1998-02-05 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（時野谷敦君） どの程度お答えできるのかちょっとわかりかねますが、言葉の問題は、例えば欧州の人たちが同じような言葉をしゃべるといった種類の先を見通した政策があるというふうには私には思えません。 むしろ、欧州の統合というのは統合なんですけれども、やはり各国のアイデンティティーといいますか、自分たちの国というのはこういうものだ、そういうものはやっぱり大事にするというのが現実なのではないかと思います
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1998-02-05 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（時野谷敦君） 時野谷でございます。 私からは、欧州での通貨統合と欧州統合の状況について簡単に御報告を申し上げたいと思います。 ことしは欧州統合にとっても重要な年になろうと思います。 二つのことを申し上げたいと思いますが、第一点は通貨統合でございまして、通貨統合は九九年一月発足ということが予定されておりますが、この予定どおり九九年一月をもって発足することが確実視されている状況でございます
1995-06-07 第132回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○時野谷政府委員 ただいま先生おっしゃいましたことのうちで、日米共同で、何といいますか、防衛のための行動に当たるというのは、日米安保条約の五条に定めてございます日本の施政のもとにおける領域において武力攻撃が行われる、こういう場合でございますが、そうではございませんで、今先生がおっしゃるような日本の周辺、極東の地域において何事かが起こり、それに対応するために米軍が行動する、その場合に日本としてどういうことがなし
1995-06-07 第132回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○時野谷政府委員 ただいま先生が言及されました、アメリカの一部において表明されておりますところの安保条約そのものの修正にかかわるような種類の意見ということにつきましては、アメリカ政府はそういう意見ではございませんし、日本政府もそういう意見を持っているわけではございません。私どもは、現行の安全保障条約の修正ということは全く考えておりません。 しかしながら、先生御指摘のように、私どもは日米安保体制というものの
1995-05-31 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○時野谷政府委員 アメリカの国防総省が出しました「東アジア・太平洋安全保障戦略」と言われます報告書につきまして、私どもは、この報告書を評価をいたしております。報告書が言わんとしておりますことは、引き続きアメリカがこのアジアにコミットメントを継続していく、アメリカのこの地域における存在あるいは関与、こういうものが引き続き重要である、こういうことを申しておりまして、そのためにも日本との協力、こういうものが
1995-05-31 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○時野谷政府委員 私どもの立場は、絡める、絡めないというようなことではございませんで、ただ、先生も御承知のとおり、今回の那覇軍港の問題の解決案の一つの要素としまして、その中にこの制限水域の返還ということも含まれている、こういうことでございます。そういう形で私どもとしては問題を解決して、地元の御要望にも沿える形にしたい、こういうふうに希望いたしておる次第でございます。 もちろん、今先生おっしゃられましたように
1995-05-31 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○時野谷政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、沖縄には、沖縄の皆様方に非常な御負担をかけている米軍の基地の存在、こういうものがあるということでございまして、沖縄県を中心に、その整理統合について従来から強い要望のあるということを私ども十分認識をいたしております。まさに、先生御指摘のとおり、沖縄には米軍の基地が集中をしておる、こういう状況があるわけでございます。 そういうことでございますので、さきの日米首脳会談
1995-05-12 第132回国会 衆議院 外務委員会 第17号
○時野谷政府委員 先生御指摘のとおり、日米間の了解というのは折半の原則が基本的な考え方ということになっておりまして、最近までそういう原則に基づいて円滑に運営をされてきた。ところが、アメリカの財政状況とか円高の問題とかございまして、御指摘のとおりのいろいろな財政上の問題が生じている、こういうことでございます。 私ども、まさに今厚生省から御答弁ございましたように、折半の原則ということに基づいて米側にも
1995-05-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○時野谷政府委員 日米安保体制の重要性ということの認識につきましては先ほど防衛庁から御答弁がありましたとおりでございまして、私どももそういう認識を持っております。 従来、再定義と申しますか、日米安保体制の意義、役割、重要性ということについて私どもは三つのことを申し上げてきたのだと思います。それは、一つは我が国の安全を確保していく上での重要性、それから、二つ目にはアジア・太平洋地域における安定要因としての
1995-05-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○時野谷政府委員 例えば先生からただいま中国というようなお話もございましたのですけれども、私どもは中国が脅威であるとか、そういうふうに思っているわけではございません。ただ、日本を含めましていろいろな国から、今後中国というものがどういう国になっていくのかということについて関心が持たれているということは事実だろうと思いますし、またそういう観点から、中国に国際社会の責任ある一員としていろいろな役割を果たしてもらいたい
1995-05-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○時野谷政府委員 ただいま先生保御指摘になりましたとおり、ブッシュ政権時代には、冷戦後のこの地域の状況に対応しまして米軍のこの地域での存在に若干の調整を行う、こういう方針を打ち出しまして、その結果、一九九〇年当時はたしか十三万人ぐらいの兵力を米軍はこの地域に置いていたと思いますが、その後、この調整という過程を経まして大体十万人、こういう水準に現在立ち至っている、こういう状況でございます。 私どもは
1995-04-26 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生御指摘の東アジア戦略報告でございますが、これは先生がおっしゃいましたようなことといいますか、この報告が言わんとしていることは、アメリカが東アジアという重要な地域における同盟国に対するコミットメント、これを果たしていく、そのためにアジアにおいて今後とも現在の約十万という兵力を維持していくと、こういうことがこの報告の言っている中心点でございます。 日本側はどういう
1995-04-26 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生おっしゃいました日米の安全保障問題の実務者の会議でございますが、これは三月三十一日、四月一日にホノルルで開催いたしました。 お尋ねのメンバーでございますが、日本側からは、外務省は北米局審議官、関係の課長等が出席をいたしました。防衛庁からは平沢防衛審議官等。それからアメリカ側は、ハバード国務次官補代理、ウィードマン国防次官補代理等でございます。 協議の内容でございますが
1995-04-26 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（時野谷敦君） 先生ただいまお尋ねのこの式典との関連での太平洋戦争の日米間でのとらえ方ということでございますが、その点について私どもはアメリカ側と議論をしているわけではございません。今先生がおっしゃいましたように、まさにアメリカ側の行事として太平洋戦争の終結ということの行事を行うということで招待状が届いている、こういうことでございまして、その点、主催国であるアメリカ側がどういうふうに考えるかということだろうと
1995-04-11 第132回国会 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（時野谷敦君） とういう言葉でやりとりがあったかということのちょっと記憶がないということを申し上げたのでございまして、アメリカが言っております空母というのはインディペンデンスでございます。
1995-04-11 第132回国会 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（時野谷敦君） 当時はアメリカと継続的なやりとりをしておりましたので、ただいま正確に覚えておりませんが、インディペンデンスというふうに言ってきたか空母ということであったかということは、ちょっと今記憶にございません。
1995-04-11 第132回国会 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（時野谷敦君） 大臣がお答えになります前に事実関係について述べさせていただきます。 アメリカ側からは、先ほど大臣が申されましたように、できることは何でもいたしますということを言ってまいっておりまして、その中に一般的な形で空出というものも入っていたということではございますけれども、アメリカ側から、空彫をお使いください、こういうものがございます、こういうお役に立ちますという形での申し出があったということではございません
1995-03-29 第132回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○時野谷政府委員 ただいま先生お話しのとおり、米側より、被害者の治療などにつきまして協力支援の申し出がございました。私どもは、この申し出を多としております。それで、被害者の治療につきましては、本日、米側から専門家チームを受け入れるということにいたしました。 若干具体的に申し上げますと、きのうでございますが、アメリカ側から、今般のサリン事件の被害者の治療に関しまして協力するために医師など五名から成る
1995-03-28 第132回国会 参議院 外務委員会 第7号
1995-03-28 第132回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（時野谷敦君） 先生ただいまおっしゃいました資料でございますが、私、承知しておりませんので、何ともお答えのしようがございません。
1995-03-28 第132回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（時野谷敦君） そのとおりでございます。年々負担を段階的にふやしてまいりまして、今年度で一〇〇％ということでございます。
1995-03-27 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○時野谷政府委員 申し上げるまでもございませんけれども、私どもは、日米安保体制が、我が国の安全を確保する上で、あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である、こういうふうに認識をいたしております。 したがいましで、政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保条約を堅持し、その円滑かつ効果的な運営を確保することが重要だというふうに考えておりまして、日米安保体制の目的達成
1995-03-27 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○時野谷政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、嘉手納の飛行場につきましては、騒音規制に関する合同委員会の合意がないということは事実でございます。しかしながら、何らの措置もとられていないということではもとよりないわけでございまして、米側の自主的な対応が行われておりまして、騒音軽減のためにアメリカ側としてももろもろの措置をとっておる、こういうことでございます。 私どもといたしましては、もちろん騒音問題
1995-03-27 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○時野谷政府委員 ただいま先生が言及されました最近の国防総省が出しました報告、これにおきましてアメリカ側の認識として言っておりますことは、引き続き日米間の安保体制を維持しこれを円滑に運用していくということが、日米両国あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定にとっても重要だ、こういう認識を言っておるということでございます。 モンデール大使の発言にも言及がございましたけれども、そういう認識を日米間において
1995-03-17 第132回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（時野谷敦君） この三つの問題について何らかの解決策を見出すことが重要であるということにつきましては、日米間で認識が一致しているということでございます。
1995-03-17 第132回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生御指摘の三つの案件というのは、まさに沖縄におきまして当面一番重要な案件ということで認識をされている案件でございまして、そういう意味で私どももその解決を図ることが重要だと、アメリカ側も同様の認識でいる、こういうことでございます。
1995-03-17 第132回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（時野谷敦君） おっしゃいますとおり、在日米軍からは極めて迅速に非常に有用な支援を得たということであります。ただいまおっしゃいましたように、毛布、水、防水シート、大型テント、あるいはその設営に必要な海軍及び海兵隊の派遣、さらにはそのために必要でありました航空輸送の支援、こういうものを得たということでございます。 御指摘のとおり、こういう米軍の活動をより広く国民の方々に知っていただくということは
1995-03-16 第132回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（時野谷敦君） 私どもは、八八年以来の検討の過程で特に変わったというふうに思っておりませんで、集団的自衛権云々との関係で難しいということを従来特に申し上げていたかどうかは、私、定かではございませんが、私どもは一貫してこういうことのこういう枠組み、こういう協定を持つことの有用性、そういうものを検討してきているということで一貫しているというふうに保思っております。 集団的自衛権云々というお話
1995-03-16 第132回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（時野谷敦君） 仰せのとおり、一九八八年以来、アメリカ側から物品、役務の融通の仕組みについて説明がありまして、こういうものが日米間にあれば有用ではないか、こういうことを申したということがあるわけです。それ以来、私どもは、予断を持たずに研究をしましょうと、こういうことをアメリカ側に申して、それで政府部内において検討しているということでございます。 現在どういう状況にあるかということでございますが
1995-03-16 第132回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生お話しのサイパンでございますけれども、私ども外務省としては、予算あるいは定員のいろいろな制約がある、こういうことでございますが、外交実施体制を可能な限り強化すべきと、こういうことで各地の政治的・経済的重要性あるいは在留邦人の数、そういうものを見つつ、緊要性というものを判断しまして総領事館の設置ということを進めてきているところでございます。 お話しのサイパンでございますが
1995-03-13 第132回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（時野谷敦君） 原則として航空法は適用はございませんけれども、米軍は日本の国内法に定められておりますところの最低安全高度、これを守って訓練を行っているということでございます。
1995-03-13 第132回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（時野谷敦君） 安全性の確保及び地元の方々に与える影響を最小限にするためにどういう手だてがあるかということについて話し合いを行っております。
1995-03-13 第132回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（時野谷敦君） ただいま資料がございませんので、事故の後に日本のどういう自治体あるいは方々からお申し入れがあったかということは直ちに申し上げられませんが、地元の関係の方々からは懸念でありますとか御意見というのをちょうだいいたしました、 私どもは、私から在京米大使館の公使に申し入れたということもございますし、日米合同委員会で問題提起したということもございますし、外務大臣からペリー国防長官来訪
1995-03-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○時野谷政府委員 私が申し上げましたことは、ガイドラインの第三項の問題、これはこの報告書に言っておりますところの場においては議論の対象にはなっていないということでございます。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○時野谷政府委員 第三項につきましては、メンバーは日本側から外務省の北米局、それから防衛庁の内局、統幕事務局、米側からは在日米軍、それから在京の大使館、こういうことで、ちょっとただいま手元に正確な資料がございませんが、かつて研究を行った、会合を持って行ったということでございまして、目下、現時点においては進行しておりません。したがいまして、この研究は今回の報告書に言われているところの場で、そういう場で
1995-03-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○時野谷政府委員 ただいまお尋ねの合同計画委員会、相互運用調整委員会でございますが、概略この報告に書かれているとおりだと思いますが、ただ、念のために申し上げますと、先生御承知のとおり、日米防衛協力のための指針に基づきましていろいろな研究が行われている。共同作戦計画についての研究とか、その他もろもろの研究作業、これが防衛庁と在日米軍の間におきまして、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部が中心となって実施
1995-03-10 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○時野谷政府委員 私どもは、諸外国におきまして米軍が行っております低空飛行訓練の実態、この詳細をすべて承知しているわけではございませんけれども、ドイツにおきましては、ＮＡＴＯ同盟軍の一員としての米軍が依然として低空飛行訓練というのは行っている、それで、それは通常は三百メートルの高度で行われている、ただ一定の場合には約百五十メートルの高さで飛行訓練を行っているというふうに承知をいたしております。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○時野谷政府委員 先生ただいまおっしゃいましたＮＡＴＯ地位協定の補足協定の改定でございますが、今すべての改定について私申し上げる資料をちょっと持ち合わせておりませんが、先生がおっしゃっております、今の低空飛行訓練との関連で念頭に置かれていることはこういうことじゃないかと思います。 補足協定の第四十六条三項、これが削除されたというのがこの補足協定の改定の内容の一つでございます。それで、これは先生おっしゃいましたように
1995-03-10 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○時野谷政府委員 ただいま大臣から申し上げましたこと、あるいは累次にわたりまして私どもが申し上げておりますことは、東アジア・木平洋地域にはまだまだ不安定要因あるいは不確実性、そういうものが残っておる、そういう状況でございますので、そのためには米軍の存在というものが引き続き重要である、その米軍の存在を支えている一つの大きな柱というものが日米安保体制だ、こういう私どもの認識を申し上げている次第でございます
1995-03-10 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（時野谷敦君） ただいまおっしゃいました沖縄のいわゆる三つの事案につきましては、ただいまアメリカ側と話をしているところで、詳細にわたって申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただいま先生が言及されました報道の内容、これはそういう事実はございません。
1995-03-10 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（時野谷敦君） 縮小という文言は出てまいりません。ただ、日本の基地について、特に論じておりますのは、一般論としてこの後者の方の対議会報告書の方でございますけれども、日米安保条約と米軍の訓練の必要性との整合を図りつつも、可能なところは米軍施設を統合し、不要な施設は返還するというのが米国政府の政策であるということは述べております。
1995-03-10 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（時野谷敦君） お答え申し上げます。 先生ただいまおっしゃいました東アジア・太平洋安全保障戦略という報告書、それからその報告とは別に、日米安保関係に関します対議会報告書、こういうものが最近出されております。 どういうことが書いてあるかということは、手短に申し上げれば、いずれの報告書もアジア・太平洋地域に米国が引き続き関与していくこと、米軍の存在を確保していくこと、このことが非常に重要だということを
1995-03-03 第132回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生仰せになりました連邦緊急事態管理庁と申しますのは、一九七九年に大統領令によってつくられました独立の行政機関ということでございまして、アメリカ連邦政府が緊急事態に対応する際の中心的な役割を果たす機関ということでございます。 緊急事態の範囲は、地震、台風、洪水、火災等々、国家安全保障上の緊急事態、こういうものも含む幅広いものでございます。 ＦＥＭＡが行いますところの
1995-02-27 第132回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○時野谷政府委員 先生ただいま御指摘のとおりでございまして、アメリカ側からそういう示唆がございました。私どもは現在政府部内におきまして、防衛庁を含めてその導入にかかわる問題を種々の角度から検討中ということでございます。
1995-02-27 第132回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○時野谷政府委員 先ほど大臣から申し上げましたように、アメリカの考え方というのも、将来にわたりましてこの地域において約十万の兵力を維持していきたい、こういう考え方でありまして、もちろん微調整といったようなものはございましょうが、在日米軍についてもそういうことであると思います。
1995-02-27 第132回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○時野谷政府委員 お答えを申し上げます。 今御指摘の読谷補助飛行場の問題、それから那覇の港湾施設の問題につきましては、日米間で特別作業班というものを設置いたしまして技術的な検討を行っているということでございます。 私どもは、ことしが五十周年ということに当たるということもございまして、なるべく早く結論を得たいというふうに思っておりますけれども、ただいまのところ、いつというふうに申し上げられるだけの
1995-02-21 第132回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（時野谷敦君） 先生がただいま引用になりました新聞の報道は私も読みましたが、別にＮＡＴＯのようなというのは具体的に何を思ってそういう表現を使ったのかというのは私には必ずしもよくわかりませんが、日米というのはこの二国間の安全保障の体制でございますし、ＮＡＴＯというものとはもともと全く性格を異にするものでございますが、アメリカ側が言わんとしていることは要するに、まさに安保体制の堅持といいますか
1995-02-21 第132回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（時野谷敦君） 別段かっちりした枠組みみたいなものが想定されているわけではございませんで、日米間では御承知のとおり日常的にいろいろなレベルでの話し合いがございます。例えば、私どもＳＳＣとか俗にミニＳＳＣなんて呼んだりしていますが、そういう事務レベルの協議の場がございますのでそういう場、あるいは個別の問題についてそれぞれ別の場がありチャネルがある、こういう状況でございますが、そういうものを通
1995-02-21 第132回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（時野谷敦君） ただいま先生がおっしゃいました安全保障の問題に関します日米間の対話と申しますのは、先ほど外務大臣からもお話がありましたけれども、やはり日米関係というのは幅広い関係であって、そういう視点からとらえていく必要がある。そういう意味でこの日米安保体制、日米安全保障関係の重要性というものを認識して話をしようじゃないか。こういうことがアメリカから昨年の暮れあたり以降そういう意見が表明されてまいりまして
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時野谷政府委員 先生今お話しの、現時点で確定した事実関係、こういうお話でございますが、実はアメリカ側においてなおこの事故原因の調査ということは継続中、こういうことでございまして、ただいまの時点で申し上げられます事実関係といいますのは、先生御案内のことだと思いますが、十月十四日の三時半ごろに米海軍機二機のうちの一機が高知県大川村付近の吉野川流域に墜落したということ、それから、搭乗しておりました乗員二名
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時野谷政府委員 御確認とおっしゃいましたが、私ども直接に新聞に出ましたナイ国防次官補のインタビューの内容を確認しているということではございませんけれども、従来、従来と申しますか、アメリカ側において日米安保関係というものについての対話を深めていかなければいけないという考え方を持っているということは、私ども十分承知をいたしているところでございます。