2017-06-12 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○木内（孝）委員 民進党の木内孝胤でございます。 四名の先生方、きょうはありがとうございました。 きょうのキーワードとしてありますのが、透明性、公開性、それに加えて説明責任というのがあると思います。 一方で、今、振り返りますと、それに全く逆行した状態から議論がスタートしていると思っているんですが、それは、まず第一に、東京電力の財務内容ですけれども、東京電力は、二十一・五兆円の廃炉とか除染とか賠償費用
○木内（孝）委員 民進党の木内孝胤でございます。 四名の先生方、きょうはありがとうございました。 きょうのキーワードとしてありますのが、透明性、公開性、それに加えて説明責任というのがあると思います。 一方で、今、振り返りますと、それに全く逆行した状態から議論がスタートしていると思っているんですが、それは、まず第一に、東京電力の財務内容ですけれども、東京電力は、二十一・五兆円の廃炉とか除染とか賠償費用
○木内（孝）委員 なぜこういう不当な介入があったかというのを調べる意味で、この怪文書扱いされているメモは非常に大切なんです。 ですから、これが本物なのか否かということを神山委員も何回も質問をしておりますけれども、これが本物かどうかで、そこの行政がゆがめられたのか否かというのが非常にわかるわけでございますけれども、これは誰がどう見ても本物にしか見えない文書でございます。 出所が不透明だからといって
○木内（孝）委員 本来であれば、二つの大学が手を挙げていれば比較検討するのは当たり前だと思います。 そのときに、実は文部科学省、農林水産省にも確認をしたら、自分たちはそもそも新設反対だし、これは内閣府が勝手にやったことで、我々は意見さえその時点で求められていないというふうに言っています。これは事実だとお考えでしょうか。
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 本日も引き続き、加計学園について質問させていただきたいんですが、私、三月三十日、四月二十五日と二回、地方創生委員会で、この加計学園について質問させていただいております。既にいろいろな論点、問題点が出ておりますが、当時から私が一番重要視、問題視している点は、公正な選考過程があったのかということを問題視しております
○木内（孝）委員 産業革新機構は、資本金の部分約二千七百億円に加えまして約一・八兆円の保証枠がございますので、投資の枠が約二・一兆円弱というふうに理解しております。 現在、これの使用実績及び枠あき、今、ルネサスに現在投資をしていまして、五月にも一部売却という報道が出ております。こうしたルネサスの株の含み益等も活用して、ルネサスの株も全部売却した場合、この投資の枠というのは二・一兆円から二・四とか二
○木内（孝）委員 そのオープンイノベーションの今おっしゃった定義の中に、東芝の半導体事業というのは該当するのか否か。 今、東芝の半導体といいますと、一部の人からは、人工知能、ＡＩであるとか、あるいはインターネット・オブ・シングスだとか、今後の戦略的成長分野だという見方をしている方もいますし、半導体はもはや国策でやるような、あるいはオープンイノベーションと言えるものではないのではないかというような意見
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、東芝についてお伺いをいたします。 東芝につきましては、二〇一五年八月の予算委員会、あるいはその後も財務金融委員会等で複数回質問させていただいております。 もともとの問題意識としましては、東芝が米国のウェスチングハウスを買収した際に、当時私は投資銀行にいまして、およそ二千億円ぐらいの
○木内（孝）委員 ありがとうございます。引き続き、危機対応、危機管理、お願いできればと思います。 ごく最近、細川元総理とお話しする機会がありまして、当時、一九九四年も北朝鮮との緊張状態が非常に高まったということがあって、一方で、具体的なことを進めようとするとさまざまな障害があったということも承知しておりますので、引き続き御努力いただければと思います。 経済対話の中のプレスリリースの文言で、二つありまして
○木内（孝）委員 ありがとうございます。 よく対話と圧力という言い方をしますけれども、外交努力は当然のことながら、ぜひ圧力の方も含めて、対話するためには圧力も必要ということで、対話も頑張る、圧力も頑張るということで、引き続き御努力いただければと思います。特に質問ではございません。 前回の委員会質問の際に、麻生大臣が、北朝鮮で事が起こったら、あるいは体制が崩壊した場合のその後の影響について、いろいろなところで
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。 きょうは、銀行法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 その前に一つ、日米経済対話が先週ございましたけれども、これについてお伺いをさせていただきます。 共同プレスリリース等も拝見はしておりますが、経済対話の必ずしもアジェンダではないと承知していますし、なかなか、お話しできること、できないことは十分承知した
○木内（孝）委員 全部合わせますと二百億円を超える金額です。千葉の土地の価格は一体幾らか、ちょっとよくわかりませんけれども、数十億あっても不思議ではない大きさだというふうに理解をしております。 こうした補助金は各地方自治体が決定していることもあり、必ずしも国がどうこう言うべき問題でないケースもあろうかと思いますけれども、こうして学校法人に対して、これだけの規模の補助金を出している事例というのがどの
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事、関係各位の皆様、ありがとうございます。 三月三十日に、本委員会におきまして、加計学園グループの獣医学部新設の質問をさせていただきました。そのときも若干、幾つか御答弁で違和感がある内容がありまして、そのときも指摘はさせていただいておりますが、関連して質問をさせていただきたいと存じます。 今治市の獣医学部
○木内（孝）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化を踏まえ、投資者保護の観点から、実効性のある
○木内（孝）委員 当時も与謝野大臣がＩＭＦ加盟措置法で認められているという答弁をなさっていまして、これが立法措置を講じないで直ちにできるという根拠になっているかと思いますが、ということは、すなわち、今後起こる危機に対しても、前回は十兆円でしたけれども、二十兆円、三十兆円、立法措置を講じないで、このＩＭＦ加盟措置法で認められているからということで、外為特会等の資金を使うということが許されているという理解
○木内（孝）委員 いろいろな金融危機があり得る中で、恐らく、過去三十年、四十年を振り返りましても、リーマン・ショックというのが一番大きな金融危機であったかと思います。 そのときに、麻生財務大臣は、当時総理としてそれに対峙をなさいまして、今お話がございましたＩＭＦに千億ドルの資金の拠出、当時、私もメリルリンチ証券をやめて間もないころではありましたけれども、あれのスピード感、規模の大きさ等々、非常に市場
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 中東シリアの情勢が不安定化しております。加えまして、北朝鮮、朝鮮半島情勢も非常に不安定化していると思います。昨日、外務省が注意を促すスポット情報というのを公表しております。これは韓国への渡航者あるいは渡航予定者に対する渡航自粛とまでは言っておりませんけれども、現在の緊張状態を示している状況ではないかと思います。 過去を振り返りましても、イラク戦争
○木内（孝）委員 内閣府さんとして、その後、文部科学省さんあるいは農林水産省さんといろいろ協議をしたのかどうか、比較検討したのかということも含めて、文部科学省さんにお伺いいたします。
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 本日は、国家戦略特区に関連しまして、愛媛県今治市に新設予定の獣医学部についてお伺いをいたします。 五十二年ぶりの新設ということでございますので、恐らくいろいろな抵抗が長らくあったと思います。その岩盤をあけたという意味で、いろいろ御苦労があったと推察をしているところでございます。 過去の検討経緯につきましては、事務局の方から御説明いただきましたり
○木内（孝）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ
○木内（孝）委員 原子力事業の検査と例えば金融事業の検査と全く違うものではありますが、私も銀行とか証券に長くいたものですから、さまざまな形で検査を受けます。証券会社ですと、例えばインサイダー問題とかあるいは検査に来たときに情報を大きく組織的に隠蔽した問題とか、いろいろな問題がございます。これを回避するのに最も有効だったのかなと私が考えておりますのは、やはりメールを常時社内の人間、あるいは、場合によって
○木内（孝）委員 この検査官の方は、例えば放射線の線量計、あるいは、気圧、水位、さまざまな定量的な数値をリアルタイムで監視できる体制になっているのか。あるいは、検査官の、中にいらっしゃる方もそうですけれども、外にいらっしゃる方がこうしたさまざまな数値をリアルタイムで確認できる体制になっているのかということと、あと、例えば社内のＥメールとかそういったやりとりというのは、何でもかんでもアクセスできるというのは
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 質問が既に集中している分野ですが、検査体制につきまして質問させていただきたいと思います。 今回の法改正の一つの大きなポイントは、事業者がみずから検査をする義務、これが一つ。もう一つが、原子力規制委員会が事業者の保安活動を常時チェックする仕組み。いつでも何にでも国のチェックが行き届く仕組みとなっております。 きょうの午前中の参考人質疑でも、事業者
○木内孝胤君（続） 疲弊する中間層に目を背けたアベノミクスは、時代に合わせた大きな絵が描けていません。 政府・与党にかわって、我が党こそが日本版ベーシックインカム構想を軸に据えた税制の抜本改革を実現することをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○木内孝胤君（続） 勤労意欲の低下を防ぎつつ、低所得者の手取りをふやします。しかも、現金給付ではなく社会保険料の支払いに充てることで、年金保険料の未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る方々をなくしていくことにもつなげます。 このように、民進党は、格差拡大や社会の分断化等、社会の大きな変化に対応し、全ての人を包摂する社会という目指すべき自由で公正な社会像を実現するための税制改革を提案しています
○木内孝胤君 民進党・無所属クラブの木内孝胤です。 民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 経済は、それぞれの立場で受けとめ方は異なってきます。円安を背景に、株価や企業収益は好調な一方で、二〇一四年四月の消費税増税以降、個人消費の低迷が続き、家計は痛み、中間層は疲弊しています。家計消費支出
○木内（孝）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化
○木内（孝）委員 民進党・無所属クラブの木内孝胤です。 民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 安倍総理は、政治は結果だと言いますが、アベノミクスこそ結果が出ていません。消費税率の引き上げは、増税が可能な経済状況をつくり出せず、二度も延期。アベノミクスの成果だと喧伝してきた税収も、今年度は、当初見込
○木内（孝）委員 この格差、十一月、十二月になってやめていた人が働き始めるというのは、百五十万に枠が上がったから、そうだと思います。 ただ、その結果何が起こるかというと、九百五十円の時給の方の層がふえるということであって、いわゆる男女の賃金格差は、働き方が全然違うから、これぐらい格差が起きているんです。十一月、十二月になると私は休みますわという働き方をしている方は、賃金がずっと九百五十円に抑えられたままになっている
○木内（孝）委員 通告なしの御回答、御答弁をありがとうございます。 これは、来月Ｇ20で会うときに、想定問答の第一になるかと思いますので、ぜひ事務方も用意周到にお願いできればと思います。 配偶者控除についてお伺いをしたいと思います。 資料を用意させていただいております。見なれた資料だと思いますけれども、ＧＤＰの成長率、実質、名目とございますけれども、経済再生ケースとベースラインケース、これは皆
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 昨日来、質問時間が十時間、そして私が十五人目の質問者となります。 今週はプレミアムフライデーということもこれあり、充実した審議をするために、私は質問通告をおととい、月曜日にさせていただきました。結果、私のような凡人が聞くことはほぼほかの方も事前に聞かれてしまい、少々脱線する可能性もございますけれども、よろしくお願いいたします。 ちょっと最初の質問
○木内（孝）委員 ありがとうございます。 もう一つの日本サイドから見た経済のリスクというのは、私は黒田総裁の後継者リスクだと考えております。 来年四月に黒田総裁の任期が来ます。ことしの年末ぐらいになるのか、あるいは来年の初めぐらいになるのか、次の日銀の総裁を決めなければなりません、もちろん任期を継続するというのも一つの選択肢かもしれませんが。 こうした人事にかかわる話というのは、私も、聞くのも
○木内（孝）委員 ありがとうございます。 先ほど、イエレン議長の議会証言の話がございました。議会証言のメモというかノートを見ますと、恐らく今後利上げを、市場の予測どおり、それが三月になるのか六月になるのか、利上げをしそうだなという印象を持っておりますが、実はアメリカの経済は、リーマン・ショック前までは、大体二・七％ぐらいをベースに成長していた。その後、いい形で経済再生はしたものの、二・一、二％が今基調
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。伴野委員の質問のときに、黒田総裁を四十分ほど足どめをして申しわけないなという気になってしまったものですから、先に質問させていただいてから、その時点で御退室いただければと思います。 私はアベノミクスをちょうど四年たって振り返ってみますに、アベノミクスの一番の成果をいつも最初に言うようにしております
○木内（孝）委員 今御答弁にありました中長期的、至極当たり前の話でございます。 もちろん、議事録を見ていましたら、やや場当たり的な値下げ提案であったという気もしなくもありませんけれども、ちょっと下げたぐらいでとかいろいろコメントが上田委員からもございましたが、バランスシートを見てみますと、現預金が九百三十六億円。二〇二五年に建設するための千七百億円を、既に積み立てが八年後のために終わっている状況。
○木内（孝）委員 ＮＨＫの上田新会長にお伺いしたいと思います。 昨年の理事会で値下げ提案された中で、議事録を私も拝見しておりますけれども、当時の上田委員も非常に慎重な、要するに事実上反対的なコメントをたくさんしております。そのときの真意、新会長になった立場として今後の受信料のあり方をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 まず冒頭、ＮＨＫの受信料引き下げ、これについてお伺いをしたいと思います。 このテーマにつきましては一年半前から高市大臣といろいろ質疑をさせていただいておりますが、もともと二つの問題意識があってこの質問をしております。 一つは、現下の経済情勢、いろいろお立場によって見方がございますけれども、一つ言えることは、個人消費が極めて厳しい状況にある。総務省
○木内（孝）委員 あともう一つ、国庫返納するための障害というかハードルになっているのが、もう一つの、金融再生勘定というのがございます。これは、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式の含み損が〇・四兆円ある。この勘定を、最後、期限が来たときに畳むとなると、国庫から四千億円の税投入をしないとこの損失が消し込めませんので、新たな税金が発生する。そういう意味では、国民感情あるいは総合的な観点から、かなりこれはハードル
○木内（孝）委員 まだ首脳にはなっていませんけれども、早速会談が実現したことというのは非常に歓迎するべきことですし、一月二十日、正式に就任するまでに、この後、どういう形で日本がいろいろなことを、枠組みをつくり上げていくのか、提言して引っ張り込んでいくのか、ぜひそういうことを期待したいと思います。 質問に移りたいんですが、預金保険機構の早期健全化勘定と金融再生勘定についてお伺いをいたします。 お手元
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。 先週の水曜日、十一月九日、トランプ新大統領が誕生しました。大方の予想に反していたということで、当日から、為替でいえばドル・円が百円という形に円高になり、きょう現在は逆に百十円まで円安に振れているような状況でございます。アメリカという国の政権交代というか、あるいは、政治経験が全くないトランプさんという方が突然大統領になるという政治
○木内（孝）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 銀行等保有株式取得機構が保有する
○木内（孝）委員 もう明らかに、五回も目標の達成時期が変更になり、消費税の引き上げというのも延期になっております。ぜひ足元の実際の数字に向き合っていただきながら、私は、従来から申し上げているとおり、二年半前の消費税引き上げというタイミングが、そもそもアクセルを踏み続けるべきときにブレーキを踏んだということで、誤った政策だと思っておりまして、成長と歳出削減と増税と、この三つをどういうふうに組み合わせるかというのは
○木内（孝）委員 感想といいますか、いろいろ政府として目標、財政健全化目標等を立てている中でさまざまな影響があろうかと思うんですけれども、それに対する影響等はないのかということでございます。
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。 冒頭、質問通告にはないんですが、昨日、日銀の金融政策決定会合がございました。きょうの午後、黒田総裁に御出席いただいて日銀報告もあろうかと思いますが、その中で、二％の物価目標が、二〇一七年度中という当初の話から二〇一八年ごろということに、五回目ですか、また延期されることになりました。 物価目標も五回ですけれども、消費税の引き上げも
○木内（孝）委員 今大臣がおっしゃいましたブレグジットにつきましても、予見不能であったというのはそのとおりだと思います。五月、六月の段階では、イギリスはＥＵから離脱しないだろうという見立ての方が私も多かったと思います。 ただ、だからこそ、これだけ予見不能な世界経済のリスクを理由にされると、今後一年間で世界経済においてどういうリスクがあるかなど、我々は誰も予見できません。それを予見したとして、消費税延期
○木内（孝）委員 ことしに入りましてからも、本委員会あるいは本会議場でも十回以上、私は麻生大臣に質問をさせていただきました。その都度、私は、先ほど大臣がおっしゃいました雇用関係の数字あるいは企業収益の改善等のいい部分をきちんと評価した上で、個人消費の低迷ぶりが極めて厳しい状況ではないか、こんな個人消費の状況で本当に消費税なんか上げられるのかどうかということを十回以上質問いたしました。その上で大臣からいただきました
○木内（孝）委員 おはようございます。民進党、木内孝胤でございます。 本日は、消費税の引き上げ延期法案につきまして質問させていただきます。 先週の火曜日、本会議場におきまして既に代表質問をさせていただいておりますが、おおむねその質問に沿って本日は質問を進めたいと思っております。 ちょうど二年前、安倍総理が、今度という今度は絶対に延期をしないとおっしゃいました。その間、二年前の十月末、日銀が五十兆円