1970-04-24 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
○木村禧八郎君 御出席になって、そこでどういう御発言されているのか、私はその協議会の内容まで立ち入って伺うわけにもいきませんけれじも、われわれが見た限りにおいては、政府は、物価対策に本腰を入れてその具体策に取り組むと言いながら、どの程度物価安定に寄与するか、その戦略目標が全然ないんですよ。とにかく、ケネディ・ラウンドによる引き下げを九カ月なり左繰り上げて実施することによってどの程度物価安定に寄与し得
○木村禧八郎君 御出席になって、そこでどういう御発言されているのか、私はその協議会の内容まで立ち入って伺うわけにもいきませんけれじも、われわれが見た限りにおいては、政府は、物価対策に本腰を入れてその具体策に取り組むと言いながら、どの程度物価安定に寄与するか、その戦略目標が全然ないんですよ。とにかく、ケネディ・ラウンドによる引き下げを九カ月なり左繰り上げて実施することによってどの程度物価安定に寄与し得
○木村禧八郎君 私は、税金と物価との関係を中心に質問いたしたいと思います。 まず、二十二日の物価対策閣僚協議会で、大蔵大臣もこの協議会の一員ではないかと思うのですが、私は新聞で見たんですが、具体的な物価対策として、まず、ケネディ・ラウンドによる関税の引き下げの時期を九カ月ないし一年繰り上げる、それからもう一つは、自由化されていない物資については国内消費の二％程度の輸入を認める、こういう具体策を出されました
○木村禧八郎君 ですから、硫黄分の少ない重油を多く輸入すれば、その渡税額が少なくなるでしょう。そうでしょう。そこが問題になってくると思うんですよ。そうすると、どこの国の重油を多く輸入するかという問題とも関連してくるでしょう。だから、結局、低硫黄分の重油を多く輸入すれば、何もこういう減免措置は要らないわけなんですよ。なぜそれをやらないかというんです。そこが非常に問題じゃないかと思うんです。
○木村禧八郎君 ぼくはしろうとでようわからぬのですが、低硫黄分の重油も、それから硫黄分をたくさん含んでいる重油についても、これはもう区別はないのですか。そういう硫黄分の含有については、何ら区別はないのですか。
○木村禧八郎君 ちょっと関連して。この重油脱硫減税制度の問題ですが、これはこういう制度を設けましても、硫黄分の多い重油を輸入したのでは意味ないので、これはどうなんでしょうか、硫黄分の少ない重油、たとえばソ連なんかのものは少ないのだそうですね。そっちのものを多く輸入すれば問題が解決するのじゃないのですか。どうもその点がよくわからないですね。アメリカのほうの、あるいはまた、硫黄分の多い重油を輸入するからこういう
○木村禧八郎君 簡単にやります。 大蔵大臣はコストプッシュを非常に強調されたのですが、いわゆる、これは黙っておりますと、それをわれわれ容認したように思われますから。実は昨年九月に、日本銀行が卸売り物価が急に上がったので、それを押えるための金融引き締め政策をとりましたね。そのときの日本銀行の理由が、日本銀行で調査している経営分析がありますね。経常分析によると、賃金上昇及び原材料の値上がりによるコスト
○木村禧八郎君 簡単に。非常に重要なので……。
○木村禧八郎君 関連ですから簡単に一つ質問しますが、池田内閣のときに、ぼくはだいぶ論戦やったんですが、卸売り物価が本来なら下がるべきものが下がらない。そこが問題であるということが問題だった。というのは、非常に生産性が上がりますね、総理も言われておりますが、生産性が非常に上がって、コストが下がった企業においては、非常に利潤が多くなるんだから、物価値下がりのほうにこれを振り向けるべきであるということを財界
○木村禧八郎君 それは口ではわかっていると言われますけれども、三月の卸売り物価の急上昇は、これはいままでとまた違った重要な意味を持っているのですよ。そして昨年九月から卸売り物価はずっと上がっています。日銀が九月に金融を引き締めているのですよ。卸売り物価を上げないような政策をとっているそのもとでまた上がっているということが問題なんですよ。しかも政府の見通し以上に上がっちゃっているでしょう、四十五年の三月
○木村禧八郎君 これはもう少し——いまのような御答弁がほんとうに物価対策に取り組む姿勢なのか疑いたくなる。原因をもっと分析してみる必要があると思う。きょうこれは毎日新聞で「卸売物価連騰の背景」というのでかなり背景について詳しく分析していますね。いま卸売り物価も消費者物価もそうですが、大体その原因というのはもうわかってきている。大体三つですね。ディマンド・プルとそれから管理価格——アドミニスタード・プライス
○木村禧八郎君 物価問題でさらに詰めの質問をしたいと思うのですが、きょうまた卸売り物価が出ておりましたね。これは消費者物価と同じような問題が起こってくると思うのです。四十五年度経済見通しでは、卸売り物価は一・九％のアップになっていますね。それで指数は一一〇・七。ところが、三月の卸売り物価は御承知のように一一一・三でしょう、それを上回っちゃっているんですよ。だから、もし四月以後ずっと横ばいとしましても
○木村禧八郎君 先ほど、海外におけるアメリカの基地の整理とか、現に沖繩で起こっております駐留軍の労働者のスト、その根底は、アメリカが通常兵器のほうの整理縮小、そういう方向に進んだ私は影響だと思うのですよ。そういうふうに考えるのはあまり表面的だと思うのですよ。ですから、核兵器中心に重点を移していく、予算を重点的にそちらにつける、そのかわり通常兵器及び通常兵器に関する施設、また海外におけるそういうものは
○木村禧八郎君 この防衛に非常に打ち込んでおられる防衛庁長官としては、ちょっと私はその解釈については、何かあまり常識的な解釈じゃなく、一般に伝えられるところは、アメリカの戦略の変更にあるのだ、予算は削ったけれども、核兵器の拡充に重点を置いたから、通常兵器のほうを節約したのだ、こういわれておるのですけれども、防衛予算は削減したけれども、防衛力強化のほうにむしろ進んでいるのだ、そういう評価がこれは一般的
○木村禧八郎君 私は、自主防衛というものの性格と、それから防衛費関係について伺いたい。 まず最初に、アメリカが一九七一年度の予算で防衛費を削減したのですね、それをどういうふうに評価するかですね、それが私は日本の防衛あるいは防衛費等に影響が出てくるのじゃないかということが考えられますので、この点御質問するわけなんです。
○木村禧八郎君 御承知のように、当時滞貨問題というのはずいぶん新聞でも指摘されて問題になったわけですが、そこで、四年目にしてまだこれが最終的処理ができてないというお話なんですが、それと、この関係では、人員増がないんですね。定員増がないんですね。やはり非常勤とかアルバイトを使っておる。もちろん、正規の職員がその衝には当たるけれどもというお話ですけれども、私はあまり図書館のことは知らぬけれども、私の娘が
○木村禧八郎君 図書館関係について質問いたします。 最初に、ちょうど四年前ですか、昭和四十一年の予算分科会で、私は、滞貨図書の整理、それと、明治期の刊行図書目録というのですか、この作成について河野館長に質問したわけです。その際に、今後人手の不足あるいは大口寄贈等で滞貨が生まれるであろうから、非常勤職員ということではなくて、正職員を採用して、また、整理も簡略ではなく、五カ年計画ということにとらわれずに
○木村禧八郎君 第二のほうは適用されていないのですか。
○木村禧八郎君 そこで、前に、税制の面から景気調整の措置が講ぜられているわけですね。租税特別措置法の第七節の二「景気調整のための課税の特例」というのがあるわけですね。景気調整のための課税の特例としては、二つあるわけです。一つは、「延納に係る利子税の特例」と、もう一つは「重要産業用合理化機械等の特別償却の停止」と、こう二つあるわけですね。前者のほうは、これは発動されていると思うのですが……。「延納に係
○木村禧八郎君 大蔵大臣にお伺いしますが、昨年九月、公定歩合を引き上げて金融引き締めを行なったわけですが、その目的は、卸売り物価が急に上がった、その卸売り物価の急上昇の大きな原因は、設備投資がかなり行き過ぎているのではないかということで、卸売り物価の値上がりを抑制するためにその大きな原因となっている設備投資を調整するという意味で公定歩合の引き上げあるいは金融引き締めを行なったと思うんですが、そういうふうに
○木村禧八郎君 政府の四十五年度の物価の値上がりの見通しは四・八％ですね。それはですね、四十四年度の一二二・七をもとにしているわけですね。そうしますと、その根っこのもとが一二三・五になったのでしょう。そうしますと、四・八％は一二三・五の四・八なんですか、どうなんですか。一二二・七の四・八だったのが根っこが今度上がったわけですから、改訂しなければならぬと思いますが、いかがですか。
○木村禧八郎君 私は、総括質問で物価問題を中心に質疑を行ないましたが、その後発表されました本年二月の全国消費物価指数及び本年三月の東京都区部消費物価指数を前年同月に比べまして、それぞれ八％ないし八・五％の大幅の上昇を示しまして、物価問題はいよいよ重大化するに至りましたので、さらに引き続いて物価問題について政府の所信をただしますとともに、一日も早く政府をして物価安定の具体策を実行せしめたいと思うわけであります
○木村禧八郎君 そうですが。長銀の問題は、これはどうなんですか、廃止論なんですか。長銀不要論というような方向なんですか。
○木村禧八郎君 金融制度調査会でまかなえるまかなえないということは別問題として、まかなえなくてもどこかでこの問題に取り組まなければならないでしょう。それはほうっておくわけにいかないですよ、どうしたって。これはあとでも伺いますが、政府関係の金融機関のウエートは非常にもう大きくなっていると思うんですね。ですから、そういう政府関係の金融機関とそれから民間金融機関との関係、あるいは資本市場との関係がありますけれども
○木村禧八郎君 私は、日本開発銀行法の改正案について質問いたしたいと思うのですけれども、この改正案は、開発銀行の借り入れ及び債券発行の限度を自己資本の五倍から六倍に引き上げるという簡単な法律案です。しかし、私は、これを機会に、これまでなかなか質疑する機会がなかったのでありますが、いわゆる政策金融について開発銀行は非常に重要な役割りを演じているわけでありますから、この際、政策金融についてひとつ質問をしておきたいと
○木村禧八郎君 地主さんに二点伺いたいのですが、その一つは、いま非常に参考になる御意見、ありがとうございました。その中で、確かにフローだけで社会保障費が大きいと簡単には言えないと思います。それにしましても、国民所得に占める日本の社会保障給付費の割合が欧米諸国とあまりにもかけ離れ過ぎちゃって、たとえば、ＥＥＣ諸国あたりでは一八％ぐらいですね。国によっては一九％ぐらい。ところが、日本は大体六％前後でしょう
○木村禧八郎君 花原先生に一つ。 最近、卸売り物価が上がってきましたね。その原因について、いろいろ輸入インフレというふうなことを言われて、海外の原料の値上がりから、それがまた日本の物価にはね返る、特に卸売り物価にはね返って、だから金融なんか締めても、いわゆる総需要を押えないと、この物価高はとまらないというような説をなす人もいるようであります。そのいわゆるインポーテッド・インフレーションですか、そういう
○木村禧八郎君 それで、いまのケースですね、それはどういうところからのあれですか。貸し付けなんですか、ブラジルとかインドとか、そういうものについて。
○木村禧八郎君 ちょっとその問題に関連して。いまの焦げつきとか、あるいはまた繰り延べ、リファイナンスは、海外経済協力基金関係が主なるものですか。
○木村禧八郎君 関連質問。関連ですから簡単に質問いたします。詳しくは一般質問あるいは分科会でいたしますが、この自主防衛の限界につきましては五原則を出されて、あとで訂正されましたね。国力国情に応じてということについては、ＧＮＰがどんどん大きくなればそれに応じていけば防衛費も膨大になる。だから必要に応じてというふうに訂正されましたね。しかし防衛庁長官もそれから総理大臣もそうですが、日本の自主防衛を考える
○木村禧八郎君 もう一つ伺いたい。 昨年九月、景気過熱の心配があるので金融引き締めに転換したわけであります。その後、景気過熱の問題はどうですか。金融をもうゆるめてもいい段階にあるかどうか。
○木村禧八郎君 なお、詳細については、大蔵委員会等でまた質問いたしたいと思います。 それで、物価問題の質問に入るわけですが、まず、総理大臣が、現在この物価問題が新しい重大な局面を迎えるに至ったとお認めになるかならないか、まずその点を伺いたいのであります。
○木村禧八郎君 私は、昭和四十五年度予算に関連する財政経済問題について質問をいたします。 焦点を、物価、税金、防衛費及び社会保障費の三点にしぼって、総理大臣及び関係大臣に質問いたしたいと思うのであります。 まず、物価問題から質問を始めますが、それに先だって、大蔵大臣に……。 昨年度、大蔵委員会で、大蔵大臣は、入場税の問題につきまして、四十五年度に前向きで——これはまあわれわれ、廃止の方向で処理
○木村禧八郎君 それは、形だけではなくて、実質的に制度として納税者の権利擁護の確立、充実になると思いますか。実質的に、形だけではなくてですよ。
○木村禧八郎君 もう一度伺いますが、「納税者の権利救済制度の整備拡充」になっておるのでありまして、運用によって納税者の権利を擁護するということですか、この点はどうなんですか。そうではなくて、制度的に納税者の権利救済を確立する、充実するということであると理解していいわけですか。
○木村禧八郎君 この国税通則法の一部を改正する法律案につきましては、特に国税不服審判所の設置をめぐって衆参両院でこれまで非常に多くの質疑がすでに行なわれてきたわけです。それで私もこの間一部質問したのですが、全体をいま検討してみまして、国税不服審判所を設けて、そうしてはたして納税者の権利がほんとうにいままでよりも救済されるのかどうかにつきまして、私は非常に疑問を持つに至ったわけです。一体どれだけのメリット
○木村禧八郎君 もう少しこれを詰めたいと思うのですけれども、またの機会に質問いたします。 国税通則法に関して私はまだ一ぺんも質問してなかったのですが、きょうは、質問調査権を中心にこれから大臣の御意見を伺いたいと思います。 御承知のように、今度の国税通則法の改正の趣旨は、提案理由にもございますように、「最近における社会・経済の諸情勢の進展に即し、納税者の権利救済制度の整備充実をはかることが必要である
○木村禧八郎君 それでは、国税通則法のこの改正についての質問を中心に大臣にお尋ねしたいのですが、その前に、一つだけ、この前、戸田委員が大蔵大臣に入場税について質問しましたが、その際の大蔵大臣の答弁では、これはあまりに無責任だと思う。 この前は、大蔵大臣は、私に、はっきりと、四十五年度でこの問題については前向きに処理するということを言われた。約束されたんですよ。ですから、もし今度のこの国会でできないなら
○木村禧八郎君 これは新聞に出ているんです。 「読売新聞」に出ていますよ、四月二十日ごろ五分七厘五毛に上げるということが。五分七厘五手というと、なるほど税引きにしますと、これは一五％の税金ですが、源泉一五％しますと、四分八厘八毛になるんですよ。そうすると、消費者物価の見通しの四・八％より上回るわけです。少しは上回る。そこで、大蔵大臣がこれまで言ってきたこととつじつまは一応合うんですよ。しかし、実際
○木村禧八郎君 私は、最近の金融政策とそれから円の切り上げ問題について質問したいと思います。この前日本銀行総裁に質問したのですけれども、通貨当局、金融当局としての答弁があったようですが、大蔵大臣としてはどういうふうに考えられているか、質問いたしたいのであります。 その前に、いま戸田君から預金金利の問題について質問があったのですが、前に大蔵大臣は、物価対策と関連して、物価の安定のめどは、貯蓄を害さない
○木村禧八郎君 調査会でもこれはやはり問題になった一つのポイントだと思うんです。 それからもう一つ伺いたいのですが、審判官なり審判所長、この地位を非常に重要視する。また、この目的からいきましても、確かに非常に重要ですよ。そうしたら、国税不服審判所長は国税庁長官が大蔵大臣の了解を得て任命することになっているのですが、それなら大蔵大臣かなぜ直接任命できないのですか。そのほうがもっとすっきりして、所長の
○木村禧八郎君 これは、かりにこの法律を実施してみて、特別職にでもしなければ人材が集まらない、そういうようなことが起こるのじゃないかと思うんですよ。先ほど言われたように、非常に有能な大学教授とか学識経験者とかあるいは税理士とか、そういう中で審判官になる人は、特別職くらいの地位を与え、それの身分保障を法律できめなきゃならぬですよ。ですから、今後運用してみた結果によってまた考慮されるのかどうか。
○木村禧八郎君 いまのに関連しまして、審判官の資格は、七十九条で政令で定めるんですね。いまお話を聞きますと、審判官の地位それから保障についてかなり重要視していると思う。そうしたら、これを特別職にできないものか。そうして、その資格は、そういう身分保障に関するような事項は、政令じゃなくて、法律で定めるようにできないものかどうか。ただいまのようなお話を聞きますと、非常に重要な地位にあるわけです。そんなに重要視
○木村禧八郎君 それはどの程度の引き上げになるのか、これは物価対策とも関連があると思うんです。四十五年度の消費者物価の見通しは四・八％で、いまの預金の一年もの五分五厘を税引きにしますと、それ以下なんです。四分六厘ですから、四・八％に安定させることもまだ高過ぎるのです。それで貯蓄奨励するなんというたっておかしいと思う。だから、そのバランスからいっても預金金利をかなり引き上げなきゃならぬ。大体どの程度引
○木村禧八郎君 日銀の公定歩合の引き上げに続いて、長期金利の引き上げが行なわれた。これは、社債とか、国債、公債等の売れ行きが悪いことも関連しているのですが、この長期金利の改定ですね、引き上げ、ひいては私はこれは預金金利の調整の問題引き上げの問題が起こってくると思うんですけれども、そういう全体を通じての金利の改定の問題が起こってきておる。それで、長期金利の問題について。それから大蔵省からは、預金金利等
○木村禧八郎君 日本銀行総裁にお忙しいところを時間を都合していただきまして、あまり出席時間がないようですから、ひとつ端的に伺いたいと思います。 昨年九月一日からいわゆる日歩の公定歩合を年利に改めたわけですね、日銀も。いままで、日銀の金融政策は、大体国際収支の調整と景気調整等であったのですが、今度卸売り物価が急に上がって、物価安定のための公定歩合の引き上げだと、こら言われているわけです。その他、設備投資
○木村禧八郎君 いまの総理大臣の、予算修正権につきましては、ただ、国会に修正権があると思うというだけではなくて、これは過去にはっきりした記録があるわけです。昭和二十三年二月二十六日の両院法規委員会におきまして、「予算についての国会の増額修正権に関する憲法の解釈は、左のごとく決定するよう両議院に処置せられたい。」、そういう「要旨」がありまして、そして、「国会は予算の増減または予算費目の追加もしくは削除等
○木村禧八郎君 私は、ただいま野党五派によって共同提案されました重宗議長不信任案に対しまして、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、第二院クラブを代表し、賛成の討論を行ないたいと思います。（拍手） 重宗参議院議長が、不信任に値すると私が考えます最大の理由は、第六十一国会におきまして、健保特例法及び大学法に関し、衆議院がおかしました行き過ぎの行為、すなわち、憲法を無視し、国会法に違反して法案を強行成立