○参考人（有本章君） 私も給料は多ければ多い方がいいというのは賛成でございます。 ですけれども、日本の国立大学は一律の俸給表になっておりますので、職階が上がっていきますと同じように上がるわけでございます。ですから、研究業績が非常に多い人もそうでない人も同じでございます。そういう意味では、先ほど言いました講座制をつくったときに、大学教授職というものを安定させていくという、あるいはそこの人材を確保していくということがございましたのでそういうふうにしたんだと
○参考人（有本章君） 先ほどのデータは質問紙調査でございまして、日本で九％ぐらいの数字が出ていたと思います。日本のもう少し体系的な調査ですと一〇％ぐらいです。比率は同じでございます。 それで、世界的に見ますと、四年生の大学については日本の女性教員は非常に低いという結果が出ました。ただし、短期大学では四〇％ぐらいございますので、これを平均しますとかなりその辺は変わってくるということはございます。
○参考人（有本章君） きょうは参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。 私は、任期制法案は、大学システムや組織の活性化を意図している点を評価いたしまして、法案には基本的には賛成でございます、問題点もございますけれども。そういった観点から申し述べさせていただきたいと思います。 三十年前に、一九六九年ですが、大学教授のキャリアに関する国際比較研究というものを社会学会に報告したことがございますけれども