2000-04-18 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○有村政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生が御指摘になりましたように、第三セクターのテレトピア推進法人は、ここ三年間で七つが解散をしているところでございます。解散いたしました法人のほとんどは、テレトピア構想に基づきまして、昭和六十年代に、キャプテンというふうに愛称しておりますビデオテックス等によりまして、情報提供を主たる業務とするということで、地域の情報化を推進するために設立されたものでございます
15件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○有村政府参考人 お答えいたします。 電子政府の実現に当たりましては、ただいまお話ございましたように、技術的な観点で解決すべき課題というものも幾つかございます。例えば、押印にかわりまして申請、届け出が本人からなされたものかという申請者等の認証でございます。それから、途中で改ざんや漏えいなどがないかという原本性の確保の問題、情報システムへの不正なアクセスの防止等について、こういった課題があるところでございます
2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○有村政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、先生からお話のありましたように、情報通信ベンチャーに助成金を差し上げようというものでございまして、情報通信分野のベンチャー企業などを対象にいたしまして、新しい事業の立ち上げに必要な資金の一部を助成する、そういう制度をつくろうとするものでございます。 助成対象の経費といたしましては、経営のためのコンサルティングを受ける経費でございますとか、新しい
2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○有村政府参考人 お答えいたします。 この公共電気通信システムの開発は平成十年度から取り組んでいるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、平成十年度からは、文部省、農林水産省、運輸省と連携いたしまして、教育支援システム、それから農業用水管理システム、移動制約者支援システムの開発を行っております。平成十一年度からは、警察庁、消防庁と連携をいたしまして、警察通信の安全対策に資するシステム、防災情報
2000-04-03 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○有村政府参考人 ＡＴＲについてのお尋ねでございますけれども、ＡＴＲは昭和六十一年に設立をされまして、関西文化学術研究都市におきます中核的な研究機関の役割を果たしておりますし、また、我が国の基礎技術力の向上に大きく貢献をして、世界的にも評価をされております。 このＡＴＲに対しましては、平成十二年三月末現在、基盤センターから総額といたしまして約七百三十億円が出資をされておりまして、お尋ねのロイヤルティー
2000-03-21 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政府参考人（有村正意君） 先生がお尋ねの特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これにつきましては、私ども開発法と略称しておりますので開発法というふうに申し上げさせていただきたいと思いますけれども、情報通信分野のニュービジネスを幅広く支援することを目的として設立された法律でございます。 この概要につきましては、支援実績とともにちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、情報通信分野
2000-03-21 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政府参考人（有村正意君） 地方公共団体のシステムを開発いたしますには、先ほどのセキュリティーの問題と先生が今御指摘の使いやすさということが大変重要でございます。これから家庭からもう端末を通じましてそういった届け出でございますとか申請の処理が行えるということでございますし、御家庭には、先生お話のありましたように、お年寄りでございますとか、特に田舎に参りますとたくさんおいでになりますわけでございますから
2000-03-21 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政府参考人（有村正意君） お答えいたします。 今総括政務次官からお答えさせていただきました中に含まれているかとも存じますけれども、まず、やはり地方の公共団体の仕事と申しますのは、特に住民情報をたくさん扱いますので、そういった意味での個人情報保護と申しますか、プライバシーの保護が大変重要でございます。そういった意味で、この技術開発におきましても、そこのセキュリティーというものにつきまして重点的に私
1999-07-13 第145回国会 参議院 法務委員会 第20号
○政府委員（有村正意君） この暗号技術の関係につきましては、二つの側面から技術開発を進めていかなければならないわけでございます。一つは、一層解読が困難になるような暗号技術の高度化でございます。それからもう一つは、最新の技術を用いました際に暗号化された情報がどの程度の時間あるいはどんな装置で解読可能かといったような技術的な暗号の強度、これを評価する技術、この両方が必要でございまして、そういった面におきまして
1998-05-15 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○有村説明員 ただいま先生がお話しになりました郵便局に対する強盗事件でございますけれども、過去三年間で申し上げてみますと、平成七年度には六十七件、平成八年度には四十九件、平成九年度には、これは過去で最も多かったわけでございますけれども、八十五件発生をしております。 このうち人身被害がございましたのは、七年度では十件で十三人、これは利用者の方が三名と職員が十名でございます。それから八年度は三件で四人
1998-03-11 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○有村説明員 平成八年度のものは平成九年十二月末現在で二億七千三百八十六万円でございますけれども、それ以前の数字につきましては、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきます。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○有村説明員 会計検査院の決算検査報告書に記載されております最近五年間のことでございますけれども、平成四年度が四十六件六億七千五百九万円、平成五年度が三十一件の二億二百六十一万円、平成六年度が四十三件で七億六千二百八十一万円、平成七年度が三十八件の八億九千六百三十九万円、それから八年度が四十六件、先生がおっしゃった数字でございます。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○有村説明員 ただいま先生がお話しになりました四十六件、約八億のものでございますけれども、この決算検査報告書には、回収済みとして掲記されておりますものが三十五件で金額的には一億九千五百十一万円ということでございますし、未回収のものとして掲記されておりますものは十一件の六億一千百三十一万円ということでございますけれども、その後もこの十一件につきましてはそれぞれ回収を進めておりまして、昨年の十二月末現在
1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
○有村説明員 料金の関係につきましてお答えをさせていただきます。 先生がお話しになりましたように、全国均一料金でございますとか、そういった姿が理想的な姿の一つとしてあるわけでございますけれども、これにつきましては二つの面からちょっとお答えさせていただきたいと思います。 一つは、現在、近未来も含むわけでございますけれども、その観点からでございます。確かに技術革新によりまして、距離によるコストの差というのはだんだん
1990-04-19 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○有村説明員 お答えいたします。 ＮＴＴ問題の経緯につきましては五十七年の臨調答申以来の経緯がございますけれども、これにつきましてはちょっと省略をさせていただきまして、電気通信の分野でＮＴＴ問題を検討するスタンスなりこれからの進め方と申しますか、それについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 検討するスタンスにつきましては、先生の御質疑にもあったわけでありますけれども、この六十年に制度改革
1989-12-05 第116回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○有村説明員 先生が御指摘になりました三点につきまして、もちろん郵政省といたしましても存じておるわけでございます。 最初の奥田大臣の当時の答弁でございますけれども、何回か奥田大臣は見直し規定に関しまして答弁を申し上げております。当時といたしまして、まずＮＴＴを分割することなく民営化をいたしまして、あわせて新規参入を認めていくという形の中で、将来的にも競争原理が働くことが期待できるという趣旨をもちまして
1989-12-05 第116回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○有村説明員 お答えいたします。 政府といたしましては、ＮＴＴ法附則の課題に沿って検討している状況でございまして、分離分割を前提として検討しているというものではございません。
1989-12-05 第116回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○有村説明員 お答えいたします。 先生御承知のように、ＮＴＴ法の附則第二条におきまして、政府は、会社の成立の日から五年以内にＮＴＴのあり方について検討して必要な措置を講じなさいということになっているわけでございまして、これに基づきましてただいま検討しておることでございます。 先般出されました中間答申では、「ＮＴＴの在り方」につきまして、現状を幅広く分析をいたしまして、例えば経営上の問題点、公正有効競争上
1989-11-29 第116回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（有村正意君） 御指摘のように、百五十数万人の五株未満の株主の方がおいでになるわけでございまして、現在ＮＴＴのあり方を検討しております中でもその株主の権利保護というものについても指摘をされておるわけでございますので、郵政省といたしましても、こういった問題を議論する際にはそういうことを十分念頭におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
1989-11-29 第116回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（有村正意君） 組織再編成の問題が一つの現在の話題ということで御指摘のような問題があるということでございますけれども、仮定の問題として考えてみましても、一般に株価というのはさまざまな要因で決まるわけでございますので、組織の再編成の要因だけを取り出して株価にどのような影響があるかということを分析、予測するのはなかなか難しいのではないかと考えております。 この問題に関しまして、先ほど申し上げました
1989-11-29 第116回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（有村正意君） お答えいたします。 ＮＴＴのあり方につきましては、六十年四月施行されました日本電信電話株式会社法の附則の第二条におきまして、会社成立の日から五年以内にそのあり方を検討するということで政府の宿題になっておりまして、現在電気通信審議会で審議をいただいているところでございます。 分割という問題が言われておりますけれども、分割されるかどうかということを含めまして、これらにつきましては
1989-11-22 第116回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○有村説明員 ＮＴＴのテレホンカードでございますけれども、これは昭和五十七年から発行しておりまして、最近非常にふえておるわけでございますが、最近の、六十三年度の発行枚数は約二億五千六百万枚、トータルいたしますと七億五百万枚というふうになっております。 それで、この売上額とその年度使用額に差額が各年度生ずるわけでございますけれども、それが未使用の額でございますが、これは、民営化の六十年度以降発生しておりますけれども
1989-11-22 第116回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
1989-11-22 第116回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○有村説明員 お答えいたします。 ＮＴＴのテレホンカードは昭和五十七年から発行されておりまして、最近の、昭和六十三年度の発行枚数は約二億五千六百万枚というふうになっております。過去の累積で申し上げますと、約七億五百万枚ということになっているところでございます。 テレホンカードにつきましては、発行いたしまして実際に使われているものと使われていないものがあるわけでございますけれども、その経理につきましては
1989-11-21 第116回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○有村説明員 株価の問題につきましては、今大蔵省御当局からお話しなさったとおりでございまして、私どもといたしましてもコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。 ＮＴＴの子会社等への投資につきましては、昭和六十年の民営化に際しまして、臨調答申等もございまして、合理化推進の観点から公益上支障のない限り弾力的投資活動を行わせることは適当であるというふうに判断いたしまして、特に投資規制を設けておらないところでございますけれども
1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（有村正意君） まず最初の御質問でございますが、昨日百四十六万円かと存じておりますけれども、株価の具体的な問題につきましては、市場における取引の結果で決まるものでございますので、私ども政府の一員としてそれについての評価を差し控えさせていただきたいと存じます。 それで、御指摘の増資とか増配の問題でございますけれども、一義的にはＮＴＴの方で検討すべきかと思っておりますが、ただ私どもちょっと感じておりますのは
1989-03-22 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○有村説明員 お答えいたします。 先生御承知のように、昭和六十年に電気通信制度の改革をしたわけでございます。その改革におきましては、従来法的独占体制にございました電気通信分野を民間活力の導入ということによりまして競争体制に移行させる、それとともに電電公社を民営化いたしましてその事業経営の効率化を図るという二点を行いまして、そのことによりまして、今後の我が国の社会経済活動の基盤を担っておりますところの
- 1