2005-07-07 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（有本建男君） 事実関係について私から御説明申し上げたいと思います。 今、先生御指摘のとおり、女性研究者あるいは外国人の研究者につきましても、諸外国、先進国に比べましてかなり低いと。特に、女性の研究者につきましては、御指摘のとおり、全体に占める割合は一二％でございますけれども、先進国では三十数％、二〇％のところが多うございます。 こういうところを踏まえまして、今、御存じのように、世界的
○政府参考人（有本建男君） 事実関係について私から御説明申し上げたいと思います。 今、先生御指摘のとおり、女性研究者あるいは外国人の研究者につきましても、諸外国、先進国に比べましてかなり低いと。特に、女性の研究者につきましては、御指摘のとおり、全体に占める割合は一二％でございますけれども、先進国では三十数％、二〇％のところが多うございます。 こういうところを踏まえまして、今、御存じのように、世界的
○有本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のポスドクの実態調査でございますけれども、昨年からことしにかけまして、全国の大学、公的研究機関、千七百機関以上、初めて悉皆的に本格的な実態調査をいたしたわけでございます。 それで、十五年度実績の人数といたしまして一万二百人、それから、十六年度の見込みの人数といたしまして一万二千五百人程度ということになってございます。
○有本政府参考人 お答えいたします。 まず、今、先生がおっしゃいましたように、ポスドクの支援と申しますのは非常に現在多様化しております。学術振興会のフェローシップ、あるいは最近は競争的資金が額あるいはいろいろな制度ともに拡大をいたしておりますので、この実態調査をいたしますのはなかなか困難でございますけれども、今回、十六年度に初めて悉皆調査をいたしまして、全体として一万三千人弱の方々のいろいろな状況
○有本政府参考人 私から、大臣御答弁の前に、少し状況あるいは今御指摘の科学技術・学術審議会の提言の状況を御説明いたしたいと思います。 今先生御指摘のありましたように、ポスドクのキャリアパスというところ、一つ重要なところは、当然でございますけれども、今回の改正案で創設を予定しております、先ほど来御議論がございます助教として大学あるいは研究機関において研究者として活躍していただくということが、一つ大きな
○政府参考人（有本建男君） 知的クラスターについてのお答えでございます。 文部科学省では、地域の主体性あるいは先ほど来出ております特色、これを重視をいたしまして、特に地域の知的創造の拠点であります大学を核として、平成十四年度から国際競争力のある技術革新のための地域の集積の創成を目指します知的クラスター創成事業というものを進めてございます。 お尋ねの富山県につきましては、平成十五年度から、先ほど先生
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、第二期基本計画中に国の研究開発投資、着実に増加をいたし、それから研究の現場の競争的な環境というのも大きく前進をした次第でございます。これによりまして、日本発の優れた論文が非常にたくさん増加をしているということで、全般的に研究水準が上がっているということが一つございます。 それから、今御指摘の重点四分野につきましては、具体的な例、
○有本政府参考人 先生御指摘のように、文部科学省におきましては、科学技術駆動型で地域を活性化するということに積極的に取り組んでおりまして、御指摘の都市エリア事業あるいは知的クラスターということを非常に広範に推進をいたしてございます。特に十七年度予算におきましては、都市エリアの産学官連携推進事業というものにつきましては、十六年度で終了いたします事業のうち、特にすぐれた成果を上げておられるところにつきまして
○有本政府参考人 これは、今申し上げましたように、食品に関しましてはトレーサビリティーということがあろうかと思いますし、それから、例えば先ほど申しましたような地震、津波あるいは感染症等々、いろいろな脅威がございますけれども、こういったものの脅威について、どういう被害予測がされるかということを事前にシミュレーションし、それを可視化しておいて、一般の国民の方々にそういうものを十分周知するということ、最終的
○有本政府参考人 お答えいたします。 この懇談会でございますけれども、問題意識としましては、近年の感染症、あるいは犯罪、テロ、大規模災害、こういった脅威の増大、あるいは技術の高度化、複雑化によります社会システムの弱点の顕在化、こういったものを受けまして、国民の方々の中に不安が高まっているということで、こういったものに対して科学技術政策上どう扱うべきかという観点から、この御指摘の懇談会を開催したわけでございます
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。 原子力施設の地震対策というのは非常に大事なところでございまして、耐震設計につきましては、国がまず設置許可の段階で、原子力安全委員会が策定をされております発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針、これによってしっかり安全審査を行っているわけでございまして、特にその中で直下型地震を含む過去の地震から想定される最大の地震動に対して十分な耐震安全性を有する設計
○有本政府参考人 今までの二十年代、三十年代の経験を基準にしまして制定しておるものも、一応設定をいたしまして、それ以下は対象外ということでございますので、考え方としては同じということで、より今回の方が精密に、現代の知識あるいは経験を踏まえて精密にやっているということで、考え方としては同じだと思っております。
○有本政府参考人 先生御質問の免除レベル、今回の国際標準値、それからクリアランスレベル、すそ切り値と申しています。この二つでございますけれども、御指摘のように、それぞれ異なる概念でございまして、国際的にも別のものということで議論をされておるわけでございます。 今回法令に取り入れる国際標準値は、いわゆる規制を免除するためのレベルということでございまして、この値は、放射性物質を使用するに当たりまして、
○有本政府参考人 お答えいたします。 斉藤先生御質問の件でございますけれども、今回の法律改正は、国際原子力機関、それから世界保健機関、ＷＨＯでございます、それから国際労働機関、ＩＬＯ、こういった国際機関が共同で科学的見地から提唱いたしました放射性同位元素の規制下限値、いわゆる国際標準値、今斉藤先生がおっしゃいました免除レベルと言っておりますけれども、これを我が国に導入するということで御提案をしているところでございます
○有本政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、私ども文部科学省におきましては、研究活動、それからそれに関連しまして研究者の意識の実態把握ということで、毎年全国の研究者の二千人の方々を対象といたしましてアンケート調査を実施いたしてございます。 それで、今御指摘の平成十四年度の調査につきまして、七項目にわたりまして研究者の処遇に関しましてアンケート調査をいたしてございます。給与それから
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。 今回の改正でございます。これは、今御指摘のように、国際原子力機関、世界保健機関あるいは国際労働機関、こういった国際機関が協力をいたしまして、科学的見地から提唱いたしました放射性同位元素の規制の下限値の国際標準というものを我が国に導入しようというものでございます。 既にヨーロッパの主要国、あるいは中国、韓国等々も導入を済ませているところでございますけれども
○政府参考人（有本建男君） 先生御指摘のとおり、天然のものと人工のものがございます。 天然のもの、すなわち自然放射性物質につきましては、地球から始めにあった天然放射性物質とそれから宇宙線を起源といたします放射性物質に大別できると考えてございます。特に、地殻内に地球の誕生時にできましたウランやトリウム、あるいは人体内にもカリウムを中心といたします放射性同位元素が現在存在をいたしてございます。それから
○政府参考人（有本建男君） お答え申し上げます。 放射性同位元素及び放射線発生装置から発生いたします放射線につきましては、医療、工業、農業、環境、生活等の分野で非常に幅広く現在利用されております。例えば、医療分野ではがん等の治療や診断、あるいは工業では半導体の微細加工、あるいはタイヤの耐久性を強めるといったこと、あるいは農業分野ではジャガイモの発芽抑制、あるいは害虫の駆除といったようなことが行われております
○政府参考人（有本建男君） 文部科学省におきましては、科学技術に関する予算の概算要求に先立ちまして、今、先生御指摘のとおり、科学技術・学術審議会等におきまして専門家による事前評価ということを行っております。 特にその評価に当たりましては、平成十四年六月に策定をいたしてございます文部科学省における研究及び開発に関する評価指針、これのポイントを申し上げますと、優れた研究開発を見いだし、伸ばし、育てる、
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。 我が国の研究者の組織別な数字を調べてございます。全体で七十五万人ほどおいででございまして、産業界が四十三万人ということになってございます。大学が二十八万人、その他政府の研究機関等でございます。 文部科学省所管でまとめてみますと、大学の研究者がほとんどでございますけれども、約四割ということになろうかと思います。
○政府参考人（有本建男君） 放射線障害防止法の今回御提出を申し上げております改正案でございます。この重要な柱といたしまして、今、有馬先生御指摘の現場での環境あるいはその従事者、これの放射線の測定あるいは教育訓練というものをきちっと現場で記録をし保存をしていただくというこの安全管理状況、ソフトと言っておりますけれども、こういったところをきちっと定期的に私どもで確認をさせていただくということを今度の法律
○有本政府参考人 先生御質問の知的クラスターの創成事業との関連でございますけれども、この事業は、地域の主体性と競争力を重視いたしまして、地域の大学、それから関連の研究機関、企業、こういったところを結集しまして、国際競争力のある技術革新のための知財を集積するという目的で十四年度からスタートいたしてございます。特に、この事業でも、知財戦略というものを重要視いたしてございます。 そういう意味で、技術と企業経営
○政府参考人（有本建男君） 今、先生御指摘の公民館の利用でございますが、私どもも、公民館というものがまさしく地域の住民の方々、女性、高齢者、子供たちも含めてでございますけれども、身近な学習あるいは情報交換、あるいはそこがいろんな地域の情報が集まるという、非常に重要なところというふうに理解をしております。 全国に一万八千か所ありまして、最近はいろんな施設の再利用ということも進んでございますけれども、
○政府参考人（有本建男君） 先生の今の、文部省のスタンス、文部科学省としてのスタンスでございますけれども、まずやはり何といいましても、学校教育全体を通じましての男女の参画、あるいは平等、相互理解と、こういったところの考え方というものを浸透させるということが大事というふうに思ってございます。 それから、今、内閣府の方からも御説明ありましたけれども、私どもの所管の学校教育あるいは社会教育全体を通じまして
○政府参考人（有本建男君） 地上波デジタルあるいはＩＴの技術が物すごい勢いでどんどん展開をしているという状況の中で、子供たちにしっかりした学力と、それから豊かな心をはぐくんでいくというところは非常に大事な、文部行政として非常に大事なところでございます。 先生の今の御指摘のところは、そういう技術の激変の中でどう子供たちをしっかり育てていくかという観点から今後検討してまいりたいというふうに思ってございます
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。 先生の御質問、教育面でこの地上波デジタルの特性をどう生かしていくのかということでございますが、一般的でございますけれども、マルチ放送による多チャンネル化、あるいはデータ放送、あるいは双方向といったこの地上波デジタルの特徴があるわけでございますけれども、教育面という観点からいたしますと、例えば自然、動物とか植物の動作あるいは画像といったようなところ、あるいは
○有本政府参考人 御説明いたします。 文部科学省では、隔年ごとに子供の学習費及び学生生活費の調査を行っております。現在、使用可能なものとして平成十二年度のものがありますけれども、これを単純計算いたしますと、幼稚園から大学までに要する教育費用といたしまして、すべて公立の場合で約七百五十万円、それから、小学校のみが公立でそれ以外すべて私立という場合に千四百七十万円というふうになってございます。
○政府参考人（有本建男君） 先生御質問の三点目の点でございます。 関係行政機関あるいは地域の公共団体、ＮＰＯ等の地域の多様な主体が参画をいたしまして自然環境の保全あるいは再生、創出、こういったものを行うことは大変重要というふうに認識をしておりまして、その際に自然環境学習というものが果たす役割というのは大変大きいというふうに考えております。とりわけ、子供たち一人一人が環境についての意識を高め、責任ある
○有本説明員 この原子力委員会の審議の中で、地元自治体あるいは地元の住民の方々の意見を十分反映するということで提言をいただいているところでございまして、どういう形で、具体的に自治体のどういうレベルというところまでまだ具体化はされていないところでございます。
○有本説明員 御説明申し上げます。 今先生御指摘の高レベルの放射性廃棄物の処分というものにつきましては、我が国の原子力の開発利用の中で避けて通れない非常に重要な課題というふうに認識をいたしてございまして、原子力委員会におきましては、この審議の体制の強化をいたしまして、現在、処分の技術、それから社会的、経済的な側面の審議を公開の場で加速をしているところでございます。 特に、先生御指摘のその処分の事業