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56件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねのございました家賃支援給付金につきましては、御指摘のとおり、昨日申請要領を公表させていただきまして、受け付けを来週十四日から開始させていただく予定でございます。  今後の給付開始の時期についてでございますが、なるべく迅速に事業者の皆様にお届けできるよう準備を進めさせていただきたいと考えてございますけれども、一方で、賃貸借契約は実にさまざまな形態がございますことなどから

木村聡

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  入札参加資格についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、各省統一の申合せに基づきまして、事業に参加することが適切な事業者の経営規模でありますとか、あるいは営業年数等を等級として定めるものでございます。  具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与

木村聡

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  家賃支援給付金につきましては、現在、不動産オーナーあるいは中小・小規模事業者、個人事業主の方など、さまざまな立場の事業者のお声をお聞きしながら、申請受け付けの開始に向けた準備を鋭意進めているところでございます。  家賃支援給付金の申請に際しましては、確定申告書等の売上げ減少が確認できる書類でありますとか、あるいは賃貸借契約書等の賃貸借関係を証明する書類などを

木村聡

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車などの部品が不足する、あるいは、マスクなど医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷いたしました結果、日本国内での供給量が制限されるなどの問題が生じた事実はしっかりと受けとめる必要があると考えてございます。  そうした中で、生産拠点の集中度

木村聡

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車等の部品が不足する、あるいはマスク医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷した結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受け止める必要があると考えてございます。こうした中で、国民の皆様が健康な生活を営む上で重要

木村聡

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございましたみなし特例でございますが、こちらにつきましては資本構成を問いませんので、我が国の法律に基づき設立されました日本法人であれば、いわゆる外資系の中小企業であっても活用することが可能でございます。  他方、みなし特例の活用に当たりましては、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要がございまして、その承認要件といたしましては

木村聡

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  東京商工リサーチによる企業データ分析によりますと、二〇一一年度から二〇一八年度の間に中堅企業に成長した企業が約二千四百社ございます。他方で、二〇一一年度から二〇一三年度に中堅企業に成長した企業の売上高は五年後に一五%以上増加しているところでございますが、こうした企業の売上高増加率を超えていても、中小企業基準の近傍にとどまる企業が約六千社存在しているところでございます

木村聡

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  今回の法案で措置しております経営者保証解除スキームでも支援の対象としておりますように、MアンドAの促進は重要な意義を有しているものと考えてございます。委員御指摘のとおり、中小企業経営者の方からは、MアンドAの障壁の一つとして仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは承知しているところでございます。  こうした課題に対応いたしますため、今年三月三十一日

木村聡

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  独自のすぐれた技術でありますとかサービスを持つ中小企業海外展開を実現いたしますことは、我が国の国際競争力に直結いたします重要な課題であるという認識でございます。  その一方で、大企業と比較いたしますと、財務基盤や海外での事業のノウハウといった経営資源に乏しいことから、現地情報、ニーズの把握、人材の確保、販売先の確保などの課題を解消いたしますために多面的な支援

木村聡

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  今回、法案で措置させていただきますクロスボーダーローンにつきましては、融資に当たりまして、現行の制度と同様に、国内親会社を通じて海外会社の審査をさせていただくことといたしております。  具体的には、海外会社決算書類に基づきます審査でありますとか、あるいは国内親会社の経営者に対する現地の業況等のヒアリングなどをさせていただきたい、このように考えてございます

木村聡

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  我が国には、すぐれた技術サービスを持ち、海外展開への高いポテンシャルや国際競争力を有する中小企業が数多く存在しているところでございます。  一方、大企業と比較いたしますと、海外で事業を行うために必要な財務基盤に乏しいことから、これをきちんと支援をしていくということが重要だと考えてございます。  海外進出をいたします中小企業にとりましてハードルが高い現地での

木村聡

2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたします中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、御指摘ございました、建設資材等が不足いたしましたり、あるいは、マスク医療衛生製品の生産国での需要急増によります輸出低迷の結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受けとめる必要があると考えてございまして、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーン

木村聡

2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。  そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。制度の詳細につきましては

木村聡

2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号

○木村政府参考人 持続化給付金のサポート体制についてお答え申し上げます。  御指摘ございましたように、高齢者の方を始めといたしまして、電子申請にふなれな方もおられます。こういった方々を対象に、商工会議所などの協力を得まして、全国に申請サポート会場を設けることといたしております。  具体的には、五月の二十四日までに二百九十九カ所で開設をいたしております。そして、五月末までに全国で四百六十五会場を設置をいたしまして

木村聡

2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号

○木村政府参考人 持続化給付金についてお答え申し上げます。  この給付金につきましては、去る五月一日から申請受け付けを開始しておりまして、今月二十五日時点で、百二十万件以上の申請を受け付け、約四十六・四万件、約五千九百九十億円について、事業者の皆様のお手元にお届けをさせていただいているところでございます。

木村聡

2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられる飲食店等のテナント事業者の方々などにとりまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは十分認識をさせていただいているところでございます。  経済産業省といたしましては、これまで、家賃の支払いにも充てていただける、使途の制限のない持続化給付金を創設いたしますとともに、実質無利子担保かつ最大五年間元本返済据置

木村聡

2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  これまで、経済活動のグローバル化が進みます中で、各企業は経営判断によりまして生産拠点を海外に移転したりあるいは部品等を海外からの輸入によって調達するようになりました結果、我が国製造業海外生産比率は年々上昇してきているところでございます。  新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大いたします中で、先ほど御指摘ありましたように、マスクなど医療衛生部品の生産国

木村聡

2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  サプライチェーンの改革に向けまして、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存している場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰やASEAN諸国等への複線化等を支援することといたしております。また、国民健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。そのために、生産拠点等においては

木村聡

2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘ございました、二〇二〇年までに地方の拠点強化を七千五百件実現するとともに雇用者を四万人創出するという目標でございますけれども、この目標は、御指摘ございました地方拠点強化税制だけではなくて、地域再生法に基づく支援施策等の効果も勘案した形でお示ししたものでございます。  そうした支援施策の一つでございます地方拠点強化税制につきましては、二〇一五年度から二〇

木村聡

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  本社機能の地方移転に対する支援策についてでございます。  地方雇用を創出する観点から、企業が本社機能を地方に移転する場合や地方で拠点を強化する場合における特別償却など、税の優遇措置として地方拠点強化税制を講じているところでございます。  この税制が少子化の動向に与える影響自体につきましては確たることは申し上げられませんけれども、本税制につきましては、企業

木村聡

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○木村政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘ございました、経産省地方支局でございます関東経済産業局でございますが、これまでも、柏崎刈羽地区及び長岡地区に所在する企業の支援に取り組んできているものと承知をしてございます。  具体的な一例でございますけれども、局の職員企業を訪問し、工場の新設や機械設備の導入に際しまして補助金や税制の活用を助言いたしますなど、企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。  加

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるS特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、S特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。  このうち、前者の割増し償却の措置につきましては

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(木村聡君) 石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。  石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。  御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。  加

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるS特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、S特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。  このうち、前者の割増し償却の措置につきましては

木村聡

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人(木村聡君) 石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。  石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。  御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと

木村聡

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。  実際に、企業からでございますけれども、地方移転が難しい理由といたしましては、例えば、東京には取引先や関連企業が多く立地しているでありますとか、さらには地方移転には新しい

木村聡

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。  実際に、企業からでございますけれども、地方移転が難しい理由といたしましては、例えば、東京には取引先や関連企業が多く立地しているでありますとか、さらには地方移転には新しい

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました防災減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  お尋ねの点でございますけど、本法案施行前に中小企業が行われました防災減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。  一方で、既に防災減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  御指摘ございました防災減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  お尋ねの点でございますけど、本法案施行前に中小企業が行われました防災減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。  一方で、既に防災減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  信用保証協会は、各地域経済雇用を担います中小企業の資金繰りの円滑化を支援している信用保証協会法に基づく認可法人でございます。  現在業務を行っている信用保証協会は、例えば、関係する地方公共団体や商工団体等の発意によりまして、その業務の対象区域を含む定款を作成した上で信用保証協会法に基づく認可を受けて設立されてきたものでございまして、現在全国に五十一

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(木村聡君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。引き続き適切に監督してまいりたい、このように考えてございます

木村聡

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(木村聡君) お答え申し上げます。  信用保証協会は、公的機関といたしまして透明性や公平性を確保することが求められてございます。中小企業庁といたしましては、その役員につきましても、適切な手続に基づきまして能力本位で適材適所の人材が選任されることが望ましいと考えてございます。このため、平成二十六年十月に保証協会向けの監督指針を改正させていただきまして、関係する地方公共団体からの理事選任につきましては

木村聡