1977-03-01 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○有住政府委員 お答えいたします。 この打ち上げが非常にむずかしいという点から、打ち上げに失敗いたしましたとき、これはいろいろ条件がございますが、そのときには予備が一基ございますのでそれをできるだけ速やかに、と申しましてもすぐにというわけにはまいりませんが、打ち上げる計画でございまして、成功いたしました後、たとえば四年前後たった後は第二の気象衛星を、大体仕様的には同じようなものを上げるということで
○有住政府委員 お答えいたします。 この打ち上げが非常にむずかしいという点から、打ち上げに失敗いたしましたとき、これはいろいろ条件がございますが、そのときには予備が一基ございますのでそれをできるだけ速やかに、と申しましてもすぐにというわけにはまいりませんが、打ち上げる計画でございまして、成功いたしました後、たとえば四年前後たった後は第二の気象衛星を、大体仕様的には同じようなものを上げるということで
○有住政府委員 お答えいたします。 機械でございますので、どうしても故障というものは理論的には出てまいりますけれども、大体私どもの考えといたしましては、一番ネックになるのが燃料等ではないかということでございますが、燃料等も考慮した上で四年前後は成功すれば大丈夫だ——打ち上げのときの成功、不成功が非常に大きな問題でございますけれども、そこを乗り切れば四年前後は寿命があるであろう、うまくすれば五年までいくであろうというふうに
○有住政府委員 お答え申し上げます。 効果がどの程度あるかという御質問でございますが、その前に、この衛星はどういうことを観測するかということを簡単に触れましてお答えしたいと思いますが、わが国で打ち上げます静止気象衛星というのは、赤道上で、東経百四十度、つまりニューギニア付近の上空に上がりまして、三万六千キロの距離でございまして、そこから地球を見ます。そうすると、そのニューギニヤの点を半径といたしまして
○政府委員（有住直介君） そういうことでございますので、長期予報の研究等も進めながら、非常にいま気象庁としてはむずかしい予報ですけれども、世界に先駆けまして一カ月予報、三カ月予報、それから六カ月の暖候期、寒候期予報というものをやっておりまして、世界でも三カ月予報をテスト的にやっているのはイギリス、アメリカ等でございまして、いまだ業務的には三カ月以上の予報というものはやっていないのでございますけれども
○政府委員（有住直介君） 監視と申しますか、観測というものはいたしております。ただ、農業気象の関連といたしましては、私どもとしては、やはり予報というものを出しましてお役に立てるということが非常に重要なものでございますから、長期予報の研究ないし整備ということを私どもは努力いたしまして、そうして予報によりまして農業気象として農業等にも役立てていただこう、こういう姿勢でやっておるわけでございます。
○政府委員（有住直介君） 異常という定義でございますけれども、気象学の方では、たとえば気温を例にとりますと、気温が変動いたしますが、変動の平均のカーブ——変動の分布をつくったといたしまして、平均のところから、専門の言葉で言いますと標準偏差の二倍以上ずれたときに異常と言うという約束になっておりまして、年でいきますと、大体二十五年から三十年に一回記録として出てくるようなものがちょうど異常値というものに相当
○有住政府委員 今度の場合も総雨量で千ミリ超えまして、年間雨量に届くような雨量が降りまして、こういう雨量が降るということを事前に予測するということは、大変申しわけない言い方ですけれども、いまの技術では非常に困難なのでございます。ですけれども、困難だからということだけでなく、われわれとしては、その辺についても今後的確な予想を出せるよう研究その他努力していきたい、そういうように思っております。
○有住政府委員 発表の出し方ということに関しましては、大体模範文といいますか、そういう凡例がございまして、それにのっとって出すようなふうにやっておるのでございますけれども、その場合は、やはりこれから降るという雨量を言ったということで、総雨量も大体わかっていただけるというような感覚で出されたのではないかと思われますが、これはまた後でその辺の事情は詳しく調べたいと思います。
○有住政府委員 十七号台風の被害につきましては、私たちも大変心を痛めております。また、先生から一生懸命やっておられるというお話を聞きまして、ありがたい言葉だと思っております。 現在、どういうシステムでやっているかということをちょっと触れさしていただきますと、現在は大型の、日本で一番大きいと思われます計算機を入れまして、それを使いましてデータを非常に有効に使い、数値予報などをやりまして、従来よりもメッシュ
○政府委員（有住直介君） いまお話の鹿児島県ですと、奄美諸島とか薩南諸島、そういうところには名瀬、沖永良部、種子島、屋久島などに気象官署がございまして、そのほかに五つの観測所を設けて観測しているわけであります。この観測を強化するという意味で、本年度中にはこの五つの観測所での雨量、それから気温、風向、風速、日照、それを一時間ごとに毎時鹿児島の気象台の方に自動的にデータを送るというシステムに本年度中に移行
○政府委員（有住直介君） 雨量の記録というものはございますが、それをもとにいたしまして統計学的に確率雨量というのでやるのが一番科学的だということで、いまそういう方法でやっているわけでございますが、確率雨量と申しますのは、どれだけの確率に対応した雨やどれだけの雨量だということでございます。たとえば何百ミリの雨なら何年に一回ぐらいあるだろう、そういうようなことで考えているわけでございます。しかし、あくまでも
○政府委員（有住直介君） お答え申し上げます。 今次の十七号台風、それから東北地方におきます冷夏の問題、そういうこともございまして、ただいま気象観測網についての御質問が出ました。私どもも気象による災害をできるだけ少なくするために努力をしていきたいと日夜やっておるわけでございます。 十七号台風につきましても、あるいは農業気象につきましても、的確な情報を提供するため、農業につきましては農林省と御協力
○有住説明員 この地震予知の技術なんでございますけれども、現段階では非常にむずかしい事態になっているわけで、気象庁としては確かに気象業務といたしまして地震が起こりますといち早くそれを調べまして情報をお流しする。それで、国民の皆様には、いまの地震はどういう地震だから安心してください、あるいは注意してくださいということを申し上げるし、また、海中で津波のおそれがあるような場合は津波警報を出すというようなことで
○有住説明員 お答え申し上げます。 心配あるとかないとかという結論的なお話でございませんで、いま地震課長の方から申しましたのは、とにかくいまの状態でははっきりしないので、今後資料その他をそろえまして、そうすれば、その資料を検討することによってある程度いわゆる白か黒かというようなことがいまよりはかなりわかってくるのではないだろうか、そういうことでございます。
○有住説明員 簡単にお答え申し上げます。 気象庁は、地震予知に関しましては、先ほどからお話ございましたように地震予知連絡会とかあるいは地震予知研究推進連絡会議、そういうところの一員といたしまして出席させていただいて、いろいろ協力させていただいております。 地震の予知とちょっと外れますけれども、業務といたしまして、気象庁といたしましては全国に百十八カ所の地震計を置いたところがございまして、そこでの
○説明員（有住直介君） お答え申し上げます。 気象庁の仕事というのは、私ども国民の皆さんに非常にいい情報を短く的確に流してあげたい、そのためには学問が非常に進んだり、技術が進んでまいりますというと、それを取り入れて、そしてその目的を果たすようにやっていきたい、そういうことで進めておりまして、たとえばきょうもいろいろ気象業務の重要性というものをいまさらながら感ずるわけでございますけれども、ですから、
○有住政府委員 これからの研究、そういうものを積み重ねていきましてやりたいと思っておりますが、いまのところ、めどは何年後ということは申しかねる状態でございます。
○有住政府委員 お答え申し上げます。 火山噴火予知の技術は、現在までのところ観測研究段階であるというふうに思っております。予報を業務的に行うというまでには、学問的の裏づけと、それから方法というものをもう少し確立しないといけないと思っております。特に近代的な科学技術が開発ということを開始いたしましてからまだ日が浅うございまして、大正三年のような大噴火の場合を除きましては、一般に発生する噴火に関して、
○有住政府委員 お答えいたします。 まず、御質問の見通しにつきましてお話しいたしたいと思います。実は昨日、火山噴火予知連絡会がございましたが、この事務局が気象庁にございまして、永田先生を会長といたしまして各大学関係その他関係の方々にお集まりいただいて進めているわけでございますが、そこで議論されまして一応見解として出ましたものは次のとおりでございます。 昨年十二月以来一時小康状態にありました桜島の
○政府委員（有住直介君） 先ほども申し上げましたけれども、いろいろ新しい技術の導入をいたしまして、進んでその情報提供なり、情報の質なりをよくするということで進めてまいりまして、それに要するやはり人員要求というものはいたしてまいりまして、幸いに関係、他の方々の御協力を得ましてそれ相応の定員をいただいて進めているわけでございますが、他方合理化、あるいは効率化するために、処置できるところにつきましてはそれなりの
○政府委員（有住直介君） ふえております。いままで削減といたしましては第一次、第二次、それから第三次の二年ということで六百二十九名の削減を行ったわけでございますけれども、定員増という形でふえておりますのは六百四十四名で、十五名の全体としては増となっております。
○政府委員（有住直介君） 簡単に御説明申し上げます。 気象庁は、気象学を背景にいたしまして、科学の進歩に応じまして施設を整えまして、また新しい技術に適応した要員の配置をいたしまして、予報制度の向上、それから気象情報の収集、伝達等に努めまして、国民の要請にこたえるよう鋭意努力してまいっております。すなわち気象情報を自動的に処理します大型の電子計算機を入れましたり、また軌道衛星からの受画を取りましたり
○政府委員（有住直介君） ただいま先生からお話ございましたように、シベリアの冷たい空気が来ると雪が降るということでございまして、これは気象調査の方でもそういうことは言えると思います。ただ冬の期間シベリアからの非常に冷たい空気、マイナス四十度近いような空気が流れてきまして、普通日本海の温度というのは十度ぐらいの平均でございますので、かなりの温度差があって、そういう雪その他の現象というのが起こるわけでございます
○有住政府委員 昭和三十三年に確かに岩木山にございましたが、これは調査用ということで数年間置いたものでございますが、調査用ということのためにここに置きました雨量計というものは長期巻きの自記雨量計で、速報性、アメダスのように降ったらすぐに雨が降ったということを中央気象台の方に知らせる組織でございませんで、三カ月なりぜんまいを巻きまして、記録をとっておくわけでございます。そういう長期巻きの雨量計を置きまして
○有住政府委員 その洪水警報がおくれたということ、非常に遺憾に思っているわけでございますが、警報がもし早く出ていれば、やはりそれだけ有益な情報が出るわけですから、それだけベターであった、そういうふうにそれは思います。
○有住政府委員 先生御指摘の二ページでございますけれども、洪水警報が五時四十五分に出ているということで非常にわれわれとしては遺憾だと思っております。 このときの状況ですけれども、お時間いただけましたらあれしてみたいと思うのですけれども、例の北海道の少し北西のところで非常に低気圧が発達しまして、それから出ます寒冷前線が南西に伸びまして、これが非常に急に南下してまいりましたので、八月五日の夕刻には警戒
○説明員（有住直介君） 気象庁といたしましては、確かに先生のお話がございましたように、大きく二つございまして、地震がありましたときにすぐ情報をお伝えいたしますということ、それから地震予知の研究のために資料を整備いたしまして、予知の研究に対しては大いに推進をやりたいというのが気象庁のたてまえでございまして、その線に沿いまして進めさしていただいているわけでございます。 そういう意味でたとえば海底地震計
○説明員（有住直介君） まず初めに、六月十日の北海道東方沖の地震につきまして現象的なことをお話し申し上げたいと思います。 六月十日の二十二時四十七分ごろ北海道東部で震度一の地震がありました。震源地は北海道の東方沖、正確に申しますと東北東でありますが、根室から約二百五十キロ離れたところで深さは四十キロ、マグニチュードは七くらいと思われるものでございました。各地の震度は、根室、網走、浦河、釧路で一でございまして
○有住説明員 いまの御質問に対して簡単にお答え申し上げたいと思います。 いま先生からもたいへん予報はよくなったというようなおことばを聞きまして、非常にうれしく思うのでございますが、私どもといたしましては、誠意、予報精度をあげるために努力いたしております。 いまコンピューターのお話も先生からございましたけれども、現在非常に大型のハイタックの八八〇〇、八七〇〇という機械が入りまして、ただいまそれを運用
○有住説明員 ただいまの御質問についてお答えいたします。 本火山は、七月二十七日の夜間の二十一時半ごろでございますけれども、高田測候所とそれから長野地方気象台の地震計に地震、火山爆発のような震動を記録いたしました。その翌日の二十八日の二時半ごろ爆発いたしたのでございます。その事前には、水蒸気の噴気がどうもおかしくなったということに高田のほうで気づきまして、それにつきましては注意いたしておりました。
○有住説明員 お答え申し上げます。 気象庁といたしましては、津波警報を出す必要がございまして、発震後、緊急に震源位置と深さ、それから地震の規模、マグニチュードといっておりますが、それの推定を行ないます。その目的は、ともかく一刻も早く皆さんにお知らせしなければならないということ、これは防災上絶対に必要なことでございます。今回発表いたしましたのは、地震発生後約十分後でございますけれども——四点観測で、
○有住説明員 お答え申し上げます。 この程度の規模が東京の直下ということでございましたら、それはもう、人数としてはっきりした数字というのは申し上げられませんけれども、火災その他そういうものが起きるというようなことを考えましたら、おそらく数万人というようなオーダーのものは起きるのじゃないかと思います。過去の例を申し上げますと、一八五五年、安政二年の地震でございますが、そのときに約一万人の死亡者が出ているということが
○有住説明員 お答えいたします。 新聞などで、それから中央防災会議の御報告でも出ておりますが、マグニチュード六・八ということで、伊豆半島の南約二十キロぐらいのところで、深度が二十キロでございますが、そういう地震が起きたということでございます。現在の学問とか技術のあれからいたしますと、こういうような前ぶれなしに起こります地震なものですから、あらかじめお知らせするというようなところまでできませんで、皆
○説明員（有住直介君） レーダーのサイトがある場所が、たとえば山頂にございます場合六名の人員を配置しております。それから地方気象台あるいは管区気象台のその場所のたとえば屋上等に設置されているというようなところは四名で運営をしておりまして、それから情報伝送網ができたところにつきましては大蔵からプラス一名の人をいただいておるわけでございます。
○説明員（有住直介君） お答え申し上げます。 レーダー観測は現在四回やっておりまして、それを四回では足りないので八回にするという計画で進んでいるわけでございます。むしろ、回数をふやす方向に進めております。それはルーチン的に規則的に毎日八回やるという計画で、異常気象がございましたとき、雨が降ったりなんかいたしましたときには適宜臨時に観測は一日二十四回でも行なえるようにしたい。現在でも四回観測とは申しますけれども