1992-05-21 第123回国会 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（春田尚悳君） ただいま申し上げましたのは一つのモデルケースでございまして、もうさまざまでございますが、今具体的に先進事例が八戸の総合卸センター、それは東北地方の一つの地方都市の例でございますが、これは非常に先進的な、モデル的な事例でございます。それからもう一つは、東京の近辺に、横浜にございますが、こういった横浜の先進事例で見ますと、年間取扱高が平成三年度で二百七十億円でございます。
○政府委員（春田尚悳君） ただいま申し上げましたのは一つのモデルケースでございまして、もうさまざまでございますが、今具体的に先進事例が八戸の総合卸センター、それは東北地方の一つの地方都市の例でございますが、これは非常に先進的な、モデル的な事例でございます。それからもう一つは、東京の近辺に、横浜にございますが、こういった横浜の先進事例で見ますと、年間取扱高が平成三年度で二百七十億円でございます。
○政府委員（春田尚悳君） この法案で想定しております流通業務効率化事業と申しますのは、流通効率化に取り組むすべての中小企業者を想定しております。したがいまして、業種、地域、規模、さまざまでございまして、一概に申し上げることができなくて大変恐縮なんでございますが、いずれにしましても、発注者と受注者が情報システムを通じて緊密に連携をとりまして、そして物の流れに応じて共同配送センターの中に必要な機材を配置
○政府委員（春田尚悳君） ただいま御議論いただきましたように、この法案で想定しております共同配送センターは、各中小企業者の貨物の積みおろしてございますとか仕分け、あるいは値札づけとかラベル張り等の流通加工といった作業を行うための施設でございます。最近では、電子計算機や高度な物流機器を使用、設置することによりまして、これらの物流業務の効率的、システム的な機能を有する共同配送センターも少なくございません
○政府委員（春田尚悳君） こういった事態に対しまして中小企業がどう対応していったらよいかということでございますけれども、中小企業単独では今申しましたように物流対策として積極的に設備投資を実行していくことは困難であると承知しております。しかしながら、一方で、物流の高度化に対応しなければ中小企業の経営自体が成り立たないというおそれもございます。このため、複数の中小企業者が共同で物流センターを建設することによりまして
○政府委員（春田尚悳君） お答えいたします。 まず、物流コストそのものにつきましては、先ほど商務流通審議官から御説明申し上げたとおりでございまして、物流量そのものが経済成長の伸びを上回る勢いで伸びておるということがまず大前提にございます。そしてまたその内容につきましても、多頻度、小口配送の進展等がございまして、そういった需要面からの要因に加えまして、今先生御指摘いただきましたとおり、労働力不足等による