2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、情報支援でございますが、地域経済分析システムということで、企業の雇用、付加価値、観光客の動向を、ビッグデータを自治体に提供いたしまして、総合戦略の策定ですとか改定、施策の充実に活用していただくものでございます。 人材支援では、いろいろあるんですが、一例を申し上げますと、地方創生人材支援制度ということで、規模の小さな市町村に、国家公務員、大学研究者、民間人材
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、情報支援でございますが、地域経済分析システムということで、企業の雇用、付加価値、観光客の動向を、ビッグデータを自治体に提供いたしまして、総合戦略の策定ですとか改定、施策の充実に活用していただくものでございます。 人材支援では、いろいろあるんですが、一例を申し上げますと、地方創生人材支援制度ということで、規模の小さな市町村に、国家公務員、大学研究者、民間人材
○末宗政府参考人 お答えいたします。 各地方公共団体が、自助の精神のもとで、平均所得の向上に資する事業を、自主性を持って取り組むことが大事だと考えております。 こうした取り組みを国においては地方創生推進交付金で支援しておりまして、特に、平均所得の向上に資する取り組みについては交付上限額を超えて交付できるようにするなど、重点的に支援をすることといたしております。 この交付金事業については、まず、
○末宗政府参考人 お答えいたします。 目標設定といたしましては、五年後に東京への転出入均衡ということでございますが、現時点におきまして、二〇一五年が十一万九千三百五十七人に対して、二〇一六年は若干減っておりますけれども十一万七千八百六十八人ということで、依然として十二万前後の人数が東京に転入超過という状況になってございます。(福島委員「いや、地方から東京と、東京から地方の内訳ではどうですか」と呼ぶ
○末宗政府参考人 お答えいたします。 有識者会議におきましては大学を中心に議論しているところではございますが、御指摘の高等専門学校など、これも地方産業を担う専門的な人材でございますので、そういった他の高等教育機関なども視野に入れまして幅広く対応策を考えて、地方を担う多様な人材の確保、育成という観点から議論をしてまいりたいと思っております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 全国の学生の四割が東京圏の大学に在籍しているという、委員御指摘の大学の東京一極集中の状況があるということ、それから、全国知事会などから地方大学の振興等についての要望があることを踏まえまして、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六の改訂版でございますが、閣議決定をした中において、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学
○末宗政府参考人 お答えいたします。 一極集中の傾向が続いているわけでございますが、東京圏と地方との転出入の均衡という目標を掲げているところでございまして、これに向けて、地方における若い世代に対する魅力ある雇用の創出、これへの交付金による支援、あるいは、企業の本社機能移転税制による支援、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの推進、地元就職をする場合に奨学金を返還免除する制度の全国的な展開など、地方への
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、東京圏への転入超過数が増大傾向にあるわけでございまして、その要因、さまざまな理由があると考えられますけれども、東京圏への転入超過数の大半が男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層が占めておりますことを考えますと、若い世代の大学等への進学あるいは就職が東京圏への移動のきっかけになっているものと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 これまでの地域活性化の取り組みですが、個々の対策としては一定の成果を上げたところでございますが、大局的に見ますと、地方の人口流出がとまらず、少子化に歯どめをかけるには至らなかったところでございます。 その要因といたしまして、まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、一つ目には、縦割りによる重複、小粒な事業が乱立してきたこと、それから、全国一律的な政策が実施されてきたこと
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 企業版ふるさと納税におきまして、企業に対して寄附の代償として経済的利益を供与することを禁止しているわけでございますが、これ、六団体からも、モラルハザードを招かないようにするべきといった御意見も踏まえましてそのようにしているところでございます。 実際、企業は寄附に伴いまして直接的な経済的利益の供与は受けられないわけでございますが、寄附を通しまして、例
○政府参考人(末宗徹郎君) 企業版ふるさと納税による寄附を活発化するためには、地方公共団体、企業双方からの働きかけが重要であると考えています。 地方公共団体の側では、事業をホームページに広く公表する、あるいは個別に企業に寄附をお願いするというような形を取ってございますけれども、企業側からもアクセスしやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。 そこで、企業版ふるさと納税の対象事業につきましては
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 この加速化交付金でございますけれども、これは地方からの強い要望を受けまして補正予算で上積み確保したものでございます。そういうこともありまして、地方は相当熱心に取り組んでいただきまして、私も多数御相談を受けたわけですが、地方の意欲を実感したところでございます。 金額的に申し上げますと、三月末に九百六億円を千四百三十六自治体、全体でいうと八割に相当するわけですが
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 寄附の代償としての経済的な利益の供与につきましては、これは地域再生法の一部改正法案の附帯決議におきまして、「寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう内閣府令で実効性を担保するなど、その制度設計に当たっては十分留意すること。」と盛り込まれておりまして、適切に対応する必要があると考えております。 具体的には、法令におきまして、地方公共団体
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 ふるさと旅行券でございますが、平成二十六年度補正予算における地域消費喚起・生活支援型交付金を活用いたしまして各地方公共団体において発行したものでございます。この交付金は、地域における消費喚起を目的として、プレミアム付き商品券あるいはふるさと名物商品・旅行券といった形で、直接助成した金額以上の高い消費喚起効果が期待できる施策として推奨したものでございまして
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 まず、プレミアム商品券等でございますが、これは二十六年度補正予算で消費喚起策の一環として今回やったところでございまして、これにつきましては、かつて実施しました地域振興券あるいは定額給付金事業などと比べまして、より高い消費喚起効果が得られるものと考えているところでございますが、昨年度終わったところでございますので、現在、地方公共団体にアンケート調査などを
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 まず、一点目の寄附額がどの程度かとのことでございますが、これ今の時点でなかなか正確に見込むことは難しいわけでございますが、できるだけいろいろPRをしながら努力をしようと思っているんですけれども、今の時点では、既に現行制度の下でも年間二百億円程度の寄附がございます。それに加えて、今回の新しい制度で寄附のインセンティブを高めることを考えますと、四百億を超
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 地方公共団体がいろいろ事業を取り組むに当たりまして、単独の市町村が民間とも連携せずに行政だけで事業をやっていくとなりますと、なかなか、移住者の増加ですとか、雇用者数を増やしていくという意味では成果が上がりにくいと考えているところでございます。 そのようなことから、今回の新型交付金におきましては、KPIそれからPDCAサイクルを備えていただくことを前提
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 まず、この地方創生応援税制につきましては、あくまでも最初に地方版総合戦略があるという前提に立っております。既にもうほぼ全国の地方公共団体で策定を終えているところだと思いますけれども、その策定プロセスにおきましては、産官学金労言、地元住民が参画をして、自分たちの町をどのように人口減少を克服して活性化をしていくかという、多様な人たちの声を入れて地方版総合戦略
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この企業版ふるさと納税制度につきましては、対象が、雇用の創出、移住、定住、働き方改革、まちづくりなど、地方創生の事業全般に及んでいるところでございます。それぞれの地方公共団体がそれぞれのさまざまな地域課題に応じて、自主的、主体的にどの事業を中心に取り組むのかという形で制度設計をしているところでございます。 地方公共団体といたしましては、地方創生応援税制を使うに
○末宗政府参考人 お答えいたします。 その調査をいたしました時点では、先ほど申し上げたような、どういう団体への寄附だとか、どういう分野だとかというようなところの御回答が多かったんですが、その他お気づきになる点があれば何でもというような形でも調査をいたしましたけれども、その中で、見返りの禁止などに関するような点についての御意見は特段なかったと思います。NPOについての御意見も、特段、その中にはございませんでした
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の地方創生応援税制の制度設計に当たりましては、経済三団体に御協力をいただきまして、企業にアンケート調査を行って、この税制が創設された場合の企業の考え方を伺ったところでございます。 具体的に幾つか申し上げさせていただきますと、新たな寄附を検討するのかという問いに対しましては、地方の活性化に積極的に貢献をしていきたいですとか、あるいは、応援すべき取り組みがあれば
○政府参考人(末宗徹郎君) 私どもは、できるだけ地方創生を進めるに当たりまして、先ほどの新型交付金ですとか今回の企業版ふるさと納税もそうなんですが、できるだけ自由度を高めて、手間の点では掛からないような配慮をしながら、それを有効に使えるようにしていければと思っております。
○政府参考人(末宗徹郎君) この度の措置は、現行の損金算入に加えまして新たに税額控除という措置を上乗せするものでございますので、やはりそこは地域再生計画の認定という行為が必要だと思っておりますけれども、中身につきましては、地域特性に応じて雇用の創出ですとか子育てですとか自由度があると考えております。 また、委員御指摘のように、この寄附は中小企業の方々も出せるように下限を十万円ということで低めに設定
○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。 今回の地方創生応援税制でございますけれども、これにつきましては、地方創生の実現、人口減少の克服ということで国と地方が一体となって取り組むべき国家的課題ということで、地方税である法人住民税、法人事業税と国税である法人税とで協力して新たに税額控除を措置するという制度を設けたところでございます。 その際、企業から地方団体へ寄附されるということですので、地方財政全体
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず最初の、先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプの中身でございます。 先駆タイプは、官民協働、自治体間の広域連携、それから政策間連携の先駆的要素が含まれたものを意味しております。横展開タイプは、そういった先駆的、優良事例をほかの団体に広く横に展開していくという意図のものでございます。三つ目の隘路打開タイプにつきましては、これはKPI、PDCAというのを求
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、第一点目の地方創生先行型交付金と加速化交付金と地方創生推進交付金の違いについてでございますが、基本思想としましては、先行型交付金の上乗せ分以降でございますけれども、一つ目は、成果指標とPDCAサイクルを確立させること、二つ目には、地方の自主性、主体性を尊重すること、三点目には、官民協働、地域間連携、政策間連携という観点からの先駆性のある取り組みというところは
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の地域再生計画につきましては複数年の認定を受けることが可能だと考えておりますので、委員が御指摘のように途中で交付団体から不交付団体になることが想定されるわけでございまして、そのような場合には認定要件を満たさなくなってまいりますので、一般的には、不交付団体になった翌年度以降、将来にわたって認定が取り消されることになっていくのではないかと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 住民がチェックをする仕組みとして、住民監査請求制度というものがあるわけでございます。総務省の所管でございますが、地方自治法の第二百四十二条には、普通地方公共団体の住民は、当該団体の長や職員が違法または不当な公金の支出、財産の処分、契約の締結などをしたと認めるときには、監査委員に対し地方公共団体の住民が監査を求めることができる旨の規定がございますので、地方公共団体
○末宗政府参考人 お答えします。 内閣府として行うんですが、そのプロセスにおいて、外部有識者なり、あるいは知見を有する各省庁の知恵をおかりするということでありますので、対外的には、一元的に内閣府の方で行っていくということが基本でございます。
○末宗政府参考人 お答え申し上げます。 この交付金事務につきましては内閣府が対応いたしますけれども、その際には、知見を持っている関係省庁の参画も得ますし、特に先駆タイプにつきましては、外部有識者の知見も得て審査を行っていきたいと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、商品券等の販売を受託した事業者の関係者が優先的に商品を入手したなど、明らかに不適切と考えられる事例が若干ございました。これにつきましては、自治体の方からその都度報告を求めております。 こういった不適切な事例がございますと、地域の方々の間で不公平を招くということになりますので、そうした行為を行わないようにこれまでも周知してまいりましたし、また是正措置
○末宗政府参考人 お答えいたします。 商品券等はほぼ完売しているように聞いておりますが、一部には、ふるさと名物商品券等の売り上げが伸びずに、使い切れないようなケースもあるように聞いております。 利用できなかった場合には国庫に返納していただくということになるわけでございますが、まだ自治体では最後の最後まで人気のある商品に振り向けるなどの努力をしていただいております。先ほど申し上げました調査の一環の
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地域消費喚起・生活支援型交付金についてでございますが、消費喚起を目的といたしまして、地方公共団体が実施するプレミアムつき商品券、ふるさと名物商品・旅行券事業の消費喚起策に対して国が支援をするというものでございます。 効果についてでございますけれども、これは自治体によりましてプレミアム率が異なりますし、また商品券の方と旅行券のどちらに重きを置くかなどは自治体の
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の法律の規定に基づきまして、私ども、策定の早い段階から都道府県と市町村との連絡調整を十分に行ってくださいということを申し上げてきました。具体的には、連絡調整の場を設けるですとか、あるいは県の戦略の検討の場にも市町村に入っていただくとか、そういうような形で、できるだけ企画立案の段階から調整をしていただきたいということをお願いいたしました。 そういう意味
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方版総合戦略につきましては、今年度中に策定をしていただきたいとお願いをしているところでございますので、近く、三月末時点での策定状況の調査を行いたいと考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、地方創生の取り組みについて一定の成果を出していくためには、一過性の事業ではなくて、自立を目指した継続性のある取り組みが大事だと思っております。 そういう意味で、二十六年度補正の交付金のうちでも上乗せ分につきましては、官民協働あるいは地域間連携、政策間連携といった先駆性と自立性、将来的に自立していくんだという観点を重視して交付決定を行ったところでございます
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地方創生加速化交付金でございますが、二月十七日に締め切りをいたしました。申請状況でございますけれども、都道府県は全四十七団体から、また市区町村で申し上げますと千五百七十八団体、全体の九一%から申請がありまして、両方合わせますと千六百二十五の団体から、事業数にいたしますと二千七百四十四事業、額にいたしまして千二百五十三億円という非常に多くの申請がございました
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今、地方公共団体におきまして総合戦略をつくっていただいているところでございまして、政府としても、人的支援、情報支援、財政支援の三本の柱で支援をしていくこととしております。 御質問の地方創生の交付金についてでございますけれども、これについては、具体的な成果指標を設定してPDCAサイクルを回していただくことが前提なんですが、地方の自主的、主体的な取り組みを支援することとしておりまして
○末宗政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、寄附を行った企業に対して入札等で便宜を図ることを規制するということでございますので、ほかの企業と同様にフラットな形で参画をして、その結果として獲得するということはあると考えております。
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、経済的利益の話でございますが、これは、地方創生応援税制の立案の段階から、地方六団体からもモラルハザードを招かないようにすべきといった御意見をいただいていたところでございまして、私どもも、寄附の代償として経済的利益の供与が伴うことがないようにする必要があると考えております。 具体的な行為でございますけれども、寄附額の一部を企業に補助金等として
○末宗政府参考人 お答えいたします。 二月の五日に、地方創生応援税制に枠組みを与えます法律案であります地域再生法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしまして、国会に提出して、これから国会の御審議をお願いするところでございますけれども、この寄附の要件等を定めます地域再生法の施行規則につきましては、改正地域再生法案の施行日、すなわち平成二十八年四月一日でございますが、これに向けて準備を進めているところでございます
○末宗政府参考人 地方創生先行型交付金の基礎交付分のうち、子供医療費助成につきましては、交付決定ベースで申し上げますと、七十四の市町村におきまして、合計十三億円となっております。
○末宗政府参考人 新型交付金の支援対象として考えておりますのは、一つは、官民協働あるいは地域間連携等の視点から先駆性のある取り組み、二つ目には、既存事業の隘路を発見して打開する取り組み、三点目には、先駆的、優良事例の横展開といったことを想定しているところでございます。 したがいまして、こうした先駆的な取り組み等を行う地方公共団体は対象となってき得るところでございますが、こうした取り組みを行わない団体
○末宗政府参考人 先駆的な取り組みの例といたしまして、御指摘のとおり、既に、日本版CCRC、生涯活躍のまちと日本版DMOというのをこれまで示してきているところでございますが、それ以外にも多々あると考えてございまして、例えば大学、研究機関、企業等の連携によるローカルイノベーションですとか、地域ぐるみの働き方改革、あるいは小さな拠点等におけるコミュニティービジネスの活性化など、創生基本方針二〇一五をまとめたところでございますが
○末宗政府参考人 お答えいたします。 新型交付金に関する統一的方針を決定したところでございまして、御指摘のとおり、支援対象施策について、具体的な成果目標とPDCAサイクルの確立を求める一方で、地方団体の自主性、主体性を確保するとしているところでございますので、今後の制度設計に当たりまして、地方公共団体の自主性、主体性の確保、これについては十分配慮してまいりたいと考えております。