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43件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。  加

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるS特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、S特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。  このうち、前者の割増し償却の措置につきましては

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(木村聡君) 石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。  石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。  御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。  加

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるS特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、S特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。  このうち、前者の割増し償却の措置につきましては

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人(木村聡君) 石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。  石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。  御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと

木村聡

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。  実際に、企業からでございますけれども、地方移転が難しい理由といたしましては、例えば、東京には取引先や関連企業が多く立地しているでありますとか、さらには地方移転には新しい

木村聡

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。  実際に、企業からでございますけれども、地方移転が難しい理由といたしましては、例えば、東京には取引先や関連企業が多く立地しているでありますとか、さらには地方移転には新しい

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました防災減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  お尋ねの点でございますけど、本法案施行前に中小企業が行われました防災減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。  一方で、既に防災減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました防災減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  お尋ねの点でございますけど、本法案施行前に中小企業が行われました防災減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。  一方で、既に防災減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  信用保証協会は、各地域経済雇用を担います中小企業の資金繰りの円滑化を支援している信用保証協会法に基づく認可法人でございます。  現在業務を行っている信用保証協会は、例えば、関係する地方公共団体や商工団体等の発意によりまして、その業務の対象区域を含む定款を作成した上で信用保証協会法に基づく認可を受けて設立されてきたものでございまして、現在全国に五十一

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(木村聡君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。引き続き適切に監督してまいりたい、このように考えてございます

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  信用保証協会は、公的機関といたしまして透明性や公平性を確保することが求められてございます。中小企業庁といたしましては、その役員につきましても、適切な手続に基づきまして能力本位で適材適所の人材が選任されることが望ましいと考えてございます。このため、平成二十六年十月に保証協会向けの監督指針を改正させていただきまして、関係する地方公共団体からの理事選任につきましては

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  信用保証協会は、各地域経済雇用を担います中小企業の資金繰りの円滑化を支援している信用保証協会法に基づく認可法人でございます。  現在業務を行っている信用保証協会は、例えば、関係する地方公共団体や商工団体等の発意によりまして、その業務の対象区域を含む定款を作成した上で信用保証協会法に基づく認可を受けて設立されてきたものでございまして、現在全国に五十一

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

政府参考人(木村聡君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。引き続き適切に監督してまいりたい、このように考えてございます

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  信用保証協会は、公的機関といたしまして透明性や公平性を確保することが求められてございます。中小企業庁といたしましては、その役員につきましても、適切な手続に基づきまして能力本位で適材適所の人材が選任されることが望ましいと考えてございます。このため、平成二十六年十月に保証協会向けの監督指針を改正させていただきまして、関係する地方公共団体からの理事選任につきましては

木村聡

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  連携事業継続力強化計画におきまして、被災中小企業にかわって生産をする取組につきましては、例えばでございますけれども、事前の準備段階におけます設備資金でありますとか、あるいは、実際の代替生産段階におけます運転資金などの資金ニーズが見込まれるところでございます。  御指摘ございましたセーフティネット保証につきましては、自然災害等の被害を受けた地域における売上高の

木村聡

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○木村政府参考人 認定企業見える化についてお答え申し上げます。  法律に基づきまして事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、自然災害に対しまして一定の対応力を有する者として、ある意味国のお墨つきを得た事業者でございます。大企業を含めた多くの事業者の方々あるいは公共調達を行う地方自治体がそうした中小企業と安定的な取引を行うきっかけを提供するという観点から、認定を受けた中小企業見える化を進めまして

木村聡

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  これまでに三千六百九十一社を選定してございます地域未来牽引企業でございますが、これらの企業には、地域経済を牽引する事業に取り組んでいただきますとともに、自然災害等に対しまして高い事業継続力を身につけていただくことが期待されるところでございます。  そうした地域未来牽引企業には、BCP、事業継続計画でございますけれども、これへの積極的な取組が期待されます一方で

木村聡

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  連携事業継続力強化計画におきまして、被災中小企業にかわって生産をする取組につきましては、例えばでございますけれども、事前の準備段階におけます設備資金でありますとか、あるいは、実際の代替生産段階におけます運転資金などの資金ニーズが見込まれるところでございます。  御指摘ございましたセーフティネット保証につきましては、自然災害等の被害を受けた地域における売上高の

木村聡

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

○木村政府参考人 認定企業見える化についてお答え申し上げます。  法律に基づきまして事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、自然災害に対しまして一定の対応力を有する者として、ある意味国のお墨つきを得た事業者でございます。大企業を含めた多くの事業者の方々あるいは公共調達を行う地方自治体がそうした中小企業と安定的な取引を行うきっかけを提供するという観点から、認定を受けた中小企業見える化を進めまして

木村聡

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  これまでに三千六百九十一社を選定してございます地域未来牽引企業でございますが、これらの企業には、地域経済を牽引する事業に取り組んでいただきますとともに、自然災害等に対しまして高い事業継続力を身につけていただくことが期待されるところでございます。  そうした地域未来牽引企業には、BCP、事業継続計画でございますけれども、これへの積極的な取組が期待されます一方で

木村聡

2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 10号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  親族内承継の支援に加えまして、親族外の後継候補者とのマッチングを含めた第三者承継を後押しすることの重要性につきましては、四月十六日に開催されました衆議院本会議でも先生から御指摘いただいたところでございますけれども、中小企業庁といたしましても、御指摘のとおりと考えているところでございます。  このため、私どもでは、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおきまして

木村聡

2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 10号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘ございましたとおり、中小企業防災減災対策を支援する人材でございますが、その活動拠点は大都市周辺に集中しておりますため、特に地方において支援人材育成、確保していくことは重要な課題である、このように考えてございます。  このため、中小企業庁といたしましては、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、全国各地で、中小企業に対し、従業員の安否確認でございますとか

木村聡

2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 10号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  親族内承継とMアンドAによる第三者承継における経済インセンティブについてでございます。  まず、親族内の承継につきましては、先ほど御指摘にもございましたけれども、平成三十年度の税制改正におきまして、贈与税、相続税の納税を猶予する制度を充実させていただいたところでございます。  一方、MアンドAによる第三者承継についてでございますが、同じく同年度の税制改正におきまして

木村聡

2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  親族内承継の支援に加えまして、親族外の後継候補者とのマッチングを含めた第三者承継を後押しすることの重要性につきましては、四月十六日に開催されました衆議院本会議でも先生から御指摘いただいたところでございますけれども、中小企業庁といたしましても、御指摘のとおりと考えているところでございます。  このため、私どもでは、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおきまして

木村聡

2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘ございましたとおり、中小企業防災減災対策を支援する人材でございますが、その活動拠点は大都市周辺に集中しておりますため、特に地方において支援人材育成、確保していくことは重要な課題である、このように考えてございます。  このため、中小企業庁といたしましては、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、全国各地で、中小企業に対し、従業員の安否確認でございますとか

木村聡

2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  親族内承継とMアンドAによる第三者承継における経済インセンティブについてでございます。  まず、親族内の承継につきましては、先ほど御指摘にもございましたけれども、平成三十年度の税制改正におきまして、贈与税、相続税の納税を猶予する制度を充実させていただいたところでございます。  一方、MアンドAによる第三者承継についてでございますが、同じく同年度の税制改正におきまして

木村聡

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきました売上総利益に占めます社会保険料負担の割合でございますが、これは、法人企業統計及び国民経済計算年報から事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、その社会保険料負担を売上総利益で除したものでございます。  直近のデータから算出をいたしますと、二〇一五年、二〇一六年及び二〇一七年の売上総利益に占めます社会保険料負担の割合につきましては

木村聡

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  中小企業の景況感は全体として改善傾向にございます中で、倒産件数は減少傾向にあります一方で、休廃業、解散件数は増加傾向にございます。  その結果、株式会社東京商工リサーチの調査によりますと、お尋ねのございました倒産と休廃業、解散を足し合わせた件数は、二〇一三年で四万五千六百五十五件、二〇一四年で四万三千二百六件、二〇一五年で四万六千三百六十件、二〇一六年で四万九千六百八件

木村聡

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきました売上総利益に占めます社会保険料負担の割合でございますが、これは、法人企業統計及び国民経済計算年報から事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、その社会保険料負担を売上総利益で除したものでございます。  直近のデータから算出をいたしますと、二〇一五年、二〇一六年及び二〇一七年の売上総利益に占めます社会保険料負担の割合につきましては

木村聡

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  中小企業の景況感は全体として改善傾向にございます中で、倒産件数は減少傾向にあります一方で、休廃業、解散件数は増加傾向にございます。  その結果、株式会社東京商工リサーチの調査によりますと、お尋ねのございました倒産と休廃業、解散を足し合わせた件数は、二〇一三年で四万五千六百五十五件、二〇一四年で四万三千二百六件、二〇一五年で四万六千三百六十件、二〇一六年で四万九千六百八件

木村聡

2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  まず、調査についてでございます。  中小企業庁は、公正取引委員会と連携をいたしまして、昨年末から本年一月にかけまして、自動車産業、電機・情報通信機器産業、素形材産業など約三万社を対象に、金型を使用する取引に係る実態調査を実施したところでございます。  この実態調査では、金型代金の支払い方法、金型の廃棄、返却の実態、保管費用の負担状況、書面による契約覚書などの

木村聡

2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  まず、調査についてでございます。  中小企業庁は、公正取引委員会と連携をいたしまして、昨年末から本年一月にかけまして、自動車産業、電機・情報通信機器産業、素形材産業など約三万社を対象に、金型を使用する取引に係る実態調査を実施したところでございます。  この実態調査では、金型代金の支払い方法、金型の廃棄、返却の実態、保管費用の負担状況、書面による契約覚書などの

木村聡

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 6号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  経営者の個人保証に依存してまいりました従来の融資慣行を改善いたしますため、平成二十五年十二月には、日本商工会議所及び全国銀行協会が、一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことなどを定めました経営者保証ガイドラインを取りまとめたところでございます。  これを受けまして、中小企業庁はこれまで、中小企業に対しましてガイドラインの周知、普及に取り組みますとともに

木村聡

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  経営者の個人保証に依存してまいりました従来の融資慣行を改善いたしますため、平成二十五年十二月には、日本商工会議所及び全国銀行協会が、一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことなどを定めました経営者保証ガイドラインを取りまとめたところでございます。  これを受けまして、中小企業庁はこれまで、中小企業に対しましてガイドラインの周知、普及に取り組みますとともに

木村聡

2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 3号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  下請取引の条件の改善状況を調査いたしますために、取引条件の改善状況調査といたしまして、私ども、平成三十年一月から三月にかけまして、自主行動計画策定業種以外の業種も含めて、受注側事業者六万四百五十社、発注側事業者六千百五十社に対しまして幅広くアンケート調査を実施させていただきました。合計で一万六千四百八十四社から御回答をいただきまして、その結果を平成三十年六月

木村聡

2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  下請取引の条件の改善状況を調査いたしますために、取引条件の改善状況調査といたしまして、私ども、平成三十年一月から三月にかけまして、自主行動計画策定業種以外の業種も含めて、受注側事業者六万四百五十社、発注側事業者六千百五十社に対しまして幅広くアンケート調査を実施させていただきました。合計で一万六千四百八十四社から御回答をいただきまして、その結果を平成三十年六月

木村聡