1977-11-17 第82回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○服部政府委員 電源多様化の必要性は、私どももエネルギー調査会あるいは電気事業審議会の答申を受けまして、その方向で進めなければいかぬということで、検討しているわけでございますが、重要なことは、やはり電源多様化の計画がきちっとでき、それを実施するということだと思います。現在私どもとしては六十年、六十五年の目標を踏まえて、とにかく個別に一体これをどういうふうに具体的な計画に置き直していくかということで、
○服部政府委員 電源多様化の必要性は、私どももエネルギー調査会あるいは電気事業審議会の答申を受けまして、その方向で進めなければいかぬということで、検討しているわけでございますが、重要なことは、やはり電源多様化の計画がきちっとでき、それを実施するということだと思います。現在私どもとしては六十年、六十五年の目標を踏まえて、とにかく個別に一体これをどういうふうに具体的な計画に置き直していくかということで、
○服部政府委員 電力事情の需給が逼迫しておるのは、いま先生が御指摘になったとおりでございます。私どもの方も毎年度年度当初に施設計画をつくりまして、そこで五年先の需給がどうなるかということをチェックしているわけでございますが、ことしの春にやりました五年先、五十六年度におきます需給、実は四・八％程度の予備率しか持てない。電調審を通ったものだけ計算いたしますと、そうなります。適正予備率はいま御指摘になったとおり
○服部政府委員 原子力発電の将来の計画でございますが、いま先生御指摘になったとおりでございまして、私どもとしては政策促進ケースを目標として考えたいということでございますので、六十年度は三千三百万キロワット、それから六十五年度は六千万キロワット、これを目標にしてぜひその実現を見たい。実はこれは総合エネルギー調査会でも、あるいはその後に行われました電気事業審議会におきましても、この原子力の数字、特に政策促進
○服部政府委員 ただいま御指摘の苫東でございますが、確かに御指摘のように着工時期が延びている傾向にございますので、完成時期もなかなか予定どおりいくというのはむずかしい状態にあるというふうには私ども把握いたしておりますが、何とか早く完成するようにということで指導してまいりたいと思っております。
○服部政府委員 ただいま御指摘のございました八戸と仙台それぞれの混焼火力でございますが、八戸につきましてはことしの四月から公害防止協定が締結されまして、その防止協定によって混焼率というのはほぼ限界に来ているというふうに私どもとしては考えておりますし、また、仙台火力につきましても、硫黄分の規制がございまして、その関係からやはり混焼率というのは限度に達しているというふうに私どもとしては考えているわけでございます
○服部政府委員 ただいま御指摘のございました石炭の混焼率の問題でございますが、石炭専焼が主力でございます北海道電力を除きまして、残りの八電力とそれから電源開発株式会社、さらに共同火力、そういう混焼火力十七ユニットにつきまして、四十八年度から五十一年度までのいわゆる混焼率、各年度の石炭の使用量に対します石油と石炭の使用量の合計の比率でございますが、これを熱量換算いたしました混焼率で見てみますと、全国平均
○服部政府委員 五十二年度におきまして九電力会社が使用いたします燃料でございますが、構成比で申しますと、原油が全体の約一三％、ナフサが約一〇％、ＬＮＧが約一％、残りの四七％が重油その他という内訳でございます。
○服部政府委員 原価の各項目別にそれぞれ査定を行ったわけでございますが、主なものを申しますと、燃料費につきましては、ＯＰＥＣの値上げ、当時若干うわさはされていたわけでございますが、これを申請では織り込んでまいりましたものを、査定では全部ゼロ査定ということで織り込みをいたしておりません。それから為替レートにつきましては、査定時の過去三カ月の平均ということで、これも申請よりやや下回る額だと思いましたが、
○服部政府委員 先ほど長官が答えましたように、定められました原価計算方式によって査定を行ったわけでございますが、その結果といたしまして、値上げ率は先ほど先生御指摘のとおり二三・〇七％で、電灯につきましては二一・〇三％、電力につきましては二四・〇一％という結果に相なったわけでございます。
○政府委員（服部典徳君） 意見の申し立て人に直接は御連絡しなかったわけでございますが、申し出について、こういう考え方であるということをプレス発表いたしました。その際に、なお具体的な個別的、技術的な問題については、申し出があれば補足して御説明します、という発表をしたわけでございます。
○政府委員（服部典徳君） 私どもの九月二十一日付の回答でございますが、これは御指摘のように、結論と、それから後、今後それをしんしゃくしてどうするかという対応、この回答でございます。不十分でないかという御指摘でございますが、私どもやはり回答いたします際に前例等調べまして、回答しているもの、していないものもあるわけでございますが、そのうち回答しているものについての前例に従って、こういう回答をしたわけでございますが
○政府委員（服部典徳君） 電源開発促進法施行令第七条によりまして意見書の申し出の手続が決まっておりますが、意見書の申し出は県知事を経由して提出されるということになっております。回答の方は、手続は別途決まっていないわけでございますが、そういった申し出の手続に準じまして、知事を経由して回答を出しているということでございます。
○服部政府委員 電力の為替差益の問題は、電力会社につきましては昨年の六月から八月にかけまして料金改定を行っております。その際の為替レートが、その時点の過去三カ月の平均ということで二百九十九円で原価計算がなされております。それをもとにいたしまして、さらにその原価計算で織り込んでおりませんＯＰＥＣのことしの一月ないし七月の値上げ、これを差し引きいたしますと、五十二年度の上期におきまして、試算結果としては
○服部政府委員 ただいま事務的に内容を詰めている段階でございますが、ほぼ素案の段階まで至っているということでございまして、これから内部でさらに詳細に検討いたしますので、若干の日数がなお必要かというふうに考えます。
○服部政府委員 先ほど申しました地元の住民の異議の申し立てに対する処分と申しますか、回答の問題でございますが、これは全部で十一項目ほど項目を挙げまして、それぞれ通産省の処分について問題があるのではないかということで異議の申し立てが出ているわけでございますが、それも先ほど申しましたように三月に、地元でと申しますか、札幌市で聴聞会を行いまして、そこで住民の方の御意見を聴取して、現在、そのそれぞれの内容につきまして
○服部政府委員 伊達発電所のパイプラインの工事計画の認可につきましては、五十一年の六月に電気事業法四十一条の規定に基づきまして申請が出てまいったわけでございますが、その後私どもの方で審査をいたしました結果、去年の十一月六日付で認可をしたという段取りでございます。 認可に際しまして特に配慮いたしました事項としては環境保全の問題というのがございまして、これは特に加温して温度を高めてパイプラインの中で石油
○服部政府委員 北海道と本州との間の津軽海峡の送電線の問題でございますが、第一期工率につきましては、五十一年の六月に着工いたしまして、現在五十四年十二月運転開始を目標にして工事を進めておるという段階でございます。 現在までの進捗率で申しますと、工事は約二〇％進捗しておるということでございますが、用地関係あるいは漁業補償等もほとんど解決済みでございます。そういった関係から所定の工期、五十四年十二月までの
○服部政府委員 電力の長期見通しでございますが、私ども毎年電力会社から施設計画というのを届け出を取りまして、その施設計画によりますと、五十六年度までの需給の見通しが出ておるわけでございますが、いま御指摘のございました六十年度につきましては、正式な届け出というのは出ていないわけでございます。昨年までは中央電力協議会におきまして六十年度の見通しというのを立てておるわけでございますが、今年度、ただいま先生
○服部政府委員 北海道電力の五十二年度の電力需給の動向でございますが、北海道におきましては冬がピークになっております。五十二年の冬ピーク時の需要について申し上げますと、需要は二百五十一万キロワットというふうに想定をされております。これに対しまして供給力の方でございますが、供給力は、今年度運転開始いたします砂川火力三号を加えまして二百七十三万二千キロワットということで、予備率を計算いたしますと八・八％
○政府委員（服部典徳君） 機構が必要だと思われる場合には、そういう機構を設けるということも考えられると思いますが、現実には先ほど申しましたように通産局長あるいは担当部長が中に立ちまして両当事者の話を十分に聞いて、そこで妥協点を見出すという方式が一番行われている方式でございます。
○政府委員（服部典徳君） 確かに御指摘のように、一般ガス事業者とプロパンガス事業者の紛争、これが特に最近の都市化の傾向から見まして、都市周辺部でいろいろと紛争が起きていることは私どもも承知いたしているわけでございます。そこで、その紛争の解決あるいは未然防止という観点で、そういう場といいますか、調整協議会といったようなものを設けたらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、ガス事業法にも地方ガス
○政府委員（服部典徳君） ただいま御指摘のございました行政管理庁、昨年十一月の勧告でございますが、一般ガス事業とＬＰガス——プロパンガス事業者との紛争につきましては三点指摘がなされております。第一の点は、「一般ガス事業者の供給区域の変更に対する許可に当たっては、液化石油ガス販売事業者を含め広く一般の意見を徴し、紛争の未然防止に努めること」、これが第一点でございます。それから第二点といたしましては、「
○服部政府委員 渥美火力四号につきます電源開発促進法に基づきます意見の申し立てでございますが、これは通産省あてに二件申し立てが出されております。一件は、渥美の公害勉強会からの意見でございまして、地元住民の納得が得られるまで四号機増設計画の実施処分を凍結すべきであるという意見であります。もう一件は、小柳津弘さんという方からの御意見でございまして、渥美町以外につきましても、ばい煙の最大着地濃度地点との関係
○服部政府委員 中部電力の五十二年度の予備率でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、施設計画によりますと五・三％の予備率ということでございます。これは御指摘のように知多火力五号、六号に供給されますＬＮＧの導入計画が、当初予定いたしておりました五十二年五月という入荷時期が、液化設備工事の遅延によりまして五十二年九月末までずれ込むということでございますので、五十二年度の夏におきます予備率は、知多火力
○服部政府委員 北海道と中部の電力需給のお尋ねでございますが、私ども電気事業法に基づきまして毎年度施設計画の届け出をさしておりますが、その施設計画によりますと、北海道におきましては五十二年度におきます予備率が九・二％という数字になっておりまして、五年先でございますが、最終の五十六年度におきましては電調審で決定を見た電源だけでございますと三・八％という予備率になるという乙とでございます。同じく中部電力
○政府委員（服部典徳君） 供給区域の拡張の前にガスを供給しているというガス事業法違反のケースでございますが、これは実は残念なことでございますが、藤沢市に一件ございまして、これは厳重に会社に二度とそういうことがないようにということで指示を与えたというケースでございます。 それから二番目の、供給区域の外にガス事業法の工事計画の認可を得て導管を敷設したというケースにつきましては、これは平塚でそういうケース
○服部政府委員 御指摘のとおり、公益事業としての電気事業は、地域社会の理解と協力がなければ仕事ができません。特に電源立地につきましては、地域住民の理解、協力ということが前提だと思います。そういった観点から、本件は非常に遺憾な事件でございますし、会社全体としても、そういうことが二度と起きないような方向で点検し、社内体制を整備することが必要であろうというふうに考えております。
○服部政府委員 私どもといたしましても電力会社を監督する立場から、本件は非常に遺憾なことだと考えておりまして、事件を承知いたしましてから事情聴取を続けてまいったわけでございます。とりあえず四月七日に会社の責任者を呼びまして、厳重に口頭で注意をしたわけでございます。かかる不祥事が起きたことは、きわめて遺憾であるということで今後、二度とこういうことが起きないように社内体制を検討し整備することを、ぜひ実行
○服部政府委員 御指摘の本川発電所でございますが、最大出力六十万キロワットということで、これが一号機と二号機に分かれておりますが、一号機の方は五十六年六月、三十万キロワット、それから二号機は五十八年六月、同じく三十万キロワット運転開始の予定という計画をつくっているわけでございます。特に私ども施設計画ということで電気事業法に基づきまして電力会社の施設の計画の届け出を聴取しているわけでございますが、その
○政府委員（服部典徳君） 私ども、先ほど来の話に出ました環境庁と通産省との間の確認事項の線に沿って事業者を指導していくという方針でございますので、八条許可に当たりましては当然周知、公開、それから適切な意見についての計画への反映という対策が十分とられているかどうかという点はチェックをいたしたいと思います。
○政府委員（服部典徳君） ただいまお尋ねの七十回電調審に際しましての私どもと環境庁との間の確認事項でございますが、去年の十二月二十三日に確認事項として文書で取り交わしたわけでございますが、御指摘のように今後の立地に関しまして環境保全上の検討結果を公開し、周知し、それから、適切な意見については計画に反映するように事業者を指導するということが一つの内容になっております。 またもう一点といたしましては、
○政府委員（服部典徳君） 電調審を通過いたしましたものでまだ実動に入っていない設備につきましては、現在工事中のものと、それからまだ工事に入れない未着工の地点と両方あるわけでございますが、両方で合わせまして約四千六百万キロワットございます。そのうち、現在工事に入っておりますのが約二千九百万キロワットでございますので、残りの約千七百万キロワットが未着工という状態でございます。
○服部政府委員 電発が石炭火力を建設いたします場合に、松島の例もそうでございますが、その際には、松島に石炭火力をつくると同様な規模で同時点に重油火力をつくったらコストはどうなるだろうかということで、実はコスト比較をいろいろと計算をしているわけでございます。 結論を申しますと、松島火力の場合、試算といたしまして十円前後、九円ないし十円という金額でございましたが、重油火力にいたしますと、ほぼ九円前後ということで
○服部政府委員 御指摘のように、石炭火力を建設いたします場合にＮＯｘ問題というのが非常に大きな問題でございます。実は東苫小牧の石炭火力は、電調審の際におきましても、環境庁と私どもの間でＮＯｘ問題をどういうふうに考えるかということが議論の焦点になったわけでございます。そこで、現在時点におきまして、東苫小牧ほどの大型の脱硝設備というのは技術的にまだ確立はされていなかったわけでございますが、小型のものについてはすでに
○服部政府委員 石炭火力の建設につきましては、もちろん電発が主力になって建設を行うという考え方を私ども持っておりますが、九電力会社におきましても、石炭火力の適地についてはやはり積極的にその建設を促進するという考え方をとるべきだというふうに考えております。 御指摘の、六十年度の目標というのはこのままで一体達成できるのかどうかということでございますが、確かに見通しとしては非常にむずかしい問題がございます
○服部政府委員 石油火力と石炭火力の経済性の比較につきましては、非常にむずかしい問題でございまして、運転開始の時期とか、それから脱硫脱硝設備の有無とかいうことで発電コストがまちまちになっております。したがいまして、一概に比較することは非常に困難なわけでございますが、仮に同一年度に運転を開始し、同様の公害防止施設を設置するという前提で比較をいたしますと、石炭火力の場合にはやはり貯炭場とか、運炭設備とか
○服部政府委員 北海道電力の料金査定に当たりましては、基準炭価につきまして、五十一年度千五百円アップ、五十二年度も千五百円アップということで織り込んでございます。
○服部政府委員 この確認事項は七十回電調審に際してということではございますが、この考え方につきましては、今後もこういう考え方でやっていきたいというふうに考えております。
○服部政府委員 文書で交わされたのは初めてでございます。 従来から同じ方針ではございましたが、この際特に許容排出量につきまして文書ではっきりさせておきたいということが第一点と、もう一点は、地域社会に対するＰＲを十分に行うということで、これもこの際文書ではっきりさせておきたいという意味から文書を交わしたわけでございます。
○服部政府委員 御指摘のございました七十回電調審に際しての確認事項でございますが、これは昨年の十二月二十三日に環境庁と私どもとの間で確認をした事項でございます。 内容は二点ございまして、一つは、大規模の火力立地点につきまして、許容排出量につきまして地方公共団体と環境庁との間で検討を行い、その検討結果を踏まえて事業実施の処分を行うというのが第一点でございます……。
○服部政府委員 一般ガス事業の事故の関係でございますが、ガス事業法施行規則によります事故報告のあったもの、五十年度で百三十九件でございます。
○服部政府委員 御指摘のように、背後地というのは酒田周辺ということだと理解しております。ただ、先ほど申しましたように、需要と供給の関係から申しますと、やはり後背地に限らず県内の需要というのを一時的というか経過的に賄う、ということに相なるということでございます。
○服部政府委員 まずアルミ製錬の稼働の問題でございますが、五十二年の一月からすでに稼働に入っているわけでございます。もちろん九万トンのフル生産ではございませんが、五十二年の一月からすでに稼働に入っているということでございます。 それから、四十七年の三月に酒田の市議会の議長から知事あてに、酒田共同火力につきましては住軽アルミ及び酒田の後背地の必要な需要を賄う電力を限度とするという文書が出されておるというふうに
○服部政府委員 御指摘の酒田共同火力発電所でございますが、三十五万キロワット二基ということで、五十三年に七十万キロワットの能力を持つということでございますが、ただいま先生御指摘のように、アルミ精錬の方が九万トン一系列ということでございまして、これは電力に換算いたしますと十八万キロワットということになります。それから酒田地域の一般の需要でございますが、アルミ以外の需要といたしましては二十五万キロワット
○服部政府委員 四十八年九月の私どもの「環境審査の強化について」という文書で言っております環境審査、これは発電所の発電機、ボイラー、タービンといった、いわゆる主機についての環境審査についてでございまして、いま問題になっておりますパイプラインの環境審査につきましては、この対象ではないという解釈でございます。
○服部政府委員 ただいま御指摘のございました四十八年九月の私どもの「発電所の立地に関する環境審査の強化について」という文書でございますが、これは環境問題の重要性が年々高まってきているという状況を踏まえまして、通産省といたしまして電気事業法に基づき発電所の立地に伴う環境保全につきまして電気事業者を監督する立場から環境審査体制を強化する、そうして環境保全に対して万全を期するという観点から、環境審査体制を
○服部政府委員 ことしの十月十一日に、代表の斉藤稔さんから私どもの火力課長と、それから経済企画庁、環境庁それぞれに対しまして、伊達パイプラインに関する要求書の提出を受けております。 その内容といたしましては、電源開発調整審議会を再度、開いて伊達パイプラインについて審議をすべきではないか、こういう御要求でございますが、これは政府統一見解に書いてございますとおり、電調審におきましては基本的な事項だけを
○政府委員（服部典徳君） ただいま申し上げました一億五千万は原子力調査費でございまして、そのほかに原子力の予備費というのがございます。これにつきましては用地関係とかあるいはウラン濃縮の関係、前払い金の関係でございますが、これで六億三千万計上いたしております。
○政府委員（服部典徳君） 電源開発株式会社の五十一年度の原子力の調査費関係でございますが、高温ガス炉、ＨＴＧＲの安全設計のための確証対策——耐震性でございますとか安全性でございますが、そういった確証対策につきまして一億五千万の予算というのを計上いたしております。
○服部政府委員 先ほど長官が答えましたように、関西電力の場合は、インドネシアとそれから大阪瓦斯と両方が購入先になっているわけでございます。五十一年度につきましては大阪瓦斯だけでございまして、数量は六万トンでございます。それから五十二年度につきましては、大阪瓦斯は同じく六万トンでございますが、そのほかにインドネシアから二十二万七千トン購入予定でございます。 それから大阪瓦斯は、先ほど長官から答弁いたしましたように