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58件の議事録が該当しました。

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2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○末宗政府参考人 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、例外措置でございますので、福島県としても、そういう方々を限定するということで、明らかに経済的な困窮性が明確である方に限って据置きをしているということでございます。  ただし、二倍になる方も含めてでございますけれども、無理強いして出すということは県の方も考えておらないわけでございまして、県の方で伺っておりますけれども、そういった福祉的な支援が

末宗徹郎

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  この国家公務員宿舎の貸与についてでございますが、もともと二年間の経過措置として講じてきたところでございますので、今回供与を終了するに当たっては、どうしてもやむを得ない場合に限って延長する。その方々が、生活保護世帯それから新居契約済みの者に限るということで、こういう方々が賃料が据え置かれているというふうになっております。

末宗徹郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  まず、農地を利用しまして営農を再開したいという御希望を持っている方に対しましては、営農再開支援事業あるいは原子力被災十二市町村農業者支援事業といった形で補助制度がございます。  具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。  また一方で、リタイア

末宗徹郎

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  小谷他仮置場につきましては、従来農地であった土地を借り上げているものでございまして、現在、仮置きした除去土壌等の搬出作業を実施しているところでございます。  農地として使用されていた仮置場は、搬出作業が終わりましたら、営農再開に支障を来さない形で原状回復をし、土地所有者にお返しをすることになると承知をしております。

末宗徹郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

政府参考人(末宗徹郎君) はい。お答えします。  心の復興事業の審査でございますが、基本的には書面を中心にしてございますが、必要に応じまして、私ども、これ第三者から成る有識者の選定委員会を設けておりますが、その選定委員会事務局からもヒアリングをさせていただいているところでございますが、今委員からもるるございましたように、心の復興事業、大変大事な事業でございますので、申請内容をよく丁寧に把握するようにしてこれから

末宗徹郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  最初の質問でございますが、委員御指摘のように、この社会的要因、特に震災等で生活環境の変化に伴いまして被災者の方が様々な不安を抱えておられます。その心のケアを行うことが大変重要でございます。  私どもの方では、被災者支援総合交付金というものがございまして、それを活用して、現在、被災三県で心のケアセンターを運営していただいておりますが、その場においては、

末宗徹郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、NPOと連携して支援を行っているところでございます。  また、復興・創生期間後の取扱いということでございますが、これは今年の三月に基本方針

末宗徹郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  復興・創生期間、あと残り約二年という状況でございまして、先ほど被災者支援に係る住宅などのやり取りもございましたけれども、残された二年の間で、この復興・創生期間における復興施策の進捗状況、これを把握してその効果検証する、非常に大事なことだと考えております。  復興庁といたしましては、委員も御指摘ございましたように、復興は着実に進展しているところでございますが

末宗徹郎

2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

政府参考人(末宗徹郎君) 区域外避難者を含む避難者全体についてお答えいたしますけれども、これにつきましては、福島県においては、全国に生活再建支援拠点というのを二十六か所設けているわけでございますが、そこが中心となって、県職員による相談対応あるいは避難先の自治体の御協力を得ながら避難者の実態を把握していると、そのような形で実態を把握しているところでございます。

末宗徹郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  孤独死についてでございますけれども、これは、地域とつながりがあっても、独居で亡くなられた場合もあります。そういうのを孤独死とカウントするのかどうかといったこともございまして、明確な定義をするのが難しくて、一律に把握するのはなかなか難しいわけでございますけれども、ただ、今回、私どもの方でも、岩手県宮城県に聞き取りを行いました。  岩手県において、平成二十五年

末宗徹郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  委員御指摘のように、避難生活の長期化あるいは災害公営住宅の移転など、被災者の生活再建のステージに応じまして、見守りあるいはコミュニティーづくり、心のケア、これを切れ目なく行っていくことが大変大事だと思っております。  具体的には、被災者支援総合交付金というのがあるわけでございますけれども、これによりまして、見守り活動、それから住民の交流会、コミュニティー

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、この三月で国家公務員宿舎なり民間賃貸住宅の支援措置が終了するということになるわけでございますが、現在、年度内、今月内に住まいを確保できるよう、まだ住居が決まっておられない方々に対して福島県が全力でその取組をしておりまして、具体的には、個別個別の方々の状況を見ながら、戸別訪問をする、あるいは、より安い住宅を探すためにフォローをするとか、さらには

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。  具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。  私も先般見に行ったんですが、例えば福島県

末宗徹郎

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  特に、心のケアセンターにつきましては、被災者の悩み、不安の相談に応じるなど、大変重要な役割を果たしておりまして、委員御指摘のとおり、これまで被災三県の心のケアセンターの成果、課題、これを情報共有し連携を図る、あるいは、この知見を多角的に分析して今後の災害における支援につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、まさにこうした内容から成る事業を現在、

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  自宅での在宅での被災の場合ですと、かなり地域によって状況も様々ということでございますので、一律的な実態調査とかを行っているわけではございませんが、やはりその度合いが大きいところにおいては自治体が独自に在宅の被災者も含めた実態把握、意向調査などを行っているところでございますので、そういった自治体主体性も尊重しつつ、そういう取組をしているところに対して

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) 私の方からは在宅被災者についてお答え申し上げます。  この方々に対しましては、地域の実情に応じて、自治体が独自に、今委員おっしゃったような全壊とかとは別に、被害を受けた住宅の補修や再建等に対して支援制度を設けている場合もございますし、また、復興庁といたしましては、在宅の被災者も含めて見守り活動ですとか相談を行っている自治体がございますので、そういった在宅被災者をも含むソフト

末宗徹郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 3号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  御指摘のとおり、現在の避難者の数は約五万二千人ということでございまして、福島県の帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々がいらっしゃるわけでございまして、被災者の置かれた状況が多様化する中で、きめ細かい対応をしていく必要があると考えております。  具体的には、復興庁では、被災者支援総合交付金というものを活用しまして、

末宗徹郎

2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  もともと、今回の経過措置二年と申しますのは、一年八カ月ほど前に本来の措置を終了して、経過的にその二年間の間で生活再建をしていただくというようなことで、経過的な期間を設けたわけでございます。  現在、福島県におきましては、今も申し上げましたけれども、避難先の自治体、例えば東京都などでございますけれども、そういったところの住宅福祉部局あるいは社会福祉議会と連携

末宗徹郎

2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  御指摘の避難者の方々に対しましては、福島県と連携いたしまして、先ほどございました二十六の生活再建支援拠点、あるいは相談ダイヤルを通じて相談対応をいたしておりますし、また、駐在員あるいは復興支援員による戸別訪問などによりまして、実態を把握しているところでございます。  そういう形で、個別個別の対応を行う中で、避難自治体住宅福祉部門あるいは社会福祉議会等とも

末宗徹郎

2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 13号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  まず、前提として、この交付金の立て付けを御説明させていただきたいんですが……(発言する者あり)いや、知事がリーダーシップを発揮した上で中核的な産業を何に設定するか、それが大事でございます。それを産官学が交えて推進会議をつくって、そこでテーマ設定をして、どの産業振興をしていくのか、人材育成をしていくのかというところからスタートするわけでして、しかも、対象経費

末宗徹郎

2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 13号

政府参考人(末宗徹郎君) 確かに前回の答弁の中で、直接再度コントロールしなければならないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくい、想定しにくいとは当時申し上げておりますけれども、今、私たちが今回の法案を出すに当たっての立法事実というんでしょうか、必要性については、その後において更に東京二十三区での集中度が一八%、あるいは八万人も増えている、その中で十八歳人口が大幅に減少している中で、今後地方

末宗徹郎

2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 13号

政府参考人(末宗徹郎君) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、まず目的が違うということが大前提でありまして、委員おっしゃいましたように、前回局長が答弁はしてございますけれども、今回の法律におきましては、先ほどの資料にもありましたけれども、地方大学も、当時と状況が変わっておりますのは、地方大学の方もかなり定員が増えております。定員が増えております。その上で、人口減少局面になってきて、これ

末宗徹郎

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 1号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  委員御指摘のように、地方に魅力ある雇用をつくるということ、それから適職の選択、企業を知ること、その両面からおいてとても大事なことだと考えておりまして、まず最初に魅力のある雇用の創出の点で申し上げますと、これは、これまでも地方創生交付金を活用しまして、それぞれの地域の強みのある産業雇用の創出に取り組んできております。加えまして、本社機能の移転、これを

末宗徹郎

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 1号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  今回の法案におきましても、第十五条に、地域における適職の選択を可能とする環境の整備などの施策を講ずるよう努めるとしているところでございます。  具体的には、幾つか申し上げますと、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また、若者が地方企業を知ることができるように企業見学会や職場体験等の提供をすることなどなどの施策に取り

末宗徹郎

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 1号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  委員御指摘のように、認定計画制度においてPDCAを重視した制度設計をしているところでございまして、具体的には、今回の制度では、知事のリーダーシップの下で産官学連携によりまして地域の中核的産業の振興、専門人材育成を行う優れた取組を重点的に支援するというものでございますけれども、その際にKPIをまず設定をしていただくこととしておりまして、具体的には中核産業

末宗徹郎

2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(末宗徹郎君) まず、経緯についてでございますけれども、平成二十八年に地方六団体から、地方大学の振興と東京二十三区内の大学定員抑制について必要な立法措置を講ずるようにとの要望がございまして、それを受けて地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を立ち上げ、そこで検討し、最終報告を踏まえ、本法案を提出したものでございます。  その有識者会議の最終報告におきましては、就学機会の格差拡大

末宗徹郎

2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  二〇一七年における東京圏への転入超過数十二万人の内訳でございますが、まず、年少人口、十四歳以下でございます、十四歳以下と老年人口、六十五歳以上でございますが、これは僅かながら東京圏から地方圏への転出超過になっておりますが、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますが、これは大幅な転入超過になっております。その内訳は、先ほど申し上げましたように、男女

末宗徹郎

2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  東京圏への人口の転入超過数でございますが、約六万人の転入超過であった二〇一一年以降拡大しておりまして、二〇一五年からは十二万人規模で推移しており、東京一極集中の傾向が続いているところでございます。  この人口移動の要因につきましては様々な理由があると考えられますが、東京圏への転入超過数の大半は十代後半、二十代が占めていることを見ますと、若い世代大学

末宗徹郎

2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  この七億円の根拠ということでございますけれども、まず、今回の新たな交付金の特色でございますが、一つ目には、国内外のトップレベル人材の招聘等によりまして、特定分野でグローバルに競争力を持つ地方大学づくりを進めるという狙いがございます。二点目には、中核的な産業振興に関しまして、地域全体へ波及するという大規模な産官学連携の取組を支援するという狙いがございます。  まず

末宗徹郎

2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  サテライトキャンパスにつきましては、委員も御指摘されたように、さまざまな効用があると考えておりまして、この点については、昨年の十二月に閣議決定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、東京圏に所在する大学学部学科サテライトキャンパス地方での設置を促進するというふうに明記をしているところでございます。  これを受けまして、来年度におきまして

末宗徹郎

2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  まず、学問の自由についてでございますけれども、本法案の措置につきましては、大学に対して、特定地域内の収容定員をふやさないようにするということにとどまっておりますので、特定地域内における大学教員等の教育研究の内容あるいは活動そのものを制限するものではございませんので、大学の自治を含む学問の自由の観点からは問題ないと考えております。  また、二点目の、法のもとの平等

末宗徹郎

2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  今回の東京圏、特定地域の規制についてでございますけれども、今回、その趣旨は、今後十八歳人口が大幅に減ることが見込まれております。具体的には、二〇一六年、約百二十万人が、二〇四〇年には約八十八万人に減少するということが見込まれているわけでして、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速してしまう。また、東京大学の収容力が

末宗徹郎

2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  今回の交付金でございますけれども、これは、知事がリーダーシップを発揮した上で、地域が一丸となって、産官学の連携によりまして、地域の中核的産業の振興と専門人材育成、その両面からすぐれた取組を重点的に支援するという考えでございまして、そのようにしっかり取り組んだところを応援することによって、魅力度を増して、その大学日本全国あるいは世界じゅうから学生を集めるような

末宗徹郎

2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  まず、今回の新たな交付金の申請に当たりまして、地方公共団体が策定する計画におきましては、御指摘のとおり、若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものということを設けているところでございまして、この観点からは、その計画の地域内における産業雇用者数の増加数あるいは地元就職者、起業数、これをKPIとして設定することといたしております。  プロセスの透明性に関してでございますけれども

末宗徹郎

2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  本法案の第十五条におきまして、若者の就業を促進するために、一つは若者の雇用機会の創出、二点目には地域における適職の選択を可能とする環境の整備という、大きく二つの施策を講ずるよう努めることといたしております。  最初の一点目でございます若者の雇用機会の創出でございますけれども、一つ目には、地域の強みを生かした産業雇用の創出を交付金等によって支援をすること、それから

末宗徹郎

2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のように、今回の地方大学振興の計画づくりに当たりましては、それぞれの地域産業あるいはその人材、そういった強み、特性を十分生かして、関係者が十分に連携、調整をした上で、すぐれた計画をつくっていただくことが重要だと考えております。  このたび、これまでも地方公共団体に対しましては、説明会などで交付金の趣旨あるいは取扱いの基本的な考え方については情報提供

末宗徹郎

2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、地域における若者の雇用創出、これは極めて重要な課題であると認識をしております。  このため、今回の新たな交付金の申請に当たりましては、地方公共団体が策定する計画におきまして、地域における事業活動の活性化その他の事業者が行う若者の雇用機会の創出に資する取組に関する事項、雇用にかかわる事項を記載していただくことといたします。加えまして、KPIを

末宗徹郎

2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 2号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  確かに、かつてに比べますと、地方でもいろいろ情報ですとか物が手に入りやすくなっているのはそのとおりだと思います。  ただ、やはり、今回法案も出そうと思っておりますけれども、地方大学振興の法案を出そうと思っていますが、例えば、今、人が東京に集まる時期というのは進学時及び就学時が大半を占めているわけでございます。そういうときに、いろいろ分析をいたしますと、魅力的な

末宗徹郎

2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 2号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  東京に集積、集中している理由、さまざまな理由があるかと思いますけれども、やはり、経済活動の面で見ますと効率性がいい、あるいは情報が容易に入手できる、あるいは多様な商品、サービスを選択できるといったようなメリットがあるでしょうし、また、大学あるいは本社機能というのが集積をしておりますので、そういうことで、教育の面、雇用の面でも魅力を感じて人が集まっているという面

末宗徹郎

2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 2号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  法案の話が出ましたので補足をさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のように、これまで、企業移転税制について申し上げますと、名古屋の中心と近畿の中心について対象外にしていたわけでございますが、御指摘のとおり、以前に比べまして東京一極集中の度合いが強まっている、名古屋圏、それから大阪圏で見ても、東京への人口流出が高まっているという状況を踏まえて、今回、対象に加

末宗徹郎

2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(末宗徹郎君) まず、支援の前提といたしましては、地方版総合戦略を作っていただくことが必要なんですが、これにつきましては、都道府県は全団体、市区町村におきましては一団体を除く千七百四十市区町村となっていまして、残りの一つも今年度中には策定予定と聞いております。  その上で、その支援措置の利用状況でございますけれども、まず人的支援のRESAS、これは戦略の策定時あるいは改訂時、あるいは施策

末宗徹郎

2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 12号

政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。  これまで地方創生の推進に当たりましては、各地方公共団体が自助の精神を発揮して、地方の平均所得の向上のための取組を進めることが重要であると、そういう考え方の下で、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づき施策を進めてきたところでございまして、意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対して情報支援、人材支援、財政支援の三本の矢で強力に支援をしてきたところでございます

末宗徹郎

2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 10号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  大川村での検討状況でございますが、直接所管ということではないんですが、お伺いするところによりますと、村長から村の担当課に対して検討指示がおりているというふうにお聞きしております。  また、他の町村で現状において町村総会を導入するべく検討しているかどうかについては、特段承知はしていないところでございます。

末宗徹郎

2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  まず一点目でございますが、違いがありますのは、寄附を行った企業企業名の公表を希望するか否か、それをもとにしまして、申請する地方公共団体の判断に従って掲載をしているところでございます。  二点目でございますけれども、透明性の確保ということでありますが、企業版ふるさと納税につきましては、御指摘のように、地方公共団体と寄附企業との間で癒着が生じることのないように、

末宗徹郎

2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○末宗政府参考人 お答えいたします。  企業版ふるさと納税ですけれども、これは、法律で、地方版総合戦略に定められた事業であって、地方公共団体法人からの寄附を受け、その実施状況に関する指標を設定することにより、効率的かつ効果的に行う事業を対象にしているところでございます。  具体的な基準といたしましては、まず、地方創生の実現という法律目的を達成するためのアウトカムベースのKPI、客観的な数値目標という

末宗徹郎