1968-11-07 第59回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○木村説明員 砂防指定も四十三年にあの付近一帯十ヘクタールばかり指定してございます。これは砂防法にもございますように、通常砂防のための行為制限の指定地でございます。飛騨川の治水上という観点から当時指定したものと解釈しております。
○木村説明員 砂防指定も四十三年にあの付近一帯十ヘクタールばかり指定してございます。これは砂防法にもございますように、通常砂防のための行為制限の指定地でございます。飛騨川の治水上という観点から当時指定したものと解釈しております。
○説明員（木村正昭君） 先生のおっしゃいます三十九年の災害というのは、例の天竜川災害をさしておるものでございまして、その災害で天竜川、木曽川の非常に災害を受けたところを直轄事業として緊急に実施したということでございまして、その道路沿いのいまの問題の飛騨川につきましては、当時実施はいたしておりませんし、それから調査といたしましても、実は直接現在人家に関係があるというものを重点的に取り上げて調査したということでございまして
○木村（正）説明員 お答えいたします。 まず災害復旧につきましては、二月二十一日の地震に伴います災害復旧の査定は三月中に終わりまして、この額が宮崎、鹿児島を含めまして約三億八千万でございます。そのうち六〇％の二億二千八百万は支出済みでございまして、すでに工事にかかっておるものと考えております。なお災害復旧だけでは土砂の流出ということがございますので、砂防事業といたしまして、宮崎県におきましては二カ
○説明員（木村正昭君） 初めの一点でございますが、これは現在、先ほど申しましたように、公団と県で調査しておりますので、その調査結果によって、どういうことをやればいいかということを出したいということでございます。 それから第二点の足尾堰堤から、下流神戸ダムのバックウォーター付近までの本川の問題だと思いますけれども、これにつきましては、実は現在持っております五カ年計画には本川は入っておりません。ただ支川
○説明員（木村正昭君） 神戸ダムの問題でございますが、実は実施方針の指示を昨年の九月十四日にやっております。と同時に、河川局長名で水資源公団の総裁あてに、水質の保全について特に留意するようにということを指示してございます。それに伴いまして、いま現在、水資源公団で群馬県のほうと調査について打ち合わせをしておりまして、この点は県と公団とで十分な打ち合わせの上で調べるというふうに進んでおります。
○木村説明員 おっしゃるとおり施工が不良な部分があり、それからコンクリートについては幾らか手抜きがあるというふうに考えられます。
○木村説明員 これはきちんと設計してみないとはっきりした数字は申し上げられませんが、私どもで概算したところによりますと、約七百万ぐらいかかるんじゃないかというふうに考えております。
○木村説明員 その結論はそのとおりでございます。
○木村説明員 ただいま下平先生及び委員長からお話のございました治山と砂防の連絡につきましては、この南木曽の問題につきましては、連絡協議会を毎月一回開くということをきめまして現地でやっておるはずでございます。なお、その他全国的な問題につきましては、林野庁と十分連絡をとりまして、万遺憾のないようにいたしたいと思います。
○木村説明員 本年の六月二十四日に起きました南木曽地区の災害につきまして、その後の対策を御報告申し上げます。 先ほど陳情の中にもございましたように、上流部の国有林と下流部の河川との連絡が不十分であったためにというようなお話もございまして、さっそく私のほうの専門官を現地に派遣いたしまして、林野庁のほうからは長野営林局及び林野庁の本省からも専門官が現地に参りまして、長野県当局、長野県では林務と土木各係官
○木村説明員 お答え申し上げます。 山くずれの土砂の下流への流出に対するあと始末のことお尋ねでございますが、先生御承知のように、農林関係で現地に査定に参ります場合は、公共土木施設でありますところの治山施設の被災した場合だとか、あるいは林道、農地というものが被災した場合に現地に査定に行くわけでございまして、そういうような関係で流出いたしました土砂の一番先端が道路、国道を埋塞した——当然、埋塞したそのままでしたら
○木村説明員 お答えいたします。 単位は字単位が一カ所かというお尋ねでございますが、そういうような字単位が一カ所だというような考えの指導はいたしておりませんので、いまのお話は緊急治山の採択の基準の一カ所のお話かと思うのでございますが、御指摘のように、小規模災害の採択につきましては、かねがね御要望もございますし、私らのほうでもできるだけ御要望に沿うように努力いたしておるわけでございますが、現在の考え
○木村説明員 炭がまの被害についてお答えいたしますが、現在島根県以下四県につきまして、炭がまの被害資料につきまして、暫定法の共同利用施設の国庫補助対象になるように、補助金額は大体三百二十七万円程度でございますが、現在大蔵当局と折衝中でございまして、できるだけ早く具現方について引き続き努力いたしたいという考えでございます。