実例も混ぜた
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の総合戦略、委員御指摘のように、地方版総合戦略におきましても、成果目標を定めてＰＤＣＡを回していただくということでございますが、その主体は、言うまでもなく、地方公共団体がみずから主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、今御指摘の地域振興券について申し上げますと、これにつきましては、当時経済企画庁が行った分析によりますと、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約三割程度であったと承知をいたしております。 今回行いますプレミアムつき商品券についてですが、これは、これまでも各自治体でもかなり実績がございますし、どこが違うのかと申し上げますと、地域振興券は全額が国費であったわけでございますが
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方創生の推進に当たりましては、地方団体間の連携協力、これが大事であると考えております。 これまでも、地方向け説明会等を通じまして、地方版総合戦略の策定に当たりまして、例えば広域観光、あるいは都市農村交流、こういった個別施策での連携のほかに、例えば定住自立圏、連携中枢都市圏という圏域を設定いたしまして連携を進めていくようなことを地方にも助言をし、促してきたところでございます
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方創生は、委員御指摘のように、人口減少克服に向けて、国と地方が危機意識を共有しながら連携して取り組む待ったなしの課題であると認識をしております。 その意味では、地方公共団体はこれから地方版の総合戦略をつくっていただくわけでございますが、そういった危機意識の上に立って、主体的に取り組んでいただくことが重要でございまして、政府としても、そういう危機意識の醸成に
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 御指摘の交付金でございますけれども、これは地方公共団体が実施します地域における消費喚起策、あるいはこれに直接つながる生活支援策を対象としているものでございますので、介護の拡充そのものを直接の目的とするものではございませんけれども、消費喚起の視点から、例えば介護用品など介護関連製品をプレミアム付き商品券の対象にするということは差し支えないと考えております
○末宗政府参考人 両方でございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の交付金、都道府県と市町村がそれぞれ対象になってございますので、それぞれ個別にお示しをさせていただいております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 内示という行為ではございませんけれども、先ほど来副大臣からも答弁しておりますように、今回、消費喚起、あるいは地方創生に緊急に取り組むという観点から、補正の早期執行の必要性ということで、また、地方団体からも早期の情報提供の御要望がございます。そのようなことから、それぞれ個別の団体に、地方団体の予算の作業の参考ということでの試算額という形でお示しをしております。
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回の第四次一括法案でございますけれども、まずは地方分権改革推進委員会、いわゆる丹羽委員会の勧告のうち、残された課題となっておりました国から地方への事務・権限の移譲に取り組むということが一つでございまして、これによりまして、第一次安倍内閣が設置いたしました地方分権改革推進委員会の勧告事項の検討を一通り終えるということになるわけでございます。 あわせて
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、昨年十二月に閣議決定をいたしました事務・権限の移譲等に関する見直し方針の中で、法定受託事務と位置付けたものは全体四十八事項のうち九事項となっております。事務区分を自治事務、法定受託事務どちらにするのかにつきましては、各省庁ともいろいろ調整をいたしまして、できる限り自治事務にする方向で議論を行ったわけでございますけれども、先ほど申し上げました九事務
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、現行の仕組みでございますけれども、教職員の任命権は指定都市が有しておりますのに対して、給与の負担、定数の決定、学級編制基準の決定の権限は道府県が有しているというねじれの状況が生じてございます。それによって、例えば教職員の加配定数につきまして道府県が国に申請を行っておりまして、指定都市の希望どおりに配分されない場合には道府県と指定都市とで調整が必要
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方分権改革推進委員会の勧告におきましては、道州制そのものの内容については論じられておりません。 ただ、地方分権改革が、国の新たなガバナンスの姿、さらには将来の道州制のあり方にも結びつく重要な課題である、そういった分権改革の関連での記述が見られるところでございます。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、これまで第二十八次地方制度調査会、それから第一次安倍内閣において開催されました道州制ビジョン懇談会において道州制についての検討が行われてきておりました。 お尋ねの基礎自治体の位置づけについてでございますけれども、まず、二十八次地方制度調査会答申の中におきましては、基礎自治体につきまして、住民に身近な行政について総合的に担うとされておりまして
○末宗政府参考人 お答えいたします。 各省や地方との間で調整に苦労した事項についてのお尋ねでございますが、多数あるわけでございますけれども、その中でも、国から地方あるいは県から指定都市の移譲について、それぞれ大きな課題があった事項を例示させていただきたいと存じます。 まず、国から地方への事務、権限の移譲についてでございますが、直轄道路、河川に係る権限移譲でありますけれども、これにつきましては、平成二十年
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今、土地利用関係で、国土交通省、農林水産省からもお話がございましたけれども、私どもも、いろいろな改革の成果を活用した取り組みについて地方団体にも調査をいたし、すぐれた取り組みについては、その普及宣伝という形で、取りまとめをし、公表するなどの取り組みをしているところでございます。 今後も、関係省庁と連携をとりまして、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、団体自治の拡充に資する改革でございますけれども、これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、第一次分権改革で、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、分権の理念を構築し、その一環で、機関委任事務制度の廃止、国の関与に係る基本ルールの確立が行われたところでございます。 第二次分権改革では、大きく三つ、義務づけ・枠づけの見直
○末宗政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、昨年の見直し方針の中で、財源スキームについても基本的な方向は取りまとめをしたところでございます。 具体的にそれをどのようにするのかといいますのは、個別の協議を今行っているところでございます。個別の協議の中で、現在のスキームの中でできるだけ国の方が事務を進めた上で受けたいという意向も結構ございます。 そういった個別個別の調整を今しているところでございますので
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、直轄道路、河川の権限移譲につきましては、今回の対象には含まれております。 それでは、なぜこれまで進まなかったのかということでございますが、これにつきましては、移譲に伴います財源措置、これがなかなか調整が進まなかったということがその理由でございます。 それでは、なぜ今回進んだのかということでございますけれども、これにつきましては、まず、昨年の九月でございますけれども
○末宗政府参考人 お答えいたします。 国から地方への移譲につきましては、平成二十年に分権委員会の勧告がなされて以来、これまで実現していなかったところでございますけれども、今回、地方に移譲するものと国が引き続き行うものとに整理をしたところでございます。 その結果、地方に移譲するものは約七割ということになったわけでございまして、これまで全ての事務が国の事務であったことを考えますと、分権推進の観点からは