1976-08-24 第77回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○服部説明員 東京電力等四電力会社の料金改定の日程の御質問だと思いますが、中国電力と四国電力は六月二十九日、それから東京電力と中部電力は七月二日に料金値上げの申請が出てまいったわけでございます。この申請を受けまして特別監査、公聴会等所定の手続を経まして、今月の二十日に認可を行いました。実施期日は八月三十一日ということでございます。
○服部説明員 東京電力等四電力会社の料金改定の日程の御質問だと思いますが、中国電力と四国電力は六月二十九日、それから東京電力と中部電力は七月二日に料金値上げの申請が出てまいったわけでございます。この申請を受けまして特別監査、公聴会等所定の手続を経まして、今月の二十日に認可を行いました。実施期日は八月三十一日ということでございます。
○服部説明員 四社の査定につきましては、現在事務的に作業を進めているところでございます。まだ事務的な結論が出るまでにも若干の日数が必要かという段階でございます。なお、それを省全体としてどう考えるか、さらに物価問題がございますので、経済企画庁と協議をして、その結果いつ認可になるか、これはちょっとそういう事情がございますものですから、いま何日というふうに明言はできませんが、大体そういう状況でございます。
○服部説明員 料金の査定の問題と、それから公聴会について御質問がございました。 まず、料金の査定でございますけれども、現在の料金制度のルール、骨組みと申しますのは、電気事業審議会の料金部会から四十九年三月二十日に中間報告が出されております。これによって料金査定をやるということでございまして、基本的な考え方は電気事業法十九条に書かれておりますように、総括原価主義を基本的な枠組みとして考える、こういうことでございまして
○服部説明員 先ほど御指摘のございました四十九年当時の査定とそれから実績が非常に食い違っている、水増しではないかという御指摘でございますが、査定と実績が食い違いました最大の原因は、実は残念なことながら、需要見通しが、査定の段階に立てました計画とそれから実績が非常に食い違っているということが原因でございます。四十九年は、御案内のとおり非常に需要が伸び悩んだ不況の年でございます。見通しと実績がやはり食い
○服部説明員 ガス事業法違反の適用条文でございますが、私どもはガス事業法第二十条の規定の違反というふうに考えております。 それで文書で単に注意をするだけでは不十分ではないかという御指摘でございますが、現にガスの供給はすでに行われておりますし、そのガスによってすでに家庭生活も行われているわけでございます。私どもとしてはむしろこういう事態の再発を厳に防止することが必要だというふうに考えまして、厳重注意
○服部説明員 まず藤沢市の遠藤地区につきましての供給区域変更許可申請でございますが、これは五十一年の一月二十三日に申請が出されておりまして、それから変更の許可、これが同年二月二十四日でございます。それから供給規程の変更認可申請でございますが、これは五十一年の三月四日、それから供給規程変更に伴う公聴会でございますが、これが五十一年四月二十日でございます。供給規程の変更の認可の日付は五十一年六月二日という
○服部説明員 ただいま先生から御指摘のございましたLPガス業者の営業と生活の安定のために必要な措置を講ずるよう請願がございまして、それを受けまして、ことしの五月十八日の閣議におきまして処理意見が決まったわけでございます。 先生御指摘のように、LPガスと都市ガス、いずれも国民生活に不可欠な重用な家庭用燃料であるという認識は私どもも持っておりまして、LPガス販売業とそれから都市ガス事業それぞれの特色を
○服部説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘がございました特約料金制度でございますが、これは、たとえば昼間の負荷を夜間に移すとか……(小林(政)委員「そういうことを聞いているんじゃないのです。条件はわかっているのです。ですから結果だけを言ってください」と呼ぶ)ですから、ピークの負荷を調整するという性格のものでございますので、当然原価的に計算いたしましても、その場合には割り安な料金制度になるということでございます
○服部説明員 先ほど申し上げましたのは、六月二十九日の閣議で御報告をいたしまして御了承を得た内容でございますが、その表現は、先ほど申しましたとおり、漁獲に著しい支障を来たしている水域に近接している区域ということがきめられているわけでございまして、その水域をどうきめるかという点につきまして、水産庁、県当局、それから私どもと三者で検討しておるところでございます。
○服部説明員 ただいま先生が御指摘のとおり、水銀またはPCBの汚染による被害中小企業に対する緊急融資につきましては、「水銀またはPCBの汚染により漁獲に著しい支障をきたしている水域に近接する地域」ということで、具体的には、水銀汚染にかかわる調査対象区域九水域及びPCB汚染にかかわる漁獲自主規制区域八水域、これを中心といたしまして、現在、水産庁、それから県当局、私どもと三者の間で検討をいたしておるところでございます
○服部説明員 特に政府系の三金融機関、中小企業金融公庫、国民公庫、商工中金でございますか、この三機関に対する資金需要というのは、今年度に入りましてから特に急激に伸びておりまして、そういう面から申しますと、景気の動向を反映いたしまして、資金需要というのはかなり旺盛ではないかというふうに考えている次第でございます。
○服部説明員 私、担当でございませんので、恐縮でございますけれど、特に変動相場制移行以後は、下請企業に対する影響というものを非常に重視しまして、私どもとしても万全の努力をするということでやっている次第であります。
○服部説明員 変動相場制移行後の中小企業の状況でございますが、景気の好転に伴いまして、全般的には現在のところそれほど差し迫った状況にはないと思いますが、産地によりましては、特に対米輸出の依存度が高い産地におきましては、非常に多大の影響を受けているというふうに考えるわけでございます。御承知の二千二百億の緊急融資の措置等によりまして、できるだけその影響を、滞貨、減産等の影響につきまして、融資でカバーするということで
○服部説明員 政府関係の中小企業金融三機関、中小公庫、国民公庫、商工中金の三機関でございますが、一般に災害の場合に貸し付け限度の引き上げを行なっております。すなわち、中小公庫で申しますと、代理貸しの場合でございますが、一般の場合に通常一千万が限度でございますが、災害にあたりましては三百万、必要に応じまして一千万の限度の引き上げを行なっております。また、国民公庫の場合でございますが、これは直接貸しで五百万
○服部説明員 先ほどお答えいたしましたように、貸し付け限度、貸し付け期間あるいは据え置き期間等につきましては、弾力的に中小企業に有利になるような取り扱いをいたしているわけでございますが、ただ、御指摘のございました金利につきましては、先生御承知のように、一般災害の場合は通利の八%になっておりまして、激甚災害のみ六・五%ということになっているわけでございますが、これは当委員会でも、あるいは小委員会のほうでも
○服部説明員 一般的に、中小企業の災害復旧につきましては、中小公庫、国民公庫、商工中金の三政府系金融機関に対しまして、貸し付け限度の引き上げ、貸し付け期間及び据え置き期間の延長等を内容といたします特別貸し付け制度を設けさせまして、簡易迅速な融資の実施をはかるということで常々指導してまいっておるわけでございますが、本件に関しましても、特に中小企業の方は、国民公庫の対象の方が多いように承っておりますが、
○説明員(服部典徳君) まず、関東大震災程度の地震が発生いたしました場合に、被害がどの程度になるかという問題でございますが、なかなかこれは予測がむずかしゅうございます。 それで、実は新潟地震の場合に、一体どの程度であったかということを御説明申し上げますと、大体、新潟地震が関東大震災と同じ程度の強さの地震であったそうでございますが、ここに北陸瓦斯という会社がございます。需要家の数が約十二万軒でございます