○朝永政府委員 資源技術試験所と石炭技研において行なっておりますのは、七、三の割合で行なっておりますが、北海道のほうは先生御指摘のように多少粘結炭を多くした研究をいま考えておるわけでございます。
○朝永政府委員 一般炭によります製鉄用のコークスの製造に関しましては、いま先生御指摘のように、現在資源技術試験所、それから北海道の工業開発試験所、これは工業技術院傘下でございます。それから石炭技術研究所において研究を行なっておりますが、この三つの研究所の研究におきます関連は次のようでございます。資源技術研究所では、昭和三十八年度から四十三年度まで、基礎的な小規模の試験を行ないまして、その研究成果をもとにいたしまして
○朝永政府委員 電子計算機関係におきましては、われわれのほうの大型プロジェクト研究におきまして、四十一年度から四十六年度までの計画で現在研究開発中の超高性能大型電子計算機がございます。この研究開発は現在順調に進められております それから、電気試験所を中心といたします情報処理関係、特にそれに関連いたしました電子技術の研究、それからさらにソフトウエアの研究を含めまして、特に四十五年度からは力を入れまして
○朝永政府委員 情報処理関係の標準化につきましては、特に積極的にこれを進めますために、四十四年度から情報処理部会というものを設けまして、規格の制定を審議してまいりましたが、これによりまして、本年の四月一日に、これまでに制定されましたプログラミング用言語フォートランなど十八規格に加えまして、新たに都道府県コード、市区町村コード、それから情報交換用磁気テープなど八規格を制定いたしまして、現在二十六規格が
○朝永政府委員 工業技術院では、大型プロジェクトの中の一つのテーマといたしまして、超高性能電子計算機の開発、これを取り上げまして、昭和四十一年度から六カ年計画で、昭和四十七年三月未完成の見通しをもって現在開発を進めております。 開発の対象となっておりますこの電子計算機は、七〇年代の前半におきまして世界のトップレベルに位するような超高速、大容量、多重利用可能な電子計算機でございます。本プロジェクトでは
○政府委員（朝永良夫君） 現在脱硫は、重油の脱硫を中心といたしまして、外国からの技術導入等によって実施されておるものがございます。これは一応の成果をおさめておりますが、性能等にまだ問題がございますために、工業技術院といたしましては、大型プロジェクト研究制度によりまして研究開発を現在行なっておるわけでございます。このうち排煙脱硫技術につきましては、昭和四十四年度でもってほぼ所期の成果をおさめまして、大型
○朝永政府委員 従来、この海洋技術の開発の問題につきましては、科学技術庁が調整をしていただいておるわけでございまして、われわれも、いわゆるナショナルプロジェクトということで取り上げられておりますので、これをいかにうまく進めていくかということにつきましては、やはり科学技術庁を中心にしまして、その中での一環の研究ということでやることが、われわれは研究の問題としては必要だというふうに考えております。
○朝永政府委員 工業技術院におきましても、海洋開発という問題を特掲いたしまして予算要求いたしましたのはことしでございまして、その前の段階では、海洋開発に関係いたします地質調査、それからその他基礎的な技術、あるいはその地質調査の方法につきましての研究等は、従来ずっと引き続き特別研究あるいは経常研究で行なってまいっております。本年、その中で海洋開発に特に関係するものだけ引き抜きまして、予算をいただいたわけでございます
○朝永政府委員 工業技術院といたしましては、地質調査所が主体になりまして、従来空中磁気探査並びにその他の音波探査等を行なっておりますが、四十四年度、四十五年度、四十六年度におきましては、裏日本側につきまして行なう予定でございまして、それから四十七年から五十年までの間に太平洋側につきまして、全部で五十一万平方キロメートルにつきまして計画をいたしております。従来はこのような探査は部分的にやっておりましたのですが
○朝永政府委員 承知いたしました。
○朝永政府委員 非常に詳細なデータにつきましては、私どももまだ十分キャッチしておりませんので、後ほど調べまして申し上げたいと思いますが、先生いま御指摘のお話に関連いたしまして、金属水酸化物の一グラム当たりで実験しました結果が、二週間で〇・三ミリグラムのウランが吸着されたということでございます。一週間では吸着しないのだが、二週間で吸着したということを聞いております。ウランが、ウランの形か、あるいは炭酸
○朝永政府委員 ただいま先生御指摘のように、新聞に報道されましたのですが、まだ試験所のほうから直接には聞いておりません。したがいまして、電話等でいろいろ話を聞いておりますが、こまかい報告になってわれわれの手元には参っておりませんので、先生の御希望のような御返事ができないかもしれないと思っております。
○朝永政府委員 ただいま先生の御指摘のとおり、われわれ工業技術院傘下の各試験研究所におきます特許の担当をいたします人員は、従来非常に少ないことは事実でございます。現在特許管理を担当する者が工業技術院全部で三十名でございまして、専任はそのうちで十八名おります。したがいまして、研究者一人当たりの数となりますと、大体九十名に一人というようなことで、先生御指摘のとおり、この特許の申請のロードというものはやはり
○朝永説明員 地質調査所におきましての計画を申し上げますと、本邦周辺の大陸だなの資源開発に必要な堆積盆の分布、規模、形状などに関します資料を得るために、四十四年度から四十六年度にかけましてまず日本海大陸だなの海域を、それから四十七年度から五十年度にかけまして太平洋岸とその他の大陸だな海域を対象といたしまして、空中磁気探査を主体とする探査を行ないまして、これに基づきまして十万分の一ないし二十万分の一の
○朝永説明員 海洋地質調査につきましては、工業技術院の地質調査所が担当しておりますが、従来は北九州沖、有明海、新潟、秋田沖、東京湾、大阪湾等のいろいろな地域を対象といたしまして、いろいろな方法で地質調査を行なっております。これと並行いたしまして、広い海域の調査を効率的に実施いたすための物理探査技術及びそれに関します機器の研究を行なっておるわけでございます。しかしながら、これらの調査研究は、それぞれの
○朝永説明員 いま御指摘の過去の問題でございますが、従来はおおむね順調に処理されておると思いますが、通産省が科学技術庁からの協議に対しまして同意しなかったものはございません。
○朝永説明員 工業技術院といたしましては技術の内容については存じませんで、開発審議会にかかりまして、ここでまとまりまして、それから委託先の公募が行なわれましたので、その点でそういう問題については知り得ておりますが、技術の内容のこまかいことは全く私どものところは存じません。
○朝永説明員 現在のプロジェクトの遂行につきましては、最初の計画にほぼ沿いまして進められておりまして、現在の段階では、大体時期的には最初の計画のとおり完成する予定でおります。もちろん、外国の状況は今後もどんどん進展しておりますし、できるだけ早く研究を完成することが望ましいわけでございまして、計画は計画でございますが、できるだけ早くやるということについては、われわれ努力をいたしておるわけでございます。
○朝永説明員 予算の要求の段階にはわれわれいろいろ理想的なことを考えておりますが、やはりどうしても予算の総額において押えられましたときは、これをできるだけ有効に使えるようにくふうをしております。
○朝永説明員 この大型プロジェクト研究開発制度はいま先生御指摘のとおり昭和四十一年度に発足いたしまして、四十一年度に十億円、四十二年度には二十七億円、四十三年度には三十九億円の予算を計上いたしまして、現在電磁流体発電、それから超高性能電子計算機、脱硫技術及びオレフィンの新製造法、その四つのプロジェクトについて研究開発を進めてきております。これらの各プロジェクトはいろいろな外国の開発動向等を勘案いたしまして
○朝永説明員 承知いたしました。
○朝永説明員 工業標準化法に関連いたしました消費者保護施策の実施状況につきまして、補足説明いたします。 最初に消費材の標準化でありますが、これにつきましては消費者保護施策の重要性にかんがみまして、昨年の十月に日本工業標準調査会に消費財標準化審議特別委員会というものを設置いたしまして、ここで消費財の標準化に関します基本的な問題を調査、審議いたしておるわけでございます。また、物価対策特別委員会のときに
○政府委員（朝永良夫君） 第一点の御質問でございますが、工業標準化法の運用にあたりましては、従来から一般消費者の保護を重点の一つといたしまして、消費財関係のＪＩＳ、公害防止関係のＪＩＳの整備などにつとめてきておりまして、今日約三百の消費財関係のＪＩＳの制定をいたしております。しかしながら、御指摘のとおり、最近における消費者保護対策の充実強化という社会的な要請にこたえますために、この法律の運用にあたりましては
○政府委員（朝永良夫君） 三回にわたりまして閣議了解がなされておりますが、昨年の九月五日に閣議了解が最終的になされております。その際に、移転を予定する機関とかあるいは教育文化施設の問題あるいは社会福祉施設等の計画的な整備充実、あるいは公務員宿舎の計画的な建設等に関する方針が示されておりますので、そのような条件を満たされるということを条件にいたしまして、われわれは参加することを考えております。
○朝永政府委員 昭和四十一年度に発足いたしました大型プロジェクト研究開発制度は、四十一年度に十億円、四十二年度に二十七億円の予算を計上いたしまして、ＭＨＤの発電、超高性能電子計算機、脱硫技術及びオレフィン等の新製造法の四つの。プロジェクトの研究開発を進めてきております。それぞれのプロジェクトは、計画といたしまして、四年から七年にわたる長期の研究期間を計画しておりまして、おおむね予定どおりの順調な進捗
○朝永政府委員 原因はいろいろな面があると思いますけれども、戦争のために非常に空白状態がございまして、そこに技術のおくれが非常にあったということ、それからその後の復興が非常におくれたということ、それからただいま御指摘のとおり、科学技術関係の予算が必ずしも満足のいくようなものではなかったというふうに私は考えております。
○朝永政府委員 ただいま御指摘のとおり、日本の工業技術につきましては、おくれている面がたくさんございます。特に自主技術の開発ということが非常におくれておりまして、外国の技術の導入にもっぱらたよっていた面が従来あるということを認識しております。
○朝永政府委員 ただいま御指摘の保温材につきましては、これはＪＩＳでは、仰せのとおりホームポリスチレン保温材ということで規定されております。この保温材の試験方法はいろいろございますが、その中で燃焼性の試験というのがございます。これはある一定のろうそくの炎を当てまして、三秒以内で炎が消えるという、いわゆる自己消火性というのを規定しております。しかし、これは燃えにくいということでございまして、そのあたり
○朝永政府委員 当面の措置といたしまして、業務遂行にあたっての責任体制の強化、それから審査、検査担当官の服務規律の厳正化につとめております。また今後の対策といたしまして、審査、検査事項、許可基準などを一そう客観化するということ、それから内部監査制度を強化する、それから審査手続を一そう合理化いたしまして、申請から許可までの期間をさらに短縮するようにつとめること、それから、従来ＪＩＳ品生産の助長、中小企業
○朝永政府委員 今回の事件によりまして、一般消費者にＪＩＳマーク表示品に対する信頼の低下を招いている状況がございますので、ＪＩＳマーク表示品に対する信頼の回復をはかるために、本件に関連します表示許可工場に対してすみやかに立ち入り検査を実施し、その結果を報告するように指示いたしました。
○朝永説明員 工業標準化の表示許可につきましては、監督官庁としては、ＪＩＳマークの表示製品の品質の保持、品質の保証の見地から、表示許可工場が常に厳正な品質管理のもとに、ＪＩＳの該当品を生産して、適正な表示を行なうように、表示許可工場の製造設備などの立ち入り検査、または表示許可業者からその品質管理状況、表示状況等について所要の報告を徴するなどによりまして、十分監督を行なう必要がございます。したがって、
○朝永説明員 問題となりましたくいはＪＩＳの合格品でございます。ただ、みずから定めました社内規格と異なった製品を納入しているということは、ＪＩＳの表示制度のたてまえからいって好ましくございません。したがいまして、この当該業者に対しましてはＪＩＳ寸法に合わせた鉄筋の仕様をつくって、使用者の指示に従って十分な工程管理を行なうように注意を与えました。その後、これらの工場を含みます遠心力鉄筋コンクリートくいの
○朝永説明員 いま問題になっておりますくいは遠心力鉄筋コンクリートくいでございますが、このＪＩＳはくいの強度とくいに使用する鉄筋の鉄筋比等について規定しておるものでございまして、問題となりましたくいは、鉄筋の実際の直径が八・三ミリございまして、このＪＩＳに該当しておるものでございます。ＪＩＳ製品でございます。
○朝永説明員 お答えいたします。 活性酸化マンガン脱硫装置につきましては、これは試験装置でございますが、この設計、製作及び工事の施行は、火力発電所と全く同じ恒久施設の基準を適用しております。地震につきましては、関東大震災程度の大地震に対して、約二倍の安全率を持った耐震設計をいたしております。また台風について申しますと、風速六十メートルというような室戸台風級の台風に対しまして、約二倍の安全率を持った
○朝永説明員 工業技術院長の朝永でございます。工業技術院といたしましては、この活性酸化マンガンによります方法の研究開発を意図した当初から、単に技術的な問題だけでなく、マンガンに関する環境衛生的な面につきましても、十分専門家の意見を聴取した上で、研究開発に着手したものでございます。そしてこのような心配は全くないという確信を持っておりましたが、さらに、環境衛生に関する問題でもございますので、厚生省の意見