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67件の議事録が該当しました。

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2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○末宗政府参考人 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、例外措置でございますので、福島県としても、そういう方々を限定するということで、明らかに経済的な困窮性が明確である方に限って据置きをしているということでございます。  ただし、二倍になる方も含めてでございますけれども、無理強いして出すということは県の方も考えておらないわけでございまして、県の方で伺っておりますけれども、そういった福祉的な支援が

末宗徹郎

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  この国家公務員宿舎の貸与についてでございますが、もともと二年間の経過措置として講じてきたところでございますので、今回供与を終了するに当たっては、どうしてもやむを得ない場合に限って延長する。その方々が、生活保護世帯それから新居契約済みの者に限るということで、こういう方々が賃料が据え置かれているというふうになっております。

末宗徹郎

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○末宗政府参考人 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、例外措置でございますので、福島県としても、そういう方々を限定するということで、明らかに経済的な困窮性が明確である方に限って据置きをしているということでございます。  ただし、二倍になる方も含めてでございますけれども、無理強いして出すということは県の方も考えておらないわけでございまして、県の方で伺っておりますけれども、そういった福祉的な支援が

末宗徹郎

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  この国家公務員宿舎の貸与についてでございますが、もともと二年間の経過措置として講じてきたところでございますので、今回供与を終了するに当たっては、どうしてもやむを得ない場合に限って延長する。その方々が、生活保護世帯それから新居契約済みの者に限るということで、こういう方々が賃料が据え置かれているというふうになっております。

末宗徹郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  まず、農地を利用しまして営農を再開したいという御希望を持っている方に対しましては、営農再開支援事業あるいは原子力被災十二市町村農業者支援事業といった形で補助制度がございます。  具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。  また一方で、リタイア

末宗徹郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  小谷他仮置場につきましては、従来農地であった土地を借り上げているものでございまして、現在、仮置きした除去土壌等の搬出作業を実施しているところでございます。  農地として使用されていた仮置場は、搬出作業が終わりましたら、営農再開に支障を来さない形で原状回復をし、土地所有者にお返しをすることになると承知をしております。

末宗徹郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  まず、農地を利用しまして営農を再開したいという御希望を持っている方に対しましては、営農再開支援事業あるいは原子力被災十二市町村農業者支援事業といった形で補助制度がございます。  具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。  また一方で、リタイア

末宗徹郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  小谷他仮置場につきましては、従来農地であった土地を借り上げているものでございまして、現在、仮置きした除去土壌等の搬出作業を実施しているところでございます。  農地として使用されていた仮置場は、搬出作業が終わりましたら、営農再開に支障を来さない形で原状回復をし、土地所有者にお返しをすることになると承知をしております。

末宗徹郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

政府参考人(末宗徹郎君) はい。お答えします。  心の復興事業の審査でございますが、基本的には書面を中心にしてございますが、必要に応じまして、私ども、これ第三者から成る有識者の選定委員会を設けておりますが、その選定委員会事務局からもヒアリングをさせていただいているところでございますが、今委員からもるるございましたように、心の復興事業、大変大事な事業でございますので、申請内容をよく丁寧に把握するようにしてこれから

末宗徹郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  最初の質問でございますが、委員御指摘のように、この社会的要因、特に震災等で生活環境の変化に伴いまして被災者の方が様々な不安を抱えておられます。その心のケアを行うことが大変重要でございます。  私どもの方では、被災者支援総合交付金というものがございまして、それを活用して、現在、被災三県で心のケアセンターを運営していただいておりますが、その場においては、

末宗徹郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

政府参考人(末宗徹郎君) はい。お答えします。  心の復興事業の審査でございますが、基本的には書面を中心にしてございますが、必要に応じまして、私ども、これ第三者から成る有識者の選定委員会を設けておりますが、その選定委員会事務局からもヒアリングをさせていただいているところでございますが、今委員からもるるございましたように、心の復興事業、大変大事な事業でございますので、申請内容をよく丁寧に把握するようにしてこれから

末宗徹郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  最初の質問でございますが、委員御指摘のように、この社会的要因、特に震災等で生活環境の変化に伴いまして被災者の方が様々な不安を抱えておられます。その心のケアを行うことが大変重要でございます。  私どもの方では、被災者支援総合交付金というものがございまして、それを活用して、現在、被災三県で心のケアセンターを運営していただいておりますが、その場においては、

末宗徹郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、NPOと連携して支援を行っているところでございます。  また、復興・創生期間後の取扱いということでございますが、これは今年の三月に基本方針

末宗徹郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  復興・創生期間、あと残り約二年という状況でございまして、先ほど被災者支援に係る住宅などのやり取りもございましたけれども、残された二年の間で、この復興・創生期間における復興施策の進捗状況、これを把握してその効果検証する、非常に大事なことだと考えております。  復興庁といたしましては、委員も御指摘ございましたように、復興は着実に進展しているところでございますが

末宗徹郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、NPOと連携して支援を行っているところでございます。  また、復興・創生期間後の取扱いということでございますが、これは今年の三月に基本方針

末宗徹郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  復興・創生期間、あと残り約二年という状況でございまして、先ほど被災者支援に係る住宅などのやり取りもございましたけれども、残された二年の間で、この復興・創生期間における復興施策の進捗状況、これを把握してその効果検証する、非常に大事なことだと考えております。  復興庁といたしましては、委員も御指摘ございましたように、復興は着実に進展しているところでございますが

末宗徹郎

2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

政府参考人(末宗徹郎君) 区域外避難者を含む避難者全体についてお答えいたしますけれども、これにつきましては、福島県においては、全国に生活再建支援拠点というのを二十六か所設けているわけでございますが、そこが中心となって、県職員による相談対応あるいは避難先の自治体の御協力を得ながら避難者の実態を把握していると、そのような形で実態を把握しているところでございます。

末宗徹郎

2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

政府参考人(末宗徹郎君) 区域外避難者を含む避難者全体についてお答えいたしますけれども、これにつきましては、福島県においては、全国に生活再建支援拠点というのを二十六か所設けているわけでございますが、そこが中心となって、県職員による相談対応あるいは避難先の自治体の御協力を得ながら避難者の実態を把握していると、そのような形で実態を把握しているところでございます。

末宗徹郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  孤独死についてでございますけれども、これは、地域とつながりがあっても、独居で亡くなられた場合もあります。そういうのを孤独死とカウントするのかどうかといったこともございまして、明確な定義をするのが難しくて、一律に把握するのはなかなか難しいわけでございますけれども、ただ、今回、私どもの方でも、岩手県宮城県に聞き取りを行いました。  岩手県において、平成二十五年

末宗徹郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  委員御指摘のように、避難生活の長期化あるいは災害公営住宅の移転など、被災者の生活再建のステージに応じまして、見守りあるいはコミュニティーづくり、心のケア、これを切れ目なく行っていくことが大変大事だと思っております。  具体的には、被災者支援総合交付金というのがあるわけでございますけれども、これによりまして、見守り活動、それから住民の交流会、コミュニティー

末宗徹郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  孤独死についてでございますけれども、これは、地域とつながりがあっても、独居で亡くなられた場合もあります。そういうのを孤独死とカウントするのかどうかといったこともございまして、明確な定義をするのが難しくて、一律に把握するのはなかなか難しいわけでございますけれども、ただ、今回、私どもの方でも、岩手県宮城県に聞き取りを行いました。  岩手県において、平成二十五年

末宗徹郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  委員御指摘のように、避難生活の長期化あるいは災害公営住宅の移転など、被災者の生活再建のステージに応じまして、見守りあるいはコミュニティーづくり、心のケア、これを切れ目なく行っていくことが大変大事だと思っております。  具体的には、被災者支援総合交付金というのがあるわけでございますけれども、これによりまして、見守り活動、それから住民の交流会、コミュニティー

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、この三月で国家公務員宿舎なり民間賃貸住宅の支援措置が終了するということになるわけでございますが、現在、年度内、今月内に住まいを確保できるよう、まだ住居が決まっておられない方々に対して福島県が全力でその取組をしておりまして、具体的には、個別個別の方々の状況を見ながら、戸別訪問をする、あるいは、より安い住宅を探すためにフォローをするとか、さらには

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。  具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。  私も先般見に行ったんですが、例えば福島県

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  特に、心のケアセンターにつきましては、被災者の悩み、不安の相談に応じるなど、大変重要な役割を果たしておりまして、委員御指摘のとおり、これまで被災三県の心のケアセンターの成果、課題、これを情報共有し連携を図る、あるいは、この知見を多角的に分析して今後の災害における支援につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、まさにこうした内容から成る事業を現在、

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、この三月で国家公務員宿舎なり民間賃貸住宅の支援措置が終了するということになるわけでございますが、現在、年度内、今月内に住まいを確保できるよう、まだ住居が決まっておられない方々に対して福島県が全力でその取組をしておりまして、具体的には、個別個別の方々の状況を見ながら、戸別訪問をする、あるいは、より安い住宅を探すためにフォローをするとか、さらには

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。  具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。  私も先般見に行ったんですが、例えば福島県

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  特に、心のケアセンターにつきましては、被災者の悩み、不安の相談に応じるなど、大変重要な役割を果たしておりまして、委員御指摘のとおり、これまで被災三県の心のケアセンターの成果、課題、これを情報共有し連携を図る、あるいは、この知見を多角的に分析して今後の災害における支援につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、まさにこうした内容から成る事業を現在、

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  自宅での在宅での被災の場合ですと、かなり地域によって状況も様々ということでございますので、一律的な実態調査とかを行っているわけではございませんが、やはりその度合いが大きいところにおいては自治体が独自に在宅の被災者も含めた実態把握、意向調査などを行っているところでございますので、そういった自治体主体性も尊重しつつ、そういう取組をしているところに対して

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) 私の方からは在宅被災者についてお答え申し上げます。  この方々に対しましては、地域の実情に応じて、自治体が独自に、今委員おっしゃったような全壊とかとは別に、被害を受けた住宅の補修や再建等に対して支援制度を設けている場合もございますし、また、復興庁といたしましては、在宅の被災者も含めて見守り活動ですとか相談を行っている自治体がございますので、そういった在宅被災者をも含むソフト

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  御指摘のとおり、現在の避難者の数は約五万二千人ということでございまして、福島県の帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々がいらっしゃるわけでございまして、被災者の置かれた状況が多様化する中で、きめ細かい対応をしていく必要があると考えております。  具体的には、復興庁では、被災者支援総合交付金というものを活用しまして、

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  自宅での在宅での被災の場合ですと、かなり地域によって状況も様々ということでございますので、一律的な実態調査とかを行っているわけではございませんが、やはりその度合いが大きいところにおいては自治体が独自に在宅の被災者も含めた実態把握、意向調査などを行っているところでございますので、そういった自治体主体性も尊重しつつ、そういう取組をしているところに対して

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号

政府参考人(末宗徹郎君) 私の方からは在宅被災者についてお答え申し上げます。  この方々に対しましては、地域の実情に応じて、自治体が独自に、今委員おっしゃったような全壊とかとは別に、被害を受けた住宅の補修や再建等に対して支援制度を設けている場合もございますし、また、復興庁といたしましては、在宅の被災者も含めて見守り活動ですとか相談を行っている自治体がございますので、そういった在宅被災者をも含むソフト

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  御指摘のとおり、現在の避難者の数は約五万二千人ということでございまして、福島県の帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々がいらっしゃるわけでございまして、被災者の置かれた状況が多様化する中で、きめ細かい対応をしていく必要があると考えております。  具体的には、復興庁では、被災者支援総合交付金というものを活用しまして、

末宗徹郎

2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  もともと、今回の経過措置二年と申しますのは、一年八カ月ほど前に本来の措置を終了して、経過的にその二年間の間で生活再建をしていただくというようなことで、経過的な期間を設けたわけでございます。  現在、福島県におきましては、今も申し上げましたけれども、避難先の自治体、例えば東京都などでございますけれども、そういったところの住宅福祉部局あるいは社会福祉議会と連携

末宗徹郎

2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  御指摘の避難者の方々に対しましては、福島県と連携いたしまして、先ほどございました二十六の生活再建支援拠点、あるいは相談ダイヤルを通じて相談対応をいたしておりますし、また、駐在員あるいは復興支援員による戸別訪問などによりまして、実態を把握しているところでございます。  そういう形で、個別個別の対応を行う中で、避難自治体住宅福祉部門あるいは社会福祉議会等とも

末宗徹郎

2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 13号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  まず、前提として、この交付金の立て付けを御説明させていただきたいんですが……(発言する者あり)いや、知事がリーダーシップを発揮した上で中核的な産業を何に設定するか、それが大事でございます。それを産官学が交えて推進会議をつくって、そこでテーマ設定をして、どの産業振興をしていくのか、人材育成をしていくのかというところからスタートするわけでして、しかも、対象経費

末宗徹郎

2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 13号

政府参考人(末宗徹郎君) 確かに前回の答弁の中で、直接再度コントロールしなければならないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくい、想定しにくいとは当時申し上げておりますけれども、今、私たちが今回の法案を出すに当たっての立法事実というんでしょうか、必要性については、その後において更に東京二十三区での集中度が一八%、あるいは八万人も増えている、その中で十八歳人口が大幅に減少している中で、今後地方

末宗徹郎

2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 13号

政府参考人(末宗徹郎君) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、まず目的が違うということが大前提でありまして、委員おっしゃいましたように、前回局長が答弁はしてございますけれども、今回の法律におきましては、先ほどの資料にもありましたけれども、地方大学も、当時と状況が変わっておりますのは、地方大学の方もかなり定員が増えております。定員が増えております。その上で、人口減少局面になってきて、これ

末宗徹郎