○木原委員 困難であるということはもう認められておるわけですが、ソ連側の言い分といいましょうか、あれを見ますと、過般の交渉においても、日本側が展望のない領土問題を持ち出すのは、漁業交渉としては現実的ではない、日本の漁民の利益を顧みない交渉態度だ、あるいはまた領土問題はすでに解決済みだということを繰り返し言っておるわけですね。そこへもっていって、直接領土の問題ではありませんけれども、相互に線引きという
○木原委員 そうおっしゃいましても、大臣御自身が御体験になったように、ソ連側の二百海里の設定で、改めていわゆる線引きの問題が出てきた。ある意味ではそれに対抗する形で、わが方から新しく領海十二海里の設定、二百海里の暫定措置法案というものを持っていくわけです。そうしますと、これは言うまでもなく、わが方の二百海里の線引き、領海十二海里の設定は、間接的ではありますけれども、領土問題について改めて問題を提起するということになりませんか
○木原委員 まず、鈴木農林大臣にお伺いをいたします。 これからの交渉で政府はいわゆる領土と漁業は切り離すのだ、福田総理も農林大臣御自身も強調をしておられるわけですが、いままでの交渉の経過やソ連の態度から見て、果たしてそれは可能なのか、わが方の一方的な願望ではないのか、こういう疑念があるわけですが、御所見を承りたい。
○木原委員 問題を幾つかに分けてこの際お尋ねをしておきたいわけでありますけれども、まず最初に、大臣もおっしゃいましたように、日本の経済的分担といいましょうか、最近はスリーエンジンなどという言葉が伝わってまいりまして、世界的な不況脱出の新たな役割りと責任を日本にも求める、こういう声があるやに聞いております。ただその際、われわれがいまの現状のような中で、言葉の上では責任を果たしていく、分かっていくということは
○木原委員 きょうは法案に関連をして、主として外務大臣に当面の外交政策について幾つかお伺いをしたいわけであります。 先ほどもお話がありましたけれども、間もなく総理がアメリカに赴いて大統領との会談その他が予定をされていると承っているわけです。ただ国会としましては、参議院の予算の日程の問題もこれあり、手続はまだ終わっていない、参議院は予算の審議の上から見ても総理の訪米については反対であるという意思表明
○木原委員 この法案につきましては、過般、質疑を終了いたしたわけであります。特にこの際、採決に当たりまして、幾つかのわれわれの希望、意見を開陳をしまして、法案につきましては賛成の意思を表明をいたしたいと思います。 この法案の中で、新しく気象衛星センターを設置いたしまして、画期的ともいうべき気象衛星の打ち上げ等の業務を行わせる、こういうことに相なっておるわけであります。 異常気象の問題がさまざまに
○木原委員 寿命が四年もしくは五年ということなのですが、そうしますと、これは耐用年数が切れるということになりますと、かわりのものを継続して打ち上げるという形になるわけですか。
○木原委員 今度の運輸省の設置法案は、気象衛星センターの設置と東京航空交通管制部の所沢への移転というのが主な内容だと思います。 そこで、まず気象関係のことから少しばかりお尋ねをしたいと思います。 世界気象機関の計画に参加をして、七月にわが国でも静止気象衛星を打ち上げる計画だ、こういうことになっておるわけですけれども、まず、この計画の達成によって気象の観測機能、もしくは予測の機能というものがどのように
○木原委員 そうしますと、ソ連の二百海里の専管水域の設定は行われた、言葉をかえて言いますと、これをもう認めるという前提で交渉にお臨みになる、こういうことでございますか。
○木原委員 これは非常に重大で、しかもむずかしい話が予想されるわけですが、一つは、おっしゃったように昨年十二月十日でしたか、ソ連の二百海里の宣言が行われた。もうあれですか、ソ連の最高幹部会令で宣言をされたということは、実施されているというふうに受けとめているわけでございますか。
○木原委員 ただいま設置法の説明につきましては承りました。きょうは審議に関連をいたしまして、私たちが関心を持っておる水産行政の問題について幾つか御質問したい、こういうことでございます。 まず、農林大臣は近くソ連においでになると承っておりますけれども、日程がお決まりになりましたかどうか、それから交渉の主たる主題はどの辺にあるのか、お示しを願いたいと思います。
○木原実君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員水田三喜男君は、昨年十二月二十二日逝去されました。 水田先生は、過般の衆議院議員総選挙に千葉県第三区から立候補され、最高点をもって連続十三回目の当選を果たされました。しかるに、十二月二十四日に召集された総選挙後初の臨時国会を目前にして、病魔のためついに不帰の客となられました。いかに天命とは申せ、痛恨のきわみであります。 私は、諸君の御同意
○木原委員 きょうは外交上の論議をするわけではございませんので、深くは立ち入りません。ただ感想を聞いたわけですが、読み方は当然私どもと大分見解が違うのですが、それはおきます。 ただその中で、長官も指摘なさいました軍事的な力関係、力の問題だけではなくて総合的にといいますか、いろいろな分野を総合しながらアジアの安定を図っていくんだという立場だ、こういうことなんです。ただその中で、特に第二項目に強調しておる
○木原委員 防衛庁は長い耳を持つということになっておりまして、情報その他についても的確な判断をしているのじゃないかと思うのですが、いずれにいたしましても、アジアの情勢がまだ流動していると思うのですね。そういう中で、特に四次防以降のやや中期にわたっての防衛政策はどういう方向に行くのかということについては、私どもとしても非常に大きな関心を持っているわけです。そのことによって防衛政策の決着がついていく方向
○木原委員 きょうは長官に少しばかりお尋ねをしたいと思うのですが、私どもがこの委員会で防衛問題を審議いたしましたのは六月だったと思います。ほぼ半年がたっておるわけですけれども、どうも報道その他で見ておりますと、だんだんと防衛政策の行方というものが何だか変化の兆しが出ているのではないか、こういう感じがするわけであります。変化なのか、あるいはまた何か別の意図があるのかはわかりませんけれども、少なくともいわゆる
○木原委員 私、人事の問題に深く立ち入る気持ちはございませんけれども、そういうような大きな背景の中では、たとえば原子力委員会というのは大変責任の重いポストであることは明らかです。それからまたその背景の中には、開発の問題と安全の問題が言葉としてはかみ合っておるわけですけれども、その辺にやはりそごがあるのではないか。つまり、きちんと責任をとるべき体制、それからまた、その中には開発と安全の問題というのが、
○木原委員 軽水炉の問題については、後で少し伺いたいと思うのですけれども、おそらくたてまえとしては安全優先ということでいままでもやってこられたと思うのですが、いままでの原子力行政の中でのあり方、たとえば原子力委員の中で、かつて田島英三先生とか、最近はまた稲葉さんがおやめになった。たとえば田島先生にしましても、原子力の安全の問題については専門家でいらっしゃる。稲葉さんにしましても、かなり広い視野から原子力行政
○木原委員 すでに同僚委員から多方面にわたっての質疑や議論が展開をされたところですけれども、私も設置法に関連をして幾つかの質問を申し上げたいと思います。特に長官の御見解を何点かについてお承りしたいと思うのです。 われわれ設置法の審議に当たる者としまして、今度も安全局を設置をする、たてまえは非常に結構だと思うのです。しかし、われわれ国会の方から見ますと、これはたてまえの機構に終わってくれたのでは全く
○木原委員 イエスと言う場合があり得るわけですね。問題は、そういう際に日本の自衛隊はどういう対応をするのでございますか。
○木原委員 アメリカと韓国との間には米韓安全保障条約というのがございますね。もしアメリカと韓国との関係の中で米韓条約の、日本の安保条約の第五条とほとんど同じような条項がございますけれども、そういう状態が発動された、それに基づいて在日米軍が日本の基地から出動する、当然事前協議が行われます。そういう場合には事前協議でイエスもある、ノーと言う場合もあるという御発言がしばしばございましたけれども、そういう場合
○木原委員 大出質問に関連をしながら、もう少しお話を承りたいと思います。 共同声明があるなしにかかわらず、韓国の問題については国民の非常な関心がある、こうおっしゃいましたが、しかし総理が先ほどおっしゃいましたような一般論の問題ではないと思うのです。われわれの問題は、それにどういうふうに対応をしていくのか。国と国との取り決めがあり、安保があり、制度もあるわけです。 そこで、少しはしょりまして端的に
○木原委員 これはそういうことになりまして、たとえば先般周辺整備法その他ができまして、これは主として自衛隊ですが、基地の存在をする地域の自治体等とも協力関係と言いましょうか、私はああいうやり方には本当は反対なんですけれども、いわば宣撫工作みたいなもので、迷惑料を出して了解を求めるというのはいかがなものかと思うのですが、こういうケースに当たってみまして、突き当たりました問題は、たとえば青写真を出しまして
○木原委員 これはいずれも基地集約化に伴う流れの一つだと思うのですけれども、それぞれ自治体側、地元としましては、たとえば柏市につきましても、大変都市化の波の進んでおるところでして、以前は大変郊外であったわけですけれども、そこに五十四万坪というものがある。所沢も大体同じようなものですね。立川も同じでした。そういうケースの中で、われわれからすれば全部返してもらいたいというのが筋なんです。都市計画そのものも
○木原委員 きょうは少し時間をいただきまして、長官と幾つかの問題についてじっくりと論議をしてみたい、こういう気持ちでおります。 ちょっとその前に、一つ二つ具体的な問題がございますので、本論に入る前に、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 これは施設庁の長官ですけれども、あなたの方から実は関東地区に所在する米軍施設の返還についての資料をいただいたのですが、この中に、例の埼玉県のＯＴＨの所在する
○木原委員 私どもは、保利さんの率いられる行管にも、三木さんのお率いになる環境庁にも、非常に大きな期待を持っているわけです。あるいはまた国民諸君もそうだと思うのです。環境問題がこれだけやかましい時代ですから、環境庁もっとやってもらいたいという希望を持っているし、必要ならば定員の問題を含めて強化もしてもらいたいという希望はあると思うんですね。同じように、行管につきましても、ともかく膨大になっている行政機関
○木原委員 活用はいいんですけれども、これは、けじめだけはつけておいてもらいたい。せっかく大ものの大臣が、たまたま両役所におすわりになっていらっしゃる。行政管理庁というのは、少なくとも行政一般に対して監察を行なうという業務が本体としてあるわけですね。ところが、この行政一般に対して監察を行なうべき役所の中に、一般の行政事務の分野が入ってくる、たとえは悪いかもわかりませんけれども、検察官と裁判官が一緒になっている
○木原委員 この設置法でございますけれども、環境庁に新たに環境保健部を設け、行政管理庁の出先機関の中に行管の定員をふやして、これを環境庁長官が管区行政監察局の長を指揮監督するという形で環境庁にかかわる所掌の事務を行なわせる、要旨このような改正案が出ておるわけなんですが、どう考えましても、木に竹をついだような感じがするわけであります。どうも無理なやり方ではないか。与党の有力な御両人が同じ建物の中で、それぞれおすわりになっていらっしゃる
○木原委員 これは総理、長い経過がありますから、その問題は繰り返しませんけれども、基地という問題についての国民の持っている悩みについて、総理は、もっと謙虚に考えてもらいたい面があると思うのです。 形を変えてお聞きしますけれども、七〇年代後半、そろそろ七〇年代も半ばに達しておりますけれども、基地の態様をどういうふうに描いておられますか。整理、統合、縮小の方向に向かうのですか。それとも新設を含めて、五次防
○木原委員 ただ、基地という問題については、御承知のように、いままでの長い経過があり、特殊な問題をやはり含んでいると思うのです。したがって、ただ法制上の措置にすぎない、そうでしょう。それからまた、必要な権限行使にあたっての基準なり何なりというものは、きちんとしたものをつくってもらいたいという要求をわれわれは持っておりますけれども、しかし基地の本質の問題をとらえますと、総理、金を出して手厚い処遇をすれば
○木原委員 総理に、まず、周辺整備法に関連をしてひとつお伺いをいたしておきます。 周辺整備法の第九条によりますと、総理は、特定防衛施設とその関係市町村を、特定防衛施設市町村として指定をし、公共用の施設の整備を行なう費用をまかなうため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付する、こういう条項があるわけなんです。いろんな意味で問題を含んでいると思います。 一つは、この総理の権限の行使いかんによっては、
○木原委員 それでは、いずれにいたしましても、長官のおっしゃるとおりですから、腹を割って、せっかくわれわれも審議をするつもりですから、別の見解がありますけれども——しかし何も、緊急に土地の問題というものが必要でないと考えておるわけではありません。そうなりますと、これを、このまま審議をしてどうですかと言われましても、冒頭申し上げましたように、われわれといたしましても、いただきかねる分野がずいぶんある。
○木原委員 それは、私どもの事情も似たようなものだと思うのです。しかし。もしそれならば、地価抑制ということに一つの焦点を据えて、建設のほうでも、あれだけの画期的な論議がありまして、ようやく大部分の野党の間が一致をして、一つのかなり前進的な法案が出た。これに対する期待というものが、われわれにもあるわけですね。しかし、ある意味では、それとの関連の中で、国土関係についての施策を集中してやろう、こういう役所
○木原委員 それでは、総務長官がお見えでございますので、まず提案者としての長官に初めに伺っておきたいのです。 われわれの手元にいまありますのは、あなたのほうからいただきました資料を含みましたこれだけなんです。国土利用計画法案がきょう成立するが、御承知のような経過がございまして、この役所は、それに関連をしていろいろとやってもらわなければならない要素もたくさんあると思うのです。それにしては、何といいますか
○木原委員 それで、もうその地図で明らかなように、識別圏、ＡＤＩＺとＦＩＲがずれていますね。 そこで伺いたいのですけれども、日本の領土が、言ってみれば台北のＦＩＲの管轄下になる。つまり、いまのお示しですと、日本の那覇の情報区は、何と言いますか、日本の領土の一部を台北側に譲っているという関係になっていますね。
○木原委員 そこで、いろいろ空域のことについてお伺いしたいわけですけれども、この空域の南限は、どういうことになっていますか。私の手元には、あまり完全でない地図があるのですけれども、範囲をひとつお示しを願いたいと思います。
○木原委員 時間が制限をされておりますので端的にお伺いいたしますから、ひとつ簡明にお答えを願いたいと思います。 五月十五日からおそくない時期に、米軍から航空交通管理業務が返ってくる、こういうことが下敷きになっているわけですけれども、返ってくる管轄空域、これは、どういう範囲ですか。
○木原委員 それで、続いて次長にお伺いをしたいわけですが、いま説明を聞きました内廷費の増額の問題、それからまた、皇族費の増額の問題が改正案の中身でございますけれども、これは率直に申し上げまして、私ども何らのデータも持ってないわけなんです。 内廷費におきまして、約二千二百万円ほど増額をなさる。説明によりますと、最近の経済情勢等の推移にかんがみと、こういう御説明なんで、おそらく物価が上がった、こういう
○木原委員 きょう私が、これから質問を申し上げることは、実は、次長さんでたいへんけっこうなんです。宮内庁の事実上の、諸般の事務を掌握されておりまして、諸般のことに精通されておりますから、決して私は不足というわけじゃございませんけれども、ただ、別の観点からしますと、そういう慣例になっておられることは、承知はいたしておったわけですけれども、やはり国会と宮内庁の関係、もしくは国会と皇室との関係は、ほかにめったに
○衆議院議員（木原実君） いま大臣のお答えがございましたように、衆議院の段階におきましては、特に何といいますか、その辺の調整のことは問題が提起がございませんでした。ただ、調査、勧告、その他の範囲の問題、あるいはまたやり方の問題等については論議がございましたけれども、審議会の関係等についての斉合の問題もしくは競合の問題取り扱いの問題等については特に議論がなかったと、こういうふうに記憶をいたしております
○衆議院議員（木原実君） たいへん問題のあったところでございまして、議論の中では、私どもとしましては、やはり先ほど来森中委員から御発言がございましたように、当然自衛隊にかかわる事故も、むしろいまの自衛隊がかなりの数事故を起こしているわけでございますけれども、防衛庁自体の航空事故に対する処理のしかたというものがやや閉鎖的である、こういう問題等もございまして、せっかくこういう制度ができるときに、防衛庁関係
○衆議院議員（木原実君） お答えをいたしますけれども、衆議院段階におきましては、まずこの委員会の性格につきまして、やはりこの独立性の付与ということが中心の議論になりました。いろいろやはり委員会の構成上疑義がございまして、つまり、事故の態様によりましては、運輸省自体が被告の立場になる可能性がある、しかもそういう状態が予想される中で、任命をされる委員、あるいはこの委員会が運輸大臣のある意味では統率下にある
○木原委員 これは、大臣、適切に運用、またそれを保障するための措置を法律の上でも明らかにしておいてもらいたいと思うのです。 冒頭に大臣から御答弁いただきましたけれども、実は航空全般について国もしくは行政が関与する分野は非常に多いわけでございます。あとで私は空域の問題を少しお尋ねしたいと思っておりますが、たとえば空域の設定によって避けられるべき事故が起こるということが結果的に出てくる場合だってある。
○木原委員 大臣のおっしゃることも、ひとつこの制度の限界として理解はできるわけなんですが、ただ私ども、最初にこのことについて御確認をいただきたいということは、制度論としましてはいろいろあるわけなんです。特に私どもの党の中には——たとえば諸外国の例などを見ますと、アメリカにも同様の委員会がある。しかし、機構的にも独立権限の上からいっても、たいへん大規模で、かなり権限の強い形のものにしてあるわけですね。
○木原委員 この航空事故調査委員会の設置法につきましては、昨年ほぼ原案に近いものが提案をされまして、私どもとしましても、ほとんど逐条的にその際に御意見を申し上げたという経緯がございます。そのあと質疑の中で出ました問題等につきましてそれぞれ話し合いを進めてきた、こういう経緯もございます。したがいまして、きょうは新しく出てまいりました原案につきまして、幾つか問題点について私のほうから御質問申し上げまして
○木原実君 私は、日本社会党を代表して、防衛二法の改正案に反対の討論を行ないます。（拍手） この法案は、いま討論が始まり、間もなく採決が行なわれ、やがて参議院に送付されて、きびしい審議の対象にされようとしているのでありますけれども、法案の主要な中身は、すでに半年も早く沖繩のほうに飛んでおるのであります。沖繩県民の激しい反対をものともせず、陸海空四千八百名と申しますから、予定のほぼ九〇％にのぼる人員
○木原委員 これはたとえば、そういうことで相対的に政府のいわゆる米軍による抑止力が低下をする、そういう場合も、たとえば自衛隊の武力によってそれを補っていく、こういうことはないということですか。
○木原委員 これからも沖繩の米軍基地、軍事施設の返還もしくは縮小を求めていくという政府の方針なんです。その際に、この米軍の軍事基地の縮小や返還に伴って、いわばその肩がわり、あるいはまたそれの条件として自衛隊の増強をはかっていく、そういうようなことはありませんね。
○木原委員 総理に二つばかりお伺いをいたしたいのですが、この委員会の審議を通じまして、先ほど総理の御見解もございましたけれども、大量の自衛隊の沖繩配備、防衛上の論拠も必ずしも納得がいきません。その上に手続上の不安というものがむしろ残るような感じがするわけであります。 そこで伺いたいのですが、これから先、たとえば四次防の期間中に沖繩に第二次の自衛隊の派遣、あるいは機材、要員の増派というようなことは考
○木原委員 そうしますと、この公的行為を行なう根拠になるものは必ずしも明らかではないが、限界は憲法という問題がある、こうおっしゃるわけですね。しからば、公的行為を行なうについて、たとえば公的行為ですから、当然、社会的、もしくは場合によっては政治的な影響があるわけですが、影響があったときの責任は内閣がおとりになるのですか。それとも天皇御自身がおとりになるのですか。
○木原委員 先ほど来総理は、増原発言にかかわる問題はなかったんだ、こう申されておるわけですけれども、しかし、増原発言によってひき起こされた問題というのは、それだけで消えるほどのものではない、こういうふうに考えるわけです。それだけに、大出さんの質問に続いて二つばかり総理にお伺いをいたします。 この問題によって新たにひき起こされました問題は、いま総理もお答えになりました、憲法に禁止規定がないという理由
○木原委員 関連して。 いま総理の御答弁を聞いておるのですが、増原氏は結果において、天皇を政治的に利用する、そういう結果を招いたという事実があるわけであります。そのことの責めを負って増原氏はおやめになった。そういうことになりますと、それはただ増原さんだけの責任で済むのですか。天皇と内閣との関係はどういうことになるのですか。増原氏がおやめになったのは、新聞を通じて、総理の御答弁の中にもありましたけれども
○木原委員 あそこの会社は信用できないのですよ。私も地元でございますからよく知っているのです。それから、公害対策特別委員会の人たちが先般十数名現場へおいでになって、あきれ返っちゃったのです。その後本社のほうでは、御案内のように、九ＰＰＭ、これはＫＳＫですか、ビフェニールですか、どちらかわからないのですが、物質が出た、こう言うんですね。本社の検査には疑問があると言っているんですね。おかしいじゃないか、
○木原委員 それはいいです。聞いてもわからぬから。しろうとだから。 一番大事だと思うのは、標準にした物質ですね。これは少なくとも当時のものはなかったわけですね。現場から収去されたといいますけれども、どうですか。
○木原委員 ちょっとおそくなりましたけれども、一問だけ厚生省に聞きたいのですが、ダウサムＡ、ＫＳＫ２６０について、試験の結果はそういう物質は入ってなかったといういままでの中間の結果が出ているのですが、これはどういう検査方法をやられたのか。検査の過程の中でサンプルにした、標準にした物質はどこから入手されたのか、ひとつお示しをいただきたい。