1981-08-04 第94回国会 衆議院 決算委員会 第16号
○望月説明員 先ほどお尋ねにございました、ただいまの沖繩振興開発特別措置法が来年三月に期限が来る、法律の上で来年三月三十一日限りでその効力を失うということになっておるわけでございますけれども、この件につきましては、沖繩振興開発審議会におきまして、五月二十一日に内閣総理大臣に対しまして、これまでの復帰後の沖繩振興開発は着実に成果を上げてきておるけれども、なお現行計画の目標が十分に達成されたとは言いがたいし
○望月説明員 先ほどお尋ねにございました、ただいまの沖繩振興開発特別措置法が来年三月に期限が来る、法律の上で来年三月三十一日限りでその効力を失うということになっておるわけでございますけれども、この件につきましては、沖繩振興開発審議会におきまして、五月二十一日に内閣総理大臣に対しまして、これまでの復帰後の沖繩振興開発は着実に成果を上げてきておるけれども、なお現行計画の目標が十分に達成されたとは言いがたいし
○望月説明員 先ほどお答えの中でも触れましたように、地方団体の状況の把握をいたし、また昨年五月に閣議の場で、情報の提供を含めて情報公開をどうしていくかという了解もあるし、これらについては地方団体にも通知をしている状況でございます。その後におきましても、それぞれ個々の団体からの相談があります際に、私どもとしても実情を極力つかみながら相談にも応じながらきている状況でございますが、先ほど触れましたように、
○望月説明員 お答えいたします。 御指摘のございました地方公共団体におきますところの情報公開でございますが、これも本来、地域の実情と必要とに応じまして各地方団体の判断と責任で対処していくという事柄でございますけれども、行政の公正を期する、この観点からいたしましても、行政の適正かつ能率的な運営に留意しながら円滑に情報が公開される、またそういうことに努めていくということは望ましいことだと私ども考えております
○望月説明員 お答えいたします。 お尋ねは、条例集等の出版について公開入札制度というものをとるべきではなかろうかという御趣旨に承ったのでございますけれども、御承知のように、地方公共団体が売買とか貸借とかそのほか契約を行うということにつきましては、法律上、地方自治法の上では競争入札によるということが原則にされております。お尋ねの中にもございましたような公平あるいは経済性という見地で、昭和三十八年にはっきり
○説明員(望月美之君) この点は、法案についてただいま国会で御審議を賜わっている過程でもございますので、したがって、その状況に応じて、作業としてはあるいはいろいろ状況もあろうかという域でございます。お答えといたしましては、ただいまのところ、その場合の結果というものは出ていない状況でございます。
○説明員(望月美之君) 失礼いたしました。取り違えておりました。 その結果、現行制度におきますところの地方公務員共済組合の場合でございますと、財源率が一一二・〇が一三六・〇と、また市町村職員共済組合では一一〇・〇が一三四・五と、こういう計算結果が出たところでございます。
○説明員(望月美之君) 法律に基づきまして、「少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。という規定を受けまして、この十二月一日、再計算の実施をそれぞれ計算単位ごとになされたわけでございます。これはその時点における制度を踏まえてでございますので、したがってこの再計算の結果というものは、当然に現行の五十五歳の支給開始年齢ということの制度を踏まえての再計算でございます。 で、お尋ねの中に、六十歳に引き
○望月説明員 この率というものを退職年金の最低保障額と比べます場合でございますが、この六月から退職年金の最低保障が六十三万四千円弱にスライド政令の結果でなってございます。遺族年金につきましては、子供さんのおいでの妻の最低保障で見ますと、これが五十一万四千円弱になっております。それで、先ほど先生のお尋ねにもございました子供二人おいでの場合の寡婦加算八万四千円を足してみますと、退職年金の最低保障から見ますと
○望月説明員 お答えいたします。 五年ごとでございますので、このたび、この十二月という期日において財源率の再計算をいたしたところでございますが、申すまでもなくその基礎は現行法令に基づくということが土台でございまして、その制度を支えていくにはどうするかというための計算でございます。ただこれは、法律でも規定いただいておりますように五年ごとのタームについての計算でございます。そういう点から、その五年の期間
○望月説明員 お答えをいたします。 もう先生御存じと思いますが、実は昭和五十年改正の際には、PTA等いわゆる関与法人、こういう身分のお尋ねにありました方々について資格期間として手当てをさせていただいた次第でございます。そうしてみますと、本来の地方団体の同様な業務に従事していた職員というものは一体どういうふうにすべきであろうかという問題が出てきたわけでございます。そういう点から五十年改正と今回の違いは
○望月説明員 地方公務員の共済組合審議会からの答申は、二月五日の中間答申と三月十四日の答申と二回にわたりましてちょうだいをいたしております。 支給開始年齢の引き上げにつきましての要旨をちょっと読んでみますと、「特に支給開始年齢の引上げの方向については、高齢化社会に対応し長期的視野に立ち、止むを得ないものと思われる。」しかしながら、この改正については、「組合員の生活に深い関係があるにもかかわらず、関係組合員
○説明員(望月美之君) 先ほどのモデルによりまして計算いたしました場合に、各等級ごとに先ほど大蔵省の方からお答えになったような額に相なるところでございます。
○説明員(望月美之君) お答え申し上げます。 地方公務員共済組合が支給いたします公務による廃疾年金の最低保障額の計算をする際に、まあ恩給との関連から、お尋ねにございましたような廃疾の程度が一級に該当する方々に対して、介護手当を十五万算入するという制度になっておるところでございます。
○説明員(望月美之君) 通産遺族年金の関係での地方公務員共済組合関係についてお答え申し上げます。 公務員につきましては先ほどの答弁と同様でございますが、五十一年度におきましては、何分にも制度が発足した年度でございますものですから、発足しました五十一年十月から五十二年三月までに裁定を受けた者は合計で十一人でございます。なお五十二年度でございますが、現在集計の作業をしておるわけでございますが、いまのところ
○説明員(望月美之君) 大変御心配いただきまして恐縮でございます。環境庁といたしましては、この国会にとにかく法案が出せますように、いま関係省庁の皆さんに非常に御真摯に御検討を賜って調整を急いでいるところでございます。私どもといたしましては、事務のレベルではいま最終の調整というような域を迎えておろうかというふうに思っておりますけれども、何といたしましても、やはり各種の開発事業に共通いたしまして、事前に
○説明員(望月美之君) お答え申し上げます。 お尋ねの中で触れられました、巷間、都市計画事業につきましてはこの仕組みから外すというふうなたぐいの報道もあったかと思うのでございますけれども、環境庁といたしましても、これが対象外であってよいとは毛頭考えておるところではございません。ただ、先ほどもお答え申し上げましたように、この法案が各種の事業に共通して行われる、こういうことで見ますときに、良好な都市環境
○説明員(望月美之君) この案文、法案につきましては、各種の開発事業に共通して行われてほしいその手続を定めたいと、こういう内容でございますものですから、しかし、それらの事業というものはそれぞれ各省庁で分担をして行っておるわけでございます。そういうことで関係省庁もまた多岐にわたるし、それぞれ御所管の事業というものとの深いかかわりがあるわけでございます。それからまたそういう事務事業というものが、またすでにそれを
○説明員(望月美之君) お答え申し上げます。 お尋ねにもございましたように、昭和五十年の十二月に中央公害対策審議会の防止計画部会の専門委員会で検討した結果のまとめということがされまして、それを受けて案文化の努力をしたわけでございます。しかし、五十一年の際には、いまだやはりさらに制度のあり方自身を十分煮詰める必要があるということで、その後関係七省庁の御理解、御尽力をいただきまして協議を続けたわけでございます
○説明員(望月美之君) 先ほど苫小牧東部につきましての汚染の発生についての情報を何か聞き及んでおるかというお尋ねをいただいたかと思いますけれども、ただいまのところ、そんな確実な情報には接しておりません。
○説明員(望月美之君) お答えいたします。 先生御指摘の開発事業などによります環境汚染を未然に防止するということにつきましては、四十七年の六月の閣議了解によりまして、各種公共事業でございますが、その保全対策が行われ、また四十八年にも公有水面埋立法の一部改正などがなされたわけでございます。お尋ねのその後制度化ということにつきましては、一昨年、五十年の十二月でございましたが、中央公害対策審議会の防止計画部会
○説明員(望月美之君) ただいま鋭意検討の過程でございますが、次の通常国会には何とか提案できますように努力をしてまいりたいという考え方でおるところでございます。
○説明員(望月美之君) これまでの調整の経緯ということもまた踏まえまして、私どもさらに鋭意検討を行い、また関係省庁とも調整を行いまして、この提案ということに至りますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員(望月美之君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、この環境アセスメントの制度化ということ、重要な課題であることとして受けとめてきたところでございますけれども、ただ、これが各種の開発事業に共通して行われるべき事柄というふうなこともございまして、非常に関係省庁が多岐にわたって、その所管の事業にもまた非常な深いかかわりがあるわけでございます。また、既存の諸制度というふうな面との調整もまた
○説明員(望月美之君) ただいま検討しておりますアセスメント制度におきますところの住民参加につきましてのお尋ねでございますが、現在、私どもとしては常に事業をする立場でみずから行った予測評価、この結果を公表することが一つ。そして、それに対しまして地域住民などの意見を求めてそれで適切に意見を反映さしていく、これが何といっても柱といいますか、基本であろうというふうに考えて、そのための手続、こういうものを築
○説明員(望月美之君) お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘いただきましたように、北九州市におきまして住宅移転事業の計画立案に先立っての住民の移転に対する意向調査を実施し、また、これと並行しての移転事業実施に当たっての諸調査等を現在行っております。そしてそれらを踏まえて、さらに費用負担についても費用を負担させる事業者の範囲なり基準について現在検討中であると承知いたしております。北九州地域の公害防止計画