1980-05-14 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○木村参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の国際電話交換網利用によるデータ、ファクシミリ等の伝送につきましては、国際電話交換網の構成あるいは伝送特性と国際電話交換網をデータ伝送等に使用する際の問題、及び使用対地でございます米国、台湾、韓国等の諸国においてこのような取り扱いが認められておりませんでした等の理由から、当社といたしましてこれまで慎重に検討を重ねてきたところでございます。 一方、
○木村参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の国際電話交換網利用によるデータ、ファクシミリ等の伝送につきましては、国際電話交換網の構成あるいは伝送特性と国際電話交換網をデータ伝送等に使用する際の問題、及び使用対地でございます米国、台湾、韓国等の諸国においてこのような取り扱いが認められておりませんでした等の理由から、当社といたしましてこれまで慎重に検討を重ねてきたところでございます。 一方、
○木村参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘になりましたような事実は全くございません。私どもといたしましては、あくまでも法律それから社会通念というものに基づきまして、皆様に納得いただける、同時に社内におきましても納得し得る措置をとりたいと考えておる次第でございます。
○木村参考人 お答え申し上げます。 板野前社長の退職金についてのお尋ねでございますが、その件につきましては、六月末の株主総会までを目途に、私どもとしては、法律的な関係を踏まえまして、社会通念に基づき、社内外の方々に納得していただけるような形で解決を図りたいと目下慎重に検討している次第でございます。 それから佐藤前室長に関する御質問でございますが、本件につきましては、当社の就業規則というものがございまして
○木村参考人 お答え申し上げます。 佐藤前室長につきましては、本年三月、事件に関連いたしまして起訴されましたので、就業規則の第四十四条第四項の規定によりまして、刑事事件に関し起訴されたときは特別休職とされることがあるというのを適用いたしております。それから給与につきましては、職員賃金規則の第三十七条第五項によりまして、職員が特別休職にされた場合は、その休職期間中、本給及び暫定手当のそれぞれの百分の
○木村参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点につきましては、私ども取締役一同といたしましても、そういった点に気づかなかった点、したがいましてその点を監査役に報告をいたしませんでした点は大変申しわけなく思って、責任を感じております。
○木村参考人 早速その点調べたいと思います。
○木村参考人 お答え申し上げます。 ＫＤＤはただいまの地名の中ではパリとロンドン、ジュネーブにそれぞれ海外事務所がございます。ただいまお尋ねの特定の件につきましては私ども報告は受けておりませんが、一般論として申し上げますれば、郵政省の方がお見えになったような場合、社会通念上の儀礼の範囲内での御接待等は行っているものと考えます。
○参考人（木村惇一君） それ以外の小委員会といたしましては、考査制度小委員会、それから経営問題小委員会等ございますが、これらはいずれも主として前向きの関係を担当しておる小委員会でございまして、考査関係につきましては、先ほど社長から申し上げましたような考査室の新設、内部チェック制度の拡充、あるいは経営問題につきましては、組織の見直しあるいは料金問題の再検討と、この観点に関しましては相当の成果を上げ、その
○参考人（木村惇一君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のように、刷新委員会は四つの小委員会からできておりまして、昨年来それぞれの任務に従って調査検討を行いまして、本委員会に報告を行ってまいった次第でございます。 小委員会は四つございまして、その第一は成田問題調査委員会ということでございまして、昨年十月に成田の税関で起きました事件の調査を主たる任務とするものでございましたが、本件につきましては
○木村参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘になりました事実は、おおむねそのとおりだったと思います。 なお、これに政治が絡んでおったかという御質問でございますが、このことについては何とも申し上げかねます。
○参考人（木村惇一君） お答え申し上げます。 御質問は、新聞紙上等に行われております報道について、刷新委員会の方で調査し、承知しておったかという点であろうかと存じますが、刷新委員会といたしましては、この事件が去年の十月に発生し、当時は、関税法違反ということで関税当局の取り調べを受けておりました時点におきましては、ある程度この真相の究明に努めた次第でございますが、その後、関税当局より検察庁に対して告訴
○参考人（木村惇一君） 会社で定款で定められております取締役の代表権と申しますのは、これは正常の法律行為に関する代表権というふうに解しております。したがいまして、代表権のある取締役が行いました法律行為は、これは第三者に対して有効と認められるということが主であろうと思いまして、伝えられております密輸というような不法行為に関して代表権の問題がどのようにかかわり合いを持つか、ちょっと私どもとしてはわかりかねます
○木村参考人 お答え申し上げます。 経営刷新委員会といたしましても真相の解明には種々努力しているところでございますが、何分にも捜査当局の捜査を受けております現段階におきましては関係の資料が存在しないこと、また関係者の事情聴取もおのずから限界がございますので、当社といたしましては捜査当局による真相解明を待たざるを得ない状況でございます。
○木村参考人 お答えいたします。 そのような事実は聞いておりませんでした。
○参考人（木村惇一君） 公衆通信事業者以外の者のメッセージ交換についての御質問でございますが、まず、メッセージ交換ということは、一般に言われておりますのは、端末相互間で内容を変更することなく他人の情報を媒介することを指す、すなわち、現在電電公社とかＫＤＤが行っております電信電話、こういった事業はまさしくメッセージ交換になるわけでございます。 そこで、このメッセージ交換と、それからコンピューターを一方
○参考人（木村惇一君） このユーザー白書は、これは私ども直接いただいたわけではございませんで、間接的に入手したものでございますが、それを拝見いたしますと、冒頭に「データ通信振興に関する提言」と題しまして四項目ほど挙がっております。ただいま先生から御質問がございました国際電信電話株式会社が関係するものと思われますのがその第一項の「利用態様の自由化」、それから第二項の「料金水準の引下げ」と、この二点であろうかと
○木村参考人 お答え申し上げます。 現在認可を得て行っております付帯業務といたしましては七つありまして、その第一は内国欧文電報の取り扱い業務、これは電電公社の業務の取り扱いでございます。 その第二は遠洋船舶通話の取り扱い業務、これも同じく電電公社の業務の取り扱いでございます。 第三はＮＨＫに対する国際放送用無線電話設備専用業務でございまして、これはＮＨＫの行っております国際放送のための設備の提供
○木村参考人 お答え申し上げます。 株主への配当につきましては、会社創立の昭和二十八年三月二十四日から昭和三十四年九月三十日までの配当は年八分、それ以後は年一割配当を行っております。 それから、次の御質問の点の中間配当の件でございますが、当社取締役会の決議を経まして、郵政大臣の認可を得、第四十五期、すなわち昭和五十年四月一日から五十一年三月三十一日の間でございますが、以降中間配当を実施しております
○参考人（木村惇一君） 営業規約につきましてはこれをできたらつくりたいとは思っておりますし、かねがね検討は進めております。ただ、いままでのところ営業規約がございませんでもお客さんに対するサービスの面、その他において別段の支障はございませんでした。しかし、将来の問題といたしましては、これを制定すべく目下検討を進めております。
○参考人（木村惇一君） お答え申し上げます。 創立当時から一部米軍に対するものはございましたが、一般民間に提供をいたしましたのは昭和三十七年十月一日でございます。
○木村参考人 初めにＫＤＤからお答え申し上げますが、日本とベトナム社会主義共和国との間の通信は、現在直通回線がございませんために、中国あるいは香港を経由いたしまして電報を、中国中継で電話を、それぞれ取り扱っておる次第でございます。現在の取り扱い量は、平日平均で、電報が、発信のみでございますが約百通、電話は一ヵ月平均約三十度、これは発着合計でございます。 ただいま先生御指摘のとおり、両国間の通信は今後
○木村参考人 かしこまりました。御要望に沿いたいと思います。
○木村参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、法の改正が実施されましたのに伴いまして、ＫＤＤと公社との間において協議が行われました。その協議も最近ようやくまとまった次第でございます。この協議の内容といたしましては、いろいろ問題がございまして、たとえば電電公社さんにとっては従来なかった新しい仕事が加わるので、それに対する保障をどうするか、あるいは滞納されたお客さんがその後料金をお払
○参考人（木村惇一君） 国際放送の収支状況について申し上げます。 四十九年度におきましては、収入は三億八千万円、支出は十億八千万円でございます。支出の内容といたしましては、ＫＤＤは栃木県の八俣の送信所の全設備施設を提供しておりまして、その内容といたしましては、百キロワット八台、五十一キロワット二台、二十キロワット二台、計十二台を使用しており、空中線といたしましては四十九面がございます。そして当送信所
○参考人（木村惇一君） お答え申し上げます。 日本－中国間海底ケーブルは、昨年完成いたしまして、十月二十五日から使用を開始いたしました。 このケーブルは、当社と上海市郵電管理局が共同で、日本と中国を結ぶ全長約八百キロメートルの海底ケーブルでございます。この建設費は、共同建設部分が約五十八億円でございまして、当社の投資額はその半分の約二十九億円。それに陸上の当社が単独で建設いたします部分の費用約十二億円
○参考人（木村惇一君） ただいまの御質問の第三点、昨年十一月の公衆法改正に伴います通話停止処分の件数でございますが、本件に関しましては、御承知のとおり、さきの公衆法の一部改正によりまして、日本電信電話公社に対しましてこれが行われますように要請いたしまして、両者協議の上、実施することになりました。 そこで、この国際電信電話株式会社と日本電信電話公社との間で、この実施に当たりましての具体的協議方法、連絡体制
○参考人（木村惇一君） その後、回線設定があったということは事実でございますが、しかし、これがどういう目的のためにだれが使ったということになりますると、やはり通信の秘密ということに関連いたすのではなかろうかと存じます。
○参考人（木村惇一君） この点に関しましても、先ほど副社長からお話がございましたとおり、通信の秘密ということに関連いたしますもので、残念ながらお答えいたしかねる次第でございます。
○参考人（木村惇一君） ただいま先生から御指摘がございました点、すなわち利用者のニーズに対して適切に対応するということで必要があるという点につきましては、まことにごもっともだと存じます。その御趣旨に沿いまして、ＫＤＤといたしましては、先ほど御指摘のございました六ヵ所のほかに、四十八年に、これは大阪国際電報局の分局という形ではございますが、京都に営業所を設置いたしました。また今年九月、大阪国際電話局建設