2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○有岡政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘にありました関係省庁連絡会議でございますが、昨年九月二十六日に開催したところでございまして、この中で、厚生労働省の認知症施策の概要、あるいは各省庁の高齢者施策の取り組みなどにつきまして、意見交換を行ったところでございます。この会議の中で、各省庁の取り組み内容につきまして、今後、共有化を図ると同時に、施策推進のための協力を進めるということを確認したところでございます
○有岡政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘にありました関係省庁連絡会議でございますが、昨年九月二十六日に開催したところでございまして、この中で、厚生労働省の認知症施策の概要、あるいは各省庁の高齢者施策の取り組みなどにつきまして、意見交換を行ったところでございます。この会議の中で、各省庁の取り組み内容につきまして、今後、共有化を図ると同時に、施策推進のための協力を進めるということを確認したところでございます
○有岡政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる徘回見守りＳＯＳネットワークと我々呼んでおりますけれども、これの取り組み事例につきまして、二カ所ほど御紹介を申し上げたいと思います。 まず一つ目が、北海道の釧路地域で行われているものでございますけれども、ＦＭ放送あるいはタクシー会社等の交通機関などを活用して、行方不明者を早期に地域全体で発見するシステムを構築しているところでございます。 もう一点挙
○有岡政府参考人 お答え申し上げます。 認知症の有病率に関します研究報告によりますと、我が国の六十五歳以上高齢者におけます認知症の方は一五％、正常と認知症の中間状態でございます、いわゆるＭＣＩの方が一三％というふうにされております。 これで計算をいたしますと、前者につきましては約四百三十九万人、後者、ＭＣＩにつきましては三百八十万人と推計されまして、この合計をもって八百万人という報道がなされたものと
○有岡政府参考人 内部留保金の活用のあり方でございます。 現在も、先ほど申し上げましたように、施設改善等に使われているわけでございますけれども、今後、いわゆる社会福祉事業を遂行する上で、こういった建物修繕のみならず、人件費等に活用することも重要だと考えております。あるいは、地域において、生活に困窮している、困難を抱えている高齢者への支援、こういったものにも活用していただければというふうに思っております
○有岡政府参考人 お答えいたします。 特別養護老人ホームの内部留保の額でございますけれども、私どもの調査研究事業の中で、全数ではございませんが、約千七百弱の老人ホームについて調査を行いました。この結果、これは二十五年、昨年の五月に公表した数字でございますけれども、いわゆる過去の利益の蓄積額、これにつきましては、一施設当たり約三億一千万という数字が出ております。 ただ、この中には、先ほど古都審議官
○政府参考人（有岡宏君） お答えいたします。 今後、独り暮らし高齢者、あるいは認知症高齢者等が増加する中で、先ほども団塊の世代のお話が出ましたけれども、団塊の世代が七十五歳以上になります二〇二五年に向けまして、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が不可欠であるというふうに考えておりまして、この過程におきまして、地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重要であるというふうに考えております。 これまでも様々
○有岡政府参考人 この点につきましても、先ほど申し上げました事情がございます。 業務の内容からして住民の健康にかかわるということもございまして、やはり必要な財源措置や人材確保等が講じられなければならないということで、一律な対応は適切ではないというふうに考えたところでございます。
○有岡政府参考人 お答えいたします。 まず、児童福祉施設に関する検討でございますけれども、基礎的自治体への移譲を検討いたしましたけれども、幾つか理由はございますけれども、とりわけ小規模な自治体におきましては、財政的あるいは人材的に多大な負担を強いることになるのではないかという結果となっているところでございます。その結果、都道府県、指定都市、中核市が権限を有するという状況でございます。 一方、特別養護老人
○有岡政府参考人 これにつきましては、そういうお考えがあるというのも認識しておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、支給決定の事務あるいはその財政負担、これがどうしても過大になるということで、この点を配慮いたしまして、先ほどのような取り扱いをしているところでございます。
○有岡政府参考人 先生おっしゃるように、福祉の場合は、実際に新しく住む場所の自治体がこれを行わない場合があるわけでございますけれども、これにつきましても、もとの住所地それから福祉施設、こちらの方で連携して、事務的には、現在のところ適正に行われているというふうに考えております。
○有岡政府参考人 お答えいたします。 まず、生活保護制度でございますが、刑務所出所者が出所いたしまして住む場所、ここを所管します自治体が実施機関となります。また、地域生活定着支援センターの調整を受けまして、帰住予定地、住む予定地が確保された場合につきましても、その予定地を所管する自治体が実施機関となるところでございます。 一方、障害福祉制度でございますが、矯正施設等の退所後、障害者支援施設あるいは
○有岡政府参考人 お答えいたします。 認知症高齢者の社会的コストでございます。これの推計、大変重要なことと考えておりますけれども、これまでのところでは、具体的な推計値のデータは有しておりません。 一方で、平成二十四年度の介護給付費は八・四兆円と推計されております。同年度におけます六十五歳以上の要支援、要介護認定者のうち、日常生活自立度二以上の認知症高齢者の割合が五九・九％、約六〇％に達しているところでございまして
○政府参考人（有岡宏君） お答えいたします。 先生がおっしゃるように、地域包括支援センターでございますが、高齢者支援の中核的な機関といたしまして、総合相談あるいは権利擁護、介護予防のケアマネジメントなど、広範囲にわたって業務を展開しているところでございます。地域包括センターの行う総合相談につきましては、日常生活におきます様々な内容のものが含まれておりますが、消費者被害に係る相談があった場合におきましても
○政府参考人（有岡宏君） お答えいたします。 先生がおっしゃるように、第三者後見人の方に高齢者に関わる相談窓口あるいはサービス利用方法を熟知していただくということは大変重要なことだというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、例えば全国で行っております市民後見人養成研修におきまして、そのカリキュラムあるいはテキストの中で地域包括支援センターなどの介護保険制度に関する事項を含
○政府参考人（有岡宏君） お答えいたします。 市民後見人の育成についてでございますけれども、平成二十四年度から施行されました改正老人福祉法におきまして、市民後見人研修の実施、あるいは後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずることが市町村の努力義務として定められたわけでございます。同時に、市町村として市民後見人に対する支援措置をとることができるものとされております
○政府参考人（有岡宏君） 養護老人ホームの定員数等についてお答えをいたします。 平成十六年十月一日現在で、定員数が六万七千百八十一人、在所者数が六万三千九百十三人、入所率で九五・一％でございます。また、平成二十三年の調査でございますが、これにつきましては、残念ながら調査票の回収率が低下しているということがございますし、東日本大震災の影響を受けまして、一部の地域で調査が行われていないということがございますので
○政府参考人（有岡宏君） お答えいたします。 現在、平成二十五年度の老人保健健康増進等事業におきまして、先生おっしゃるように、養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業を行っているところでございます。 この研究に当たりましての基本的認識を申し上げますと、生活困窮者が増加していること、あるいは社会的に孤立する高齢者など、介護ニーズ以外の面で生活困難
○政府参考人（有岡宏君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、急速に高齢化が進展する中で、有料老人ホームあるいはサービス付き高齢者向け住宅に関する新たな資金調達手段といたしましてヘルスケアＲＥＩＴを活用すること、これは有用なことであるというふうに認識をしているところでございます。一方で、こうした住まいに入居されております高齢者の方々が安心して暮らしていただけるように適正な運用が図られることも